システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡のメリットは?売却額の相場や事例をご紹介!

システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡のメリットは?売却額の相場や事例をご紹介!

近年のシステム開発会社は、売り手市場といわれています。これは、IT業界全体における技術者不足や、システム開発の市場規模の拡大が強い影響を及ぼしているためです。

M&A・事業譲渡で高い対価を払うとしても、システム開発の技術や人材を獲得したいと考える買い手が増えています。

本記事では、システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡を解説します。また、事例も合わせて紹介しています。

目次

システム開発会社とは

システム開発会社とは

一般的に、ビジネス領域におけるシステムは会社で行う業務を効率化するためのソフトウェアを指し、これらのソフトウェアの開発に注力しているのがシステム開発会社です。

しかし、システム開発を行うだけでは効率化は図れません。何に困っていて、何を解決するために開発するのか、課題を明確化させる必要があります。

システム開発を達成するために必要な手順には以下のものがありますが、これらを全て自社で完結させる必要はありません。

【システム開発を達成するために必要な手順】

  1. 課題・目的の明確化
  2. 目的を達成するためのプラン検討
  3. プランに沿ったシステム開発・構築

手順1,2を自社で行い、3を外部に委託するシステム開発会社も存在します。逆に3だけを請け負うシステム開発会社も珍しくありません。

というのは、幅広い業務を一手に担うよりも特定の業務に特化するほうが、より限定されたニーズに対応できるためとされています。多様化するニーズに合わせてシステム開発会社の在り方も変化しつつあります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業あるいは事業の一部を譲渡(売却)する手法です。最大の特徴は売買対象が事業であることです。

会社の経営権を維持したまま対象範囲を自由に選択できることから、主に事業再生の手段として活用されています。

システム開発会社においては、特定事業の切り離しによるコスト削減や特定事業を強く欲する買い手への高額事業譲渡のケースが多くみられます

その他のM&A手法

システム開発会社のM&Aでは株式譲渡もよく使われています。株式譲渡は保有する株式を売却することで会社の経営権を移転する手法です。

株式会社においては議決権の割合で判断されることが多く、発行済株式の1/2を超える割合を取得すると経営者、2/3を超えて取得すると株主総会の特別決議権を有して支配者となります。

つまり、システム開発会社の事業を個別に譲渡(売却)するのではなく、会社そのものを引き継ぐことを意味しています。

【関連】M&A・会社売却・事業譲渡の理由は?10パターンを紹介

システム開発業界が直面している問題

システム開発業界が直面している問題

システム開発業界はいくつかの問題を抱えており、なかには経営危機に直結するようなものもあります。ここでは、システム開発業界が直面している問題について解説します。

【システム開発業界が直面している問題】

  1. 価格競争が激しく報酬の単価が低下している
  2. 深刻な技術者不足が経営を圧迫している
  3. 自社で獲得したデータを活かしきれていない

①価格競争が激しく報酬の単価が低下している

1つ目の問題は、報酬単価の値下げです。報酬単価の値下げは顧客からすれば喜ばしいことであり、顧客獲得に直結して売上の伸びにも期待することができます。

しかし、競合他社が値下げ競争に乗ってくると、歯止めが効かなくなります。値下げの応酬が始まると、利益どころか原価回収も難しい状況に陥ってしまうことも珍しくありません。

②深刻な技術者不足が経営を圧迫している

2つ目は、IT業界全体の技術者不足です。特にシステム開発は、業務効率化のための根幹をなすようなものです。

技術者に求められる経験・スキルは非常に高くなっており、技術者不足が深刻化しています。必要な技術者を獲得できず、経営状態が悪化するシステム開発会社も増えています。

③自社で獲得したデータを活かしきれていない

3つ目は、獲得したデータの共有の難しさです。システム開発の工程は何段階にも分けられており、複数のチームを設立して取り組みます。

場合によっては、ある工程が終わるたびにチームを解体して再編成という形態を取っている会社もあります。

この形態では、データの共有を始めとした情報伝達が問題点として挙げられています。全てのチームにおいて必要なデータの共有ができなければ、一貫した体制のもとでシステム開発に取り組むことができません。

