地方の会社がM&Aを成功させるには?ポイント、仲介会社を紹介【事例あり】

地方の会社がM&Aを成功させるには?ポイント、仲介会社を紹介【事例あり】

「地方の会社は売却できない」と感じている経営者の方は、多いかもしれません。しかし、近年は地方創生の考えが広がりをみせており、地方の会社が注目を集めつつあります。

本記事では、地方の会社のM&Aを成功させるポイントの解説とおすすめの仲介会社、地方の会社のM&A事例を紹介します。

地方でのM&A

地方でのM&A

東京商工リサーチが行った全国の会社の倒産件数調べ(2019年1月~12月)によると、倒産件数は8,383件とされています。

2008年のリーマン・ショック以来、ずっと減少傾向にあった倒産件数ですが、ここで前年を上回る結果となりました。

特に、地方の会社の倒産率が高いことが明らかになっており、深刻な状況であることが分かります。

地方の会社はM&Aが難しい?

地方の会社の倒産率が高いのは、M&Aによる会社売却が難しいことも影響していると考えられています。ここではまず、地方の会社のM&Aが難しいとされる理由をみていきましょう。

【地方の会社のM&Aが難しいとされる理由】

  1. M&Aに対する認知不足
  2. M&Aの相談者が不足
  3. M&A相手が見つけにくい

1.M&Aに対する認知不足

1つ目の理由は、M&Aに対する認識・知識不足によるものです。M&Aで得られる効果・結果を把握できていないことから、そもそもの選択肢に入っていない会社も少なくありません。

また、地方の会社の廃業率が高いことを受けて、事業引継ぎ支援センター・事業承継ネットワークの設立や、地域未来投資促進法・事業承継補助金などの制度も充実しています。

国が行っている施策についてもっと認知されれば、M&A・事業承継の可能性も広がっていくことが期待できます。

2.M&Aの相談者が不足

2つ目は、M&Aの相談者が不足しているという問題です。M&Aの専門家は会社の絶対数からみても都市部に事務所を構えた方がよいという判断から、都市部に集中しています。

そのため、地方には高い技術を持った専門家が少ない傾向にあります。地方の経営者の悩みを打ち明ける相談先が居ないまま状況が悪化してしまい、最終的に廃業という選択肢を取られるケースが多いです。

3.M&A相手が見つけにくい

地方の会社が独自のネットワークやコミュニティでM&A相手を探しても、候補先が絞られてしまうため、好条件の相手がみつかる可能性は極めて低くなってしまいます。

特定地域に限定せず、できる限り広範囲から探さなくてはM&Aの相手先をみつけるのは難しいでしょう。

地方の会社でM&Aが起こる理由

地方の会社のM&Aは、抱えている経営課題の解決を目的としています。ここでは、それらの具体的な内容を解説します。

【地方の会社でM&Aが起こる理由】

  1. 経営者の高齢化
  2. 後継者不足
  3. 将来性の不安

1.経営者の高齢化

中小企業庁によると、2025年までに、中小・小規模事業者の経営者で平均引退年齢70歳を超える人数は245万人(内127万人が後継者未定)とされています。

これは日本全国のデータですが、近年の人口の都市部集中などの影響から地方の会社はさらに状況が悪化していることが想定されます。このような悩みを抱える地方の会社が、M&Aを検討する傾向にあります。

2.後継者不足

会社を引き継ぐ後継者がいないというのも理由のひとつです。従来の中小企業は親族内承継が一般的でしたが、少子高齢化や都市部集中によって、後継者不足に悩まされる地方の会社が増えています。

この問題を受けて設立された公的機関「事業承継ネットワーク」や「事業引継ぎ支援センター」も着実に認知度が上がってきています。

地方の会社に対する政策が充実することで、外部から適任の後継者をみつけ出す「M&Aによる事業承継」も視野に入るようになりました。

【関連】後継者募集が成功する鍵は?サイト10選からM&A仲介会社も紹介!

