M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2019年最新版】

M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2019年最新版】

「M&Aの事例を知りたい!」とお考えですね。

自社のM&Aを検討しているときに、まず気になるのが過去に行われた事例だと思います。

今までの事例を参考にすれば、自社のM&Aについてのイメージも具体的になるはずです。

そこで今回は、M&Aのさまざまな事例を50個ほど紹介します。

自社の参考になる事例を見つけて、理想のM&Aを成功させましょう。

目次

1.M&Aの事例を知ることが成功への鍵!

M&Aの事例を知ることが成功への鍵!

M&Aの理由や背景はさまざまですが、過去の事例を知ることが成功への鍵となります。

なぜなら、M&Aの具体的なイメージが固まっていないまま手続きに移っても、自社に最適な相手は見つけられないためです。

たとえば、業種によっては国内だけではなく海外でM&Aの相手を探した方が良いことも少なくありません。

また、事業規模が小さくてもM&Aは十分に可能なので、最近ではベンチャー企業のM&Aも多いです。

このようなことは、今までのM&Aの事例を知らなければわかりません。

まずは海外相手のM&Aの事例と、小規模な会社のM&Aの事例を見ておきましょう。

1−1.M&Aの事例は日本だけではなく海外相手のものも多い

M&Aの事例は日本だけではなく海外相手のものも多い

M&Aの相手が海外企業の場合も多いです。

たとえば、ナクア白神ホテル&リゾートとKICCグループのM&Aにおける事例があります。

ナクア白神ホテル&リゾートは、2010年8月にKICCグループに売却されました。

売り手のナクア白神ホテル&リゾートは、ゴルフ場やスキー場、ホテルを併設したリゾート施設を経営している会社です。

買い手のKICCグループは、韓国で投資会社を行っています。

今回の売却では、ナクア白神ホテル&リゾートを海外から人気のある北海道ニセコ地区のようにし、業績の向上を狙った売却でした。

この事例は、海外企業が買い手となったM&Aの事例です。

ゴルフ場を経営する会社は海外からの人気が高いため、売却したいなら国内以外にも目を向ける必要があります。

1−2.最近はスモールM&Aやベンチャー企業の事例も増加している

最近はスモールM&Aやベンチャー企業の事例も増加している

最近は、スモールM&Aと呼ばれる小規模なM&Aや、ベンチャー企業の事例も増えています。

たとえば、マネーフォワードとクラビスのM&Aにおける事例です。

株式会社マネーフォワードは、2017年11月に株式会社クラビスを買収しました。

売り手のクラビスは、クラウド上で行える記帳ソフト提供しているベンチャー企業です。

クラビスの提供するサービスは、領収書や請求書といった紙媒体をスキャンすることで、会計データに変換できるものとなっています。

買い手のマネーフォワードは、ITによる金融サービスを提供する企業です。

マネーフォワードはクラビスの持つクラウドサービスを狙って買収しました。

この事例は、他社の持つ技術力を獲得するためにM&Aが行われたものです。

クラビスの買収金額は約8億円と高く、ベンチャー企業の高額バイアウトの成功事例でもあります。

このように、自社の規模が小さいからと言って、M&Aを諦める必要はないのです。

スモールM&Aについては『スモールM&Aで中小企業も事業拡大へ!小規模事業を買収しよう!』を、ベンチャー企業のM&Aについては『ベンチャー企業M&Aは賢い選択!EXITはIPOの時代ではない!』も読んでみてください。

以上のように、M&Aの事例を知ることによって、自社が行うときの参考にすることが可能です。

ここからは中小企業や大企業のM&A事例や、41業種それぞれのM&A事例をご紹介していきます。

事例を読み、自社がM&Aを行う際に役立ててください!