この状況はビッグデータの活用で大きく改善することも期待されており、システム開発業界の課題ともいえる問題です。

システム開発業界の今後の動向予測

システム開発業界の今後の動向予測

システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡を検討するなら、業界全体の動向を確認しておくことが大切です。

この章では、システム開発会社の現状をチェックすることで今後のM&A・売却・事業譲渡動向を予測します。

【システム開発業界の今後の動向予測】

  1. 大手企業が自社内でワンストップ事業を展開
  2. オフショア化がより進む
  3. システム開発業界の事業譲渡・M&A動向

①大手企業が自社内でワンストップ事業を展開

システム開発では、1つのシステムが完成するまでに多くの会社が関わります。システム開発までの工程が多く、一社では負担が大きくなるためです。

しかし、システム開発を依頼する顧客からすると、複数の会社が関わることで余計に費用と手間がかかってしまうという問題があります。

これに目を付けた大手企業がシステム開発のワンストップ事業に積極的な取り組みをみせており、顧客は一社に依頼するだけでシステム開発ができるような時代になりつつあります。

②オフショア化がより進む

オフショア化とは、海外企業にシステム開発業務の一部を委託することをいいます。目的は、日本で獲得が難しいリソースの確保やコストカットがあります。

従来は、海外に拠点を持つ大手企業が活用していましたが、近年は中小のシステム開発会社が委託元になるケースも増えています。

システム開発の技術者不足が叫ばれているなか、今後も会社の規模に関係なくオフショア化は進んでいくとみられています。

③システム開発業界の事業譲渡・M&A動向

ワンストップ事業に積極的な取り組みをみせる大手企業が増えれば、業界全体で企業再編の動きが強まり、システム開発会社はますます売り手市場となります。

また、オフショア開発を活用することで、自社の不要な事業を清算することができます。維持するための負担が大きかった事業も、外部に委託することで大幅にコストカットを実現し、システム開発の流れの効率化が期待できます。

このようなシステム開発業界の動向は、システム開発各社にも影響を及ぼし、M&A・売却・事業譲渡を実施するシステム開発会社が増えつつあります。

システム開発会社の評価を高めるポイント

システム開発会社の評価を高めるポイント

システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡の相場は、いくつのポイントを押さえておくかが大切です。この章では、相場を左右する時に重要な二つのポイントを解説します。

【システム開発会社の評価を高めるポイント】

  1. 技術力が確かな人材が多くいる事
  2. 知的財産・特許などを持っている事

①技術力が確かな人材が多くいる事

高度な技術力の人材は、システム開発会社の事業譲渡の相場が高くなることに大きく影響しています。

システム開発会社はどこも技術者不足が深刻になっており、それは大手企業も変わりはありません。技術者が沢山いるほど、買い手の目に止まりやすくなり、高く評価を受けることができます。

②知的財産・特許などを持っている事

会社の価値は、総資産から総負債を差し引いた純資産で評価されますが、システム開発会社の価値は純資産だけでは決まりません。

知的財産・特許は、無形資産(知的資産)として高い評価を受けて企業・事業価値へと反映させることができます。また、技術者も無形資産(人的資産)になります。

知的財産・特許を保有するシステム開発会社なら、事業譲渡の際も強み・魅力として買い手に対してアピールすることができます。

【関連】会社売却の相場はいくら?企業価値算定方法と売却価格アップ方を解説

システム開発会社の事業譲渡・M&Aは売り手市場と人材の確保が大切

システム開発会社の事業譲渡・M&Aは売り手市場と人材の確保が大切

システム開発会社の事業譲渡・M&Aを成功させるには、売却タイミングの見極めと買い手の目的を知ることも大切です。ここでは、システム開発会社が売り手市場である理由や買い手の目的について解説します。