3.将来性の不安

地方の会社は、事業規模の拡大に関しても将来的な不安を抱えています。限られた範囲での事業は顧客・取引先にどうしても限界があり、思うように事業規模を拡大させることができません。

その際に活きるのが、買手の経営資源です。買手のグループ傘下に入れば、資金を始めとした経営資源を活用することができるので、効率的に事業規模を拡大させることもできます。

また、買手からみても、該当地域における顧客・取引先を一度に確保することに繋がるので、地方の会社のM&Aは十分に魅力があるといえるでしょう。

地方の会社がM&Aを成功させるポイント

地方の会社がM&Aを成功させるポイント

地方の会社がM&Aを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。ここでは、特に重要となるポイントを解説します。

【地方の会社がM&Aを成功させるポイント】

  1. 譲れる部分譲れない部分を明確に決める
  2. M&A先と友好的な関係を築く
  3. M&Aに向けて入念な準備を行う
  4. 自社にしかない強みをアピールする
  5. 経営を黒字化・健全化しておく

1.譲れる部分譲れない部分を明確に決める

地方の会社のM&Aは、目的を明確化させたうえで取り組むことが重要です。しかし、初期に定めた目的や条件を全て達成できるとは限りません。

全ての条件を満たせるM&A先を見つけるのは難しいため、時には譲歩することも求められます。

その際に絶対に譲れないものがはっきりしていると、一貫性を持ってM&Aを進めることができるので、絶対に達成したいという目的や条件を明確に分けておきましょう。

【関連】М&A戦略とは?目的別に戦略を策定し利益の最大化をはかろう

2.M&A先と友好的な関係を築く

M&Aでは、会社の売却だけではなく従業員も引き継ぎすることが一般的です。M&A後も従業員が頑張ろうと思えるような環境を用意することができなければ、M&Aが成功したとはいえません。

重要になるのがM&A先との友好的な関係です。売手と買手が打ち解けて、従業員の待遇について話し合うことが求められます。

3.M&Aに向けて入念な準備を行う

M&Aを成功させるためには、M&A戦略の策定が欠かせません。具体的には、業界動向の調査や必要書類の整理などが挙げられます。

特に、業界動向は買収ニーズを図るための指針となるものです。M&Aが活性化しているようであれば、買手からの需要が高まっていることを意味しており、好条件で売れる可能性が高くなります。

また、財務状況を分かりやすく伝えるための必要書類も用意しておきましょう。M&A相手を探す際に大いに役立ちます。

4.自社にしかない強みをアピールする

自社の強みは、買手への大きなアピールポイントになります。強みといっても、必ずしも特別な技術を持っておく必要はありません。

同エリアの同業他社と比較して突出している部分をまとめておくだけでも、十分に強みとして伝えることができます。

取引先・顧客、製造力、独自のサービスなど、強みとできる部分は沢山あるので、事前にしっかりまとめておきましょう。

5.経営を黒字化・健全化しておく

M&Aに備えて、できる限り経営状態を改善しておくことも必要です。財務状況については、赤字経営の会社も十分に売却の可能性はありますが、黒字経営のほうがM&A相手に与える印象は当然よくなります。

より多くのM&A相手の目に留まる可能性が高くなるので、可能であれば黒字化を目指しましょう。

【関連】赤字・債務超過の会社売却は可能? 成功ポイントやバリュエーションは?

6.M&Aの専門家に相談する

成功ポイントをバランスよく実践するためには、M&Aの専門家のサポートが必要不可欠です。

また、成約まで運ぶための手続きも多岐に渡り、特にM&A先の選定において必要となるネットワークは専門家が保有するものでなければ失敗に終わってしまう確率が高くなります。

地方の会社が行うM&Aの全体的な流れを確認するためにも、一度専門家に相談することをおすすめします。

地方の会社がM&Aを行う際におすすめの仲介会社

地方の会社がM&Aを行う際におすすめの仲介会社

地方のM&Aで行う際、おすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&Aに必要な知識を備えた専門家が在籍しているため、スムーズに進行して成約する可能性が高くなります。ここでは、地方の会社のM&Aサポートに力を入れているM&A仲介会社を5社紹介します。

【地方の会社がM&Aを行う際におすすめの仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社レコフ
  3. 事業承継総合センター
  4. 株式会社フォーバル
  5. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

1.株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、東京と大阪に事務所を構えて日本全国に独自のネットワークを有するM&A仲介会社です。都市部から離れた地方の会社に対しても無料出張で対応しています。