2.中小企業のM&A成功事例3選!〜2018年・2019年〜

中小企業のM&A成功事例には、たとえば以下のようなものがあります。

中小企業のM&A成功事例3選!〜2018年・2019年〜

それぞれの事例について、順番に確認していきましょう。

事例1.Clearと川勇商店のM&A

事例1.Clearと川勇商店のM&A

最初に紹介するのは、Clearと川勇商店のM&Aにおける事例です。

株式会社Clearは、2018年7月に老舗酒屋の有限会社川勇商店を買収しました。

買収された川勇商店は、1965年創業の老舗酒屋でさまざまな日本酒の小売りを行っている会社です。

Clearは前々から川勇商店と協議しており、オリジナル日本酒の製造・販売を目指していました。

しかし、酒類の小売りには免許や買い付けるためのネットワークが必要なため、Clearは買収による新規参入を決めました。

この事例のように、新規参入と取引先の確保を両立し、企業のさらなる発展を促すために買収を行うケースは中小企業でとても多いです。

事例2.マルカキカイと北九金物工具のM&A

事例2.マルカキカイと北九金物工具のM&A

2つ目に紹介する事例は、マルカキカイと北九金物工具の事例です。

マルカキカイ株式会社は、産業機械の専門商社です。

マルカキカイ株式会社は福岡で機械工具や工具関連の消耗品販売をしている北九金物工具の全株式を取得して子会社化しました。

マルカキカイは、北九金物工具を手に入れることで、新規販売地域への進出を狙っています。

事例3.文化シヤッターと西山鉄鋼製作所のM&A

事例3.文化シヤッターと西山鉄鋼製作所のM&A

最後に紹介する事例は、文化シヤッターと西山鉄鋼製作所の事例です。

文化シヤッター株式会社は、有限会社西山鉄鋼製作所の株式をすべて取得しました。

それによって、西山鉄鋼製作所は、文化シヤッターの子会社となったのです。

このM&Aによって、建材分野の事業領域や販路の拡大、経営基盤の強化が期待されています

以上が、中小企業のM&A成功事例でした。

中小企業でもM&Aは珍しくありません。

したがって、自社が中小企業だとしても積極的にM&Aを検討していきましょう。

ここからは大企業のM&Aの事例も確認しておきます。

3.大企業のM&A成功事例3選!【2018年最新】

大企業のM&A成功事例には、たとえば以下のようなものがあります。

大企業のM&A成功事例3選!【2018年最新】

それぞれの事例について、順番に確認していきましょう。

事例1.楽天とfablicのM&A

事例1.楽天とfablicのM&A

1つ目に紹介するのは、楽天とfablicのM&Aにおける事例です。

楽天株式会社は、2016年9月にフリマアプリを運営する株式会社fablicを買収しました。

買い手の楽天も、フリマアプリを提供しシェア拡大を狙っており、楽天経済圏を拡大させるための方法として、顧客を持つfablicの買収を行ったのです。

この事例は、大企業がさらに事業拡大を行うために買収したケースとして有名です。

事例2.KDDIとソラコムのM&A

事例2.KDDIとソラコムのM&A

2つ目に紹介するのは、KDDIとソラコムのM&Aにおける事例です。

KDDI株式会社は、2017年8月に株式会社ソラコムを買収しました。

買い手のKDDIは、国内大手の通信会社です。

売り手のソラコムは、独自技術でIoT分野で注目を集めている企業です。

小さい規模でIoT事業を行いたい企業用に、クラウド上でシステムを組み上げ、低価格で行えるようにしため企業価値が高まっていました。

KDDIは自社サービスのさらなる利便性と付加価値の提供を目指しており、ソラコムを買収したのです。

この事例は、大手であるKDDIの事例であると共に、ベンチャー企業の最終的なEXITの成功事例です。

事例3.パソナとNTTヒューマンソリューションのM&A

事例3.パソナとNTTヒューマンソリューションのM&A

最後に紹介するのは大手企業同士のM&A、パソナとNTTヒューマンソリューションの事例です。

2017年、人材派遣業界3位の売上を誇るパソナグループはNTTヒューマンソリューションなど通信会社大手NTTの傘下にある人材関連会社4社を計54億円で買収し、子会社化しました。