システム開発会社は今『売り手市場』となっている

進化を続けるIT業界のなかで、システム開発会社もその在り方が変わりつつあります。その具体例を一つ挙げると、スマートフォン・タブレットの普及です。

以前のシステムとは求められるシステム(構造)が根本的に異なり、モバイルユーザーを意識したシステム設計が必要不可欠な時代になりました。

社会に存在するさまざまな既存システムについて、ユーザーのニーズを満たすために新たなシステムへの刷新が求められています。

そのなかで、今後もシステム開発会社の受注増加が見込まれており、業界全体の需要は上がっていくとされています。

これまでシステム開発を手掛けていなかったIT業界の他分野からの参入もみられ、業界全体で目まぐるしく再編が行われています。まさに今、システム開発会社は売り手市場となっているといえるでしょう。

システム開発会社の事業譲受・M&Aは人材の確保目的が多い

総務省より平成28年6月に公開された「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」によると、2030年までにIT人材の需要と供給の差は約79万人に達する可能性があるとみられています。

この動きを受けて、IT業界全体で人材育成に注力していますが、システム開発に必要な技術は一朝一夕で身につけるのは難しく、人材育成のハードルは高い傾向にあります。

こうした問題の対策として、システム開発会社の高度な技術を保有する人材を狙ったM&A・事業譲渡による会社・事業の買収事例が増えています。

システム開発会社の事業譲渡のポイント

システム開発会社の事業譲渡のポイント

システム開発会社のM&A手法の一つに事業譲渡があります。広く利用されている手法なのでポイントや事例を確認しておきましょう。

システム開発会社を事業譲渡する際の注目点

システム開発会社の最大のポイントは、技術者の引き継ぎです。前章で解説したように、買い手の事業譲渡の目的は技術者の確保とすることが多くなっています。

しかし、事業譲渡は技術者の転籍について個別に同意を得る必要があるので、必ずしも引き継ぎを保証するものではありません。

買い手が求める技術者からの同意が得られなければ、クロージング条件を満たすことができずに交渉が滞る恐れもあります。

技術者の引き継ぎをスムーズするためにも、事業譲渡の締結後に転籍後の待遇について詳細に説明することで同意を得られるように努める必要があります。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

システム開発会社の事業譲渡事例

以下では、近年のシステム開発会社の事業譲渡事例を3つ紹介します。

  1. セレッテによるあゆたへの事業譲渡
  2. コーチユナイテッドによるクラウドワークスへの事業譲渡
  3. ティアックオンキヨーソリューションズによるフリービットへの事業譲渡

1.セレッテによるあゆたへの事業譲渡

2017年7月、セレッテが手がけるスマートフォン向けアプリ開発・システム開発事業のあゆたへの事業譲渡が実施されました。

セレッテは、特に金融系システム開発に注力しており、システム開発領域で豊富な実績を持つシステム開発会社です。

同じくシステム開発の高い専門性を持つあゆたが、セレッテのシステム開発事業を取り込むことでグループ全体が有するデジタルマーケティング事業との連携を強め、開発体制を強化していくとしています。

2.コーチユナイテッドによるクラウドワークスへの事業譲渡

2018年1月、コーチユナイテッドが手がけるサイタ事業のクラウドワークスへの事業譲渡が実施されました。

サイタ事業は、豊富なジャンルで約176種の個人レッスンを受けられるCtoCサービスです。年間5万件超の利用があり、好業績を残している事業です。

クラウドソーシングで培ったノウハウを活用することで、サイタ事業の利用者増加を図り、事業展開の加速に繋げるとしています。

3.ティアックオンキヨーソリューションズによるフリービットへの事業譲渡

2018年5月、ティアックオンキヨーソリューションズが手がける介護記録システム「コメットケア」のフリービットへの事業譲渡が発表されました。

コメットケアは、介護データを簡単に記録することができるソフトウェアです。クラウド上で管理されているため、導入が簡単かつスタッフ間のリアルタイムな共有を実現する画期的なシステムとして注目を集めていました。