実際の仲介サポートでは、アドバイザーと会計士が専任に就くため、安心してスムーズにM&Aを進めることができます。

得意とする規模は中堅・中小としており、幅広い業種で豊富な実績を残しています。過去の実績で培った繋がりは独自のネットワークをさらに強固なものとし、地方のM&Aに役立てています。

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 日本全国に独自のネットワークを所有
中堅・中小規模における豊富な実績
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 0120-401-970
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

2.株式会社レコフ

株式会社レコフは、老舗のM&A仲介会社です。1987年の創業から様々な企業のM&Aをサポートしてきました。サービスの特徴は幅広い規模に対応していることです。

特にクロスボーダーに力を入れており、世界50ヶ国以上のM&A専門ファームのアライアンス「Global M&A」に加盟しています。

常に世界中の旬な情報を掴んでおり、クロスボーダーのニーズに柔軟な対応をみせています。

サイトURL https://www.recof.co.jp/
特徴 クロスボーダー(海外M&A)に対応
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬(業務委託手数料):要問合せ
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-3221-4945

3.事業承継総合センター

事業承継総合センターは、株式会社リクルートが運営するマッチングサイトです。主にM&A仲介会社との橋渡し役を担っています。

買手選定に使われるのは、複数のM&A仲介会社と提携して構築された約8,000件の買手リストです。

該当の業種を得意とするM&A仲介会社を介して、最適な買手を選定するという特徴があります。

サイトURL https://rbsp.jp/
特徴 約8,000件の買手リスト
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 0120-15-7207

4.株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは、中小企業のM&Aサポートに特化したM&A仲介会社です。高額な手数料が負担に感じる中小企業に対しても質の高い事業承継サービスを提供することを信条としています。

サービス面における大きな特徴はPMI100日パッケージです。M&A成約後に長期的な実施が必要となるPMIを日数単位で依頼することができます。売手としても無関係ではありませんので大きな魅力となるでしょう。

サイトURL https://forval-shoukei.jp/
特徴 PMI100日パッケージ
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:50万円~200万円(規模に応じて)
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 0120-37-4086

5.かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、かえでグループに所属するM&A仲介会社です。

税理士・司法書士事務所や監査法人で構成されており、会社の経営にさまざまな形で関わりをみせています。

特徴は、グループの総合力を活かした一貫したサポートです。グループ内で全てのプロセスを実行できるため、外部の会社や機関に委託することはなく、一貫性を持って地方のM&Aを進めることができます。

サイトURL https://www.kaedefa.com/
特徴 グループの総合力
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-6205-7994

地方の会社のM&A事例

地方の会社のM&A事例

地方の会社が抱える経営課題によって、多くの会社が倒産危機の状況にありますが、M&Aを成約させている事例も沢山見受けられます。この章では、地方銀行から報告されている地方の会社のM&A事例を紹介します。

【地方の会社のM&A事例】

  1. 農業生産法人のM&A
  2. 鉄鋼業のM&A
  3. ドラッグストアのM&A
  4. 介護事業のM&A
  5. 給排水工事業のM&A
  6. パン・和洋菓子製造業のM&A
  7. スイミングスクール・スポーツクラブ事業のM&A
  8. 医療法人のM&A
  9. 船舶内装業のM&A

1.農業生産法人のM&A

野菜・畜産の農業生産法人のM&Aによる売却事例です。買手は、地元のサービス産業(観光ホテル)を手がける上場会社です。

今回のM&Aは、農業の体験型レクリエーションの展開が目的です。人参やジャガイモなどの体験型レクリエーションは子供から人気が高く、家族連れの観光客へのアピール効果が期待されるとしています。

2.鉄鋼業のM&A

鉄鋼業のM&A事例です。鋼材の国際価格の落ち込みと原料の鉄鉱石価格値上がりが大きく影響して、業績不振となったことがきっかけとされています。

まずは所有する賃貸不動産を売却することで借入金を返済、その後に県内の同業の大手会社に全株式を売却することでM&A成約に至りました。

3.ドラッグストアのM&A

ドラッグストアのM&A事例です。業績は順調に伸びていたものの、後継者が不在なことから存続が厳しいと判断して、大量店舗展開を狙う同業の大手会社に株式を売却しました。