今回のM&Aでパソナは、NTTグループの持つ信頼と認知度を生かし、地方事業を強化するとしています。

このように、大手企業が地方事業を強めるためにM&Aを行うことも多いです。

以上が大手企業が関わったM&Aの事例でした。

大企業同士のM&Aだけではなく、大企業が中小企業を買収する事例も少なくありません。

したがって、M&Aで高額売却を狙いたいのであれば、大企業を買い手に狙うこともアリだと言えます。

ここまでで中小企業と大企業のM&A事例を見てきましたが、「自社と同じ業種の事例も見たい」とお考えの人もいるはずです。

それではここからは、41業種それぞれのM&A事例を見ていきましょう。

4.M&A事例41業種を完全網羅!

M&A事例41業種を完全網羅!

M&Aは幅広い業種で行われています。

「自分と同じ業種の事例を知りたい」とお考えの人も多いはずです。

ここではM&Aの事例を41業種ご紹介していきます。

過去の事例を踏まえた上で、自社のM&Aを成功させましょう。

業種1.介護

 業種1.介護

介護業界のM&Aの事例には、ニチイ学館がヘルシーライフサービスを買収したものがあります。

株式会社ニチイ学館は医療関連事業の大手企業であり、ヘルスケア関連にも力を入れていましたが、まだ介護事業には参入していませんでした。

ヘルシーライフサービスは在宅介護サービスを行う会社であり、介護事業のでは草分け的な存在です。

1998年にニチイ学館は、介護事業を獲得するためにヘルシーライフサービスを買収しました。

この事例は2000年から始まる介護保険制度による将来的な介護事業の需要増加を見越しての買収です。

今まで介護事業に関わっていなかった他業種の企業が、新規参入するための方法としてM&Aが行われることは少なくありません。

介護業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『介護業界のM&A需要が増加中!事業の売却先には異業種を狙え!』を読んでみてください。

業種2.病院

業種2.病院

病院のM&Aの事例はさまざまありますが、今回は整形外科の医療法人の売却事例について紹介します。

都内にあるA整形外科(仮名)は、理事長が体調不良となり、病院を休止することとなりました。

しかし、後継者がいないため外部の人材に事業を承継することになります。

整形外科の理事長は、知り合いの別病院の理事長に承継を持ち掛け承諾を得ることができました。

そしてM&A仲介会社を通して5カ月ほど交渉を続け、約4億円での売却が決定したのです。

この事例からわかるように、後継者がいない場合でも廃業でなく、事業承継を選択し成功させることが可能です。

病院は事業拡大や開業のために買収したいと考える人がたくさんいます。

なので、売り手側も他の業種に比べると高額売却が狙える業種です。

病院のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『病院をM&Aで高額売却!事業拡大や開業に向けた買収が増加中!』を読んでみてください。

業種3.薬局

業種3.薬局

薬局のM&Aの事例には、メディカル一光とエファーのものがあります。

2018年、メディカル一光は、調剤薬浴を運営するエファーの全株式を取得して子会社としました。

買収されたエファーは、埼玉県に店舗を構えています。

買収の目的は、調剤薬局事業の拡大と地盤を強化することです。

現在のメディカル一光は、埼玉県内のグループ店舗を3つに増やして、調剤事業の拡大を促しつつ収益の増加を図っています。

薬局のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『薬局のM&Aは事業承継に有効!業界動向や売却に有利な条件を徹底解説』を読んでみてください。

業種4.サイト

業種4.サイト

サイトのM&Aの事例には、個人のサイトが企業に買われるというものが多いです。

車関係のWebメディアを運営するAさんは、車メーカーのB社にサイトを売却しました。

このように、個人のWebサイトでもアクセス数が多いなど価値が高ければ、企業に購入されることが珍しくありません。

サイトのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『サイトをM&Aすれば1億円になることも!高額売却の秘訣を解説!』を読んでみてください。