今回の事業譲渡で獲得したコメットケアと自社のヘルステック分野のシナジー創出によって、事業規模の拡大が見込めるとしています。

事業譲渡に適したシステム開発会社とは

システム開発会社が事業譲渡を行う最大のメリットは、事業の選択と集中です。

システム開発は多数の工程が必要となるため、なかには経営状態が思わしくない部署も出てきてしまい清算したいと考える場面も多いです。

近年は、オフショア開発を活用した外部委託も確立されて、全ての工程を自社内で完結させる必要性も薄まりつつあり、事業譲渡による事業整理を考える経営者も増えています。

このような問題を抱えるシステム開発会社にとって、事業譲渡は最適の手法であるといえるでしょう。

システム開発会社の株式譲渡のポイント

システム開発会社の株式譲渡のポイント

システム開発会社のM&A手法には、株式譲渡を利用する選択肢もあります。この章では、株式譲渡のポイントや事例を紹介します。

システム開発会社を株式譲渡する際の注目点

システム開発会社を株式譲渡する際の注目点は、取引先への影響を考えておくことです。

株式譲渡は取引先や技術者を自動的に引き継ぎますが、取引先からすると取引存続の是非や株式譲渡後の契約条件について不安になることもあります。

これまで経営者が主導して対応していた場合はなおさらであるため、担当者が変わることについてもしっかりと説明しておくことが大切です。

特に、システム開発は受注・委託の両面において、さまざまな会社と契約していることが多いので、事前に顧客・取引リストを把握しておくことも忘れないようにしましょう。

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

システム開発会社の株式譲渡事例

以下では、システム開発会社の株式譲渡事例を3つ紹介します。

  1. システム情報パートナーによるCEホールディングスへの株式譲渡
  2. 日揮情報システムによる富士通への株式譲渡
  3. バズグラフによるサイネックスへの株式譲渡