ドラッグストア業界の市場規模は年々拡大しつつあります。医薬品以外にも健康アイテムも扱うドラッグストアは現代の多様化するニーズにマッチしていることもあり、大手会社の台頭が顕著である特徴も持ちます。

4.介護事業のM&A

介護事業(デイサービス)のM&A事例です。近隣の病院経営者に事業譲渡を行い、残った鍼灸接骨院の運営部門に特化することとなりました。

デイサービスは年々事業所が増加していることもあり、供給過多による競争激化などの将来的な不安から今回の売却に至ったと考えられます。

5.給排水工事業のM&A

給排水工事業のM&A事例です。同エリアの空調設備工事業者に全株式を売却されました。

給排水工事業は、建築物の給水設備を施工する業種です。東京オリンピックに向けて建設業界の需要が上がるとともに、必須設備である給排水工事業も買手のニーズが高いタイミングとみて売却に踏み切ったと考えられます。

6.パン・和洋菓子製造業のM&A

業績不振のパン・和洋菓子製造業のM&A事例です。コンサルティング会社の主導で経営改善による企業価値の向上を図り、事業意欲が旺盛な個人資産家に売却しました。

本件のポイントは、経営コンサルや事業再生によって企業価値の向上は十分にできるという点です。赤字経営の会社や事業でも十分に売却できる可能性を示した事例といえるでしょう。

7.スイミングスクール・スポーツクラブ事業のM&A

地元の大手建設会社が運営していたスイミングスクール・スポーツクラブ事業の売却事例です。事業の再編を目的に運営されていましたが、地元の同業者よりコンタクトがあり売却に至りました。

同時に、親会社が所有する借地権付の建物も売却しており、大規模なM&Aとなりました。

8.医療法人のM&A

医療法人のM&A事例です。後継者が不在で将来性を不安に感じたドクターと、該当エリアの病床過多が原因で新規の病院開設ができずにいたドクターのマッチングによって成立しました。

病床過剰の病院が問題になるなか、新規開設に悩まされるドクターも少なくありません。本件は医療法人ならではの買収ニーズが発生した案件だといえるでしょう。

【関連】病院はM&Aで廃業を防ぐ!経営を改善できるM&Aのメリットとは

9.船舶内装業のM&A

小規模ながらも堅実に運営していた船舶内装業のM&A事例です。売却のきっかけは、代表者の長男が後継者として適正が不安視されるためとしています。

早期からM&Aを検討されており、戦略立案から成約に要した期間は4年以上であることが報告されています。堅実に運営されているからこそ、時間をかける余裕があったと考えられます。

まとめ

まとめ

地方の会社のM&Aは需要が上がっている反面、地方特有の問題から実行が難しいという問題もあります。

ただ、政府主導による中小企業支援政策の充実や、地方のM&Aを扱うM&A仲介会社が増えてきているなど、地方のM&A事情も改善されつつあります。

M&A仲介会社に相談する際は、早期からM&Aの目的を定めて検討を進めておくことをおすすめします。

【地方の会社のM&Aが難しいとされる理由】

  1. M&Aに対する認知不足
  2. M&Aの相談者が不足
  3. M&A相手が見つけにくい

【地方の会社でM&Aが起こる理由】

  1. 経営者の高齢化
  2. 後継者不足
  3. 将来性の不安

【地方の会社がM&Aを成功させるポイント】

  1. 譲れる部分譲れない部分を明確に決める
  2. M&A先と友好的な関係を築く
  3. M&Aに向けて入念な準備を行う
  4. 自社にしかない強みをアピールする
  5. 経営を黒字化・健全化しておく

【地方の会社がM&Aを行う際におすすめの仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社レコフ
  3. 事業承継総合センター
  4. 株式会社フォーバル
  5. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

地方の会社のM&Aにお悩みの際は、M&A総合研究所にご相談ください。幅広い業種において中堅・中小のM&A仲介を請け負っています。

M&A総合研究所は、地方のご相談においても、該当エリアのM&A事情に精通している専門家が出張費無料でお伺いします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。成約まで一切の手数料が発生しないので安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。地方の会社のM&Aなら、M&A総合研究所にお任せください。

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