業種5.不動産

業種5.不動産

不動産のM&Aの事例には、アジアゲートホールディングスと東日本不動産のものがあります。

2018年、ゴルフリゾート事業や建設事業や不動産事業を主に手がけているアジアゲートホールディングスは、東日本不動産をM&Aによって買収しました。
買収された東日本不動産は、東北地方を中心にアパート・マンション・オフィスビルの賃貸事業を運営する会社です。

M&Aによる買収の目的は、事業規模の拡大を図ることでした。

また、APAMANとプレストサービスの事例もあります。

2018年、賃貸管理業などを営むAPAMANは、プレストサービスをM&Aによって買収しました。

買収されたプレストサービスは、全国の主要都市にて賃貸管理などを手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、付帯サービスや民泊やシェアサイクルなどの事業内容の拡大を図ることでした。

このように、不動産業界では事業拡大を目指したM&Aが多く行われています。

不動産のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『不動産会社はM&Aで事業承継できる!成功事例や注意点を徹底解説』を読んでみてください。

業種6.ホテル

業種6.ホテル

ホテルのM&Aの事例には、大江戸温泉物語とホテル木曽路のものがあります。

ホテル木曽路は、事業再生のために大江戸温泉物語に売却されました。

ホテル木曽路の元運営会社は、ドライブインやキャンプ場、別ホテルなどを経営していた会社です。

しかし、2014年の土石流災害や噴火の影響により、ドライブインを閉鎖したことや利用者の低下により資金繰りが困難となりました。

そのため、元運営会社はホテル事業の再生を目指し、大江戸温泉物語に売却を決めたのです。

この事例のように、大手ホテルグループが経営の立ち行かなくなったホテルや旅館を買収することが増えている業界です。

ホテルのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aでホテルを売却するなら今がチャンス!異業種の買収も増加中!』を読んでみてください。

業種7.物流

業種7.物流

物流業界のM&Aの事例には、三菱倉庫と富士物流のものがあります。

2010年、倉庫最大手の三菱倉庫は、富士物流をM&Aによって買収しました。

買収された富士物流は、中堅に位置する物流会社です。

この買収の目的は、物流事業の拡大でした。

物流業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向や成功事例を徹底解説』を読んでみてください。

業種8.商社

業種8.商社

商社のM&Aの事例には、山善と東邦工業のものがあります。

機械商社の株式会社山善は、東邦工業株式会社を株式交換によって完全子会社化しました。

東邦工業は、広島県のロボットのシステムインテグレーターです。

このM&Aでは、生産現場での自動化や省電力化が望まれています。

自社にすでにある事業部門を強化するためにも、M&Aは有効な手段です。

商社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『商社のM&Aは中小企業こそ行うべき!事業拡大で中抜きに対応する!』を読んでみてください。

業種9.太陽光

業種9.太陽光

太陽光関係のM&Aの事例には、いちごグループホールディングスとソーラーウェイのものがあります。

メガソーラー事業を行うソーラーウェイは事業拡大のため、2012年にいちごグループに売却されました。

市町村等に太陽光発電事業を提案し、約30件のメガソーラー案件を進行していましたが、資金等の不足により未着手の案件も多く、早期事業化を目指していちごグループに買収されたのです。

この事例のように、大手企業が事業拡大を行えない太陽光発電事業者を買収する会社が増えています。

太陽光事業のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aの太陽光発電の事業売却は今しかない!事業譲渡をすぐ行おう!』を読んでみてください。

業種10.美容室

業種10.美容室

美容室のM&Aの事例には、AguグループとCLSAのものがあります。

2018年、香港系投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズは国内最大手の美容室チェーン、Aguグループを約100億円で買収することを決定しました。