1.システム情報パートナーによるCEホールディングスへの株式譲渡

2016年10月、システム情報パートナーによるCEホールディングスへの株式譲渡が発表されました。

医療情報システムの運用・保守・ネットワーク管理を行うシステム開発会社で、受託開発事業を中心に会社を成長させてきました。

医療情報システムの運用業務に携わることで医療関連のニーズを獲得し、電子カルテシステムを始めとした各種システムに活用していくとしています。

2.日揮情報システムによる富士通への株式譲渡

2016年3月、日揮情報システムによる富士通への株式譲渡が発表されました。

1983年に日揮の情報システム部門が分離独立して設立された子会社で、基幹情報システムの開発・運用・保守を手掛けており、官公庁に対してもビジネスを展開しています。

富士通は、双方が持つ経営資源を統合することで、建設分野の外販事業の拡大とIoT強化を目指すとしています。

3.バズグラフによるサイネックスへの株式譲渡

2018年2月、バズグラフによるサイネックスへの株式譲渡が発表されました。

2014年にイーブックが設立したシステム開発子会社で、ビッグデータ技術を用いたレコメンドエンジンの開発を手掛けており、事業領域の拡大を目的としていました。

売り手であるイーブックは、バズグラフの成長と自社の電子コミック配信事業の集中が両立できるとしています。

株式譲渡に適したシステム開発会社とは

システム開発会社が株式譲渡を行うメリットの1つに、経営者の悩みからの解放があります。

システム開発会社を運営していくためには、会社としての技術・ノウハウの蓄積や技術者の確保など経営者として考えなければならないことが沢山あります。

また、システム開発のサポート範囲は広く、開発が終わった後も導入まで責任を持たなければならないので納品した後も気が休まることはないほどです。

こうした悩みやストレスを抱えたシステム開発会社の経営者が、株式譲渡でM&Aするケースも見受けられるようになりました。

システム開発会社のその他のM&A手法

システム開発会社のその他のM&A手法

システム開発会社の事業譲渡と株式譲渡について述べてきましたが、そのほかにも利用できるM&A手法があります。ここでは、その他のM&A手法の特徴を解説します。

吸収合併

吸収合併は、複数の法人格を既存の会社に統合するM&A手法です。統合先を残して全ての法人格が消滅します。

吸収合併では合併に関わる会社が完全に同化するすので、手掛けているシステム開発事業の高度なシナジー創出が期待できます。

注意点としては、対価の支払いが株式となる点です。統合先が非上場企業の場合、換金性が悪くなってしまうため、M&Aの目的が売却益の獲得であるケースには不向きです。

【関連】吸収合併とは?新設合併との違いや手順についてわかりやすく解説

吸収分割

吸収分割は、事業あるいは事業の一部を包括的に継承するM&A手法です。事業譲渡との違いは、個別な手続きを必要としない(権利義務の包括的な承継)点です。

対象事業の取引先や在籍する技術者に対して同意を得ることなく実施ができるので、M&Aを円滑に進められます。

吸収合併と同様に対価の支払いは株式となるので、売却益の獲得を重視するのであれば、株式譲渡や事業譲渡が適切な手法です。

資本業務提携

資本業務提携は、独立性を維持したまま資本関係を結ぶ契約です。資本関係が生じるため、広義の意味でM&Aに含まれています。

システム開発で社外のリソースが必要となった際、部分的な技術・ノウハウの共有ぐらいであれば、資本業務提携でも十分に目的が達成できるシーンも少なくありません。

目的のシステム開発が終われば関係は解消することができるので、その後の経営に支障が出ることはありません。

ただし、あくまでも一時的な協力関係なので、目的の達成を保証するものではないことを承知しておかなければなりません。

システム開発会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

システム開発会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

システム開発会社のM&Aを実施する際は、引き継ぎ・手続きに関して把握しておく必要があります。ここでは、特に用いられることが多い事業譲渡と株式譲渡の手続きを一覧表にまとめました。

包括的な承継である株式譲渡と比較すると、事業譲渡は必要な引き継ぎ・手続きが多くなります。

特に、システム開発会社は取引先の数が多くなる傾向にあるので、注意が必要です。

  事業譲渡 株式譲渡
債務(買掛金) 免責的債務引受
併存的債務引受
自動的
売掛金 債権譲渡通知
得意先の確定日付による承諾
自動的
雇用契約 従業員の個別の同意 自動的
地位 買い手の同意の上で再契約 会社に残る場合は交渉の上再契約
許認可 一部再取得が必要 一部再取得が必要
取引先 取引先の個別の同意 自動的

システム開発会社を事業譲渡する際の相談先

システム開発会社を事業譲渡する際の相談先

近年はIT業界の進展が目まぐるしく変わり、各分野のM&A・売却・事業譲渡の動向が活性化しています。

システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡を検討されている際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には、M&Aに明るいシステム開発分野の専門家が在籍しています。会社の状況に合わせた最適なM&A手法を用いて成功へと導きます。

特に、事業譲渡を選択される際は、必要な手続きも多岐に渡ります。引き継ぎ・手続きを円滑に進めるためにもぜひご利用ください。

無料相談は24時間お受けしていますので、システム開発会社のM&A・売却・事業譲渡なら、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。

【関連】システム開発会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

まとめ

システム開発会社は需要が大きく上がっています。特に評価されているのは、高度な技術を持つ人材であり、事業譲渡の際に円滑に引き継ぎできるかどうかもポイントになります。

【システム開発業界が直面している問題】

  1. 価格競争が激しく報酬の単価が低下している
  2. 深刻な技術者不足が経営を圧迫している
  3. 自社で獲得したデータを活かしきれていない

【システム開発業界の今後の動向予測】

  1. 大手企業が自社内でワンストップ事業を展開
  2. オフショア化がより進む
  3. システム開発業界の事業譲渡・M&A動向

【システム開発会社の評価を高めるポイント】

  1. 技術力が確かな人材が多くいる事
  2. 知的財産・特許などを持っている事

事業譲渡以外にも選択できるM&A手法はあるので、専門家のサポートを受けて進めることにより、望む結果が得られやすくなります。