このM&Aは、投資ファンドであるCLSAが「日本の美容室業界は再編の余地がある」と判断し、大規模な投資をする形で実現したものです。

美容室のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『美容室のM&Aで経営を存続させる!成功事例5選を徹底解説』を読んでみてください。

業種11.保育園

業種11.保育園

保育園のM&Aの事例には、ヒューマンホールディングスとみつばのものがあります。

さまざまな教育、研修プログラムを手掛けるヒューマンホールディングスは、2015年に神奈川県を中心に保育所運営を行うみつばの株式を全取得し、子会社化しました。

このM&Aによるヒューマンホールディングスの目的は、教育、研修プログラムにより育成した人材に活躍の場を提供することです。

保育園のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『保育園のM&Aは狙い目!メリットと相場、成功事例5つを徹底解説』を読んでみてください。

業種12.保険代理店

業種12.保険代理店

保険代理店のM&Aの事例には、ヒューリック保険サービスと幸楽苑ホールディングスのものがあります。

ヒューリック保険サービスは、2018年に幸楽苑ホールディングスが行っている保険代理事業を買収しました。

同社は、法人向けの損害保険や従業員の生命保険を中心に事業を拡大しようと考えていたのです。

そのため、幸楽苑ホールディングスが行っている法人向け保険代理事業を買収しました。

この事例のように、事業拡大と新規顧客の開拓を狙った買収も多いです。

保険代理店のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aで保険代理店の事業拡大を目指そう!生き残りをかけた買収が急増!』を読んでみてください。

業種13.飲食店

業種13.飲食店

飲食店のM&Aの事例には、ゼンショーホールディングスとココスジャパンやなか卯のものがあります。

株式会社ゼンショーホールディングスは、大手牛丼店の「すき家」を経営しています。その株式会社ゼンショーホールディングスは、すき家以外の新規客層も開拓するために、株式会社ココスジャパンや株式会社なか卯をM&Aをしました。

このように、新規の客層を獲得しようとM&Aをする飲食店は多いです。

飲食店のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『飲食店のM&Aを成功させよう!5つの事例からわかるポイントは?』を読んでみてください。

業種14.アパレル

業種14.アパレル

アパレル業界のM&Aの事例には、ナルミヤ・インターナショナルとハートフィールのものがあります。

ナルミヤ・インターナショナルは2019年、株式取得価格70,900万円で男児向けブランド「グラソス」を手掛けるハートフィールを子会社化すると発表しました。

ナルミヤ・インターナショナルは「メゾ・ピアノ」など女児向け人気ファッションブランドを展開してきた大企業です。

M&Aにより男児向け服ブランドを子会社化し、子供服事業における売り上げと顧客層の拡大を目指しています。

アパレル業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『アパレル業界のM&Aで廃業は避けられる?成功事例5選を徹底解説』を読んでみてください。

業種15.EC・通販業界

業種15.EC・通販業界

EC・通販業界のM&Aの事例には、エディオンとフォーレストのものがあります。

2017年、家電量販店のエディオンは、EC事業を手がけるフォーレストを株式譲渡によっておよそ33億円で買収しました。

買収の目的は、フォーレストの持つノウハウを吸収して、EC事業の事業の強化を図ることです。

EC・通販業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『EC・通販業界にM&Aで参入しよう!知っておくべき成功のコツは?』を読んでみてください。

業種16.警備会社

業種16.警備会社

警備会社のM&Aの事例には、綜合警備保障と群馬綜合ガードシステムのものがあります。

2017年、大手警備会社である綜合警備保障は、群馬綜合カードシステムをM&Aによって買収しました。

M&Aによる買収の目的は、機械警備技術ノウハウを吸収することです。

警備会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『警備会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向や成功事例を徹底解説』を読んでみてください。

業種17.空調設備会社

業種17.空調設備会社

空調設備会社のM&Aの事例には、新コスモス電機とフィガロ技研のものがあります。

2016年、大阪府に本社を置く新コスモス電機は、フィガロ技研の株式取得し子会社化しました。

買収されたフィガロ技研は、大阪府箕輪市にてガスセンシング技術の開発を手がけている会社です。

この買収の目的は、ガスセンサ・ガス警報器市場での生き残りを図ることです。

空調設備会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『空調設備会社のM&Aは廃業回避に有効!企業存続の秘策を解説!』を読んでみてください。

業種18.IT・ソフトウェア

業種18.IT・ソフトウェア

IT・ソフトウェアのM&Aの事例には、メルカリとマイケルのものがあります。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリは、2018年10月にマイケル株式会社を買収しました。

売り手のマイケル株式会社は、車のコミュニティーサービス「CARTUNE」を運営する企業です。

マイケルが新たな市場を開拓していたため、メルカリはこの市場における需要を獲得するために買収したのです。

この事例も、新市場への事業拡大を行うために買収したケースとして有名となっています。

IT・ソフトウェア業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『IT・ソフトウェア業界のM&Aは今や常識!早急に買収を行おう!』を読んでみてください。

業種19.人材派遣・紹介会社

業種19.人材派遣・紹介会社

人材派遣・紹介会社のM&Aの事例には、テンプホールディングスとインテリジェンスホールディングスのものがあります。

2013年、総合人材サービス大手のテンプホールディングスは、同じく人材紹介・派遣などを行うインテリジェンスホールディングスを約510億円で子会社化することを発表しました。

今回のM&Aは、大手2社が互いにシナジー効果を求めて行ったものです。

人材派遣・紹介会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『人材派遣・紹介会社はM&Aで生き残る!メリットと成功事例を解説』を読んでみてください。

業種20.コールセンター

業種20.コールセンター

コールセンターのM&Aの事例には、セコムとTMJのものがあります。

2017年、ホームセキュリティ事業などを行うセコムは、コールセンター事業などを運営するTMJの株式を約265億円で完全取得し、子会社化すると発表しました。

このM&Aでは、事業の選択と集中による事業効率化が実現されました。

コールセンターのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『コールセンターのM&Aは売り手市場!売却相場と成功事例5選を解説』を読んでみてください。

業種21.タクシー会社

業種21.タクシー会社

タクシー会社のM&Aの事例には、日本交通と東亜タクシー・オーシャン交通のものがあります。

東京都千代田区に本社を構える日本交通は、東亜タクシーとオーシャン交通の全株式を取得しました。

買収の目的は、タクシー台数の増加を図ることでした。

タクシー会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『タクシー会社のM&Aで廃業が避けられる!業界動向や成功事例を徹底解説』を読んでみてください。

業種22.バス会社

業種22.バス会社

バス会社のM&Aの事例には、桜交通と旅バスのものがあります。

2014年、福島県を中心に高速バス事業を運営する桜交通は、旅バスを買収しました。

買収の目的は、保有するバスや運転手の獲得です。

バス会社は運転手不足に悩むことも多く、M&Aで獲得しようとする経営者もたくさんいます。

バス会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『バス会社のM&Aで事業承継を成功させよう!メリットや注意点を解説』を読んでみてください。

業種23.倉庫会社

業種23.倉庫会社

倉庫会社のM&Aの事例には、ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーションのものがあります。

ヒガシトゥエンティワンは、同じく倉庫業を営んでいるイシカワコーポレーションを買収しました。

同業他社とM&Aを行うことにより、事業の強化と取引先の確保を両立し、会社のさらなる発展を促しやすい業界です。

倉庫会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aで倉庫会社の売却を目指そう!生き残りをかけた統合が急増!』を読んでみてください。

業種24.学習塾

業種24.学習塾

学習塾のM&Aの事例には、ウィザスと京大ゼミナール久保塾のものがあります。

2017年、学習塾事業や高校でのキャリア支援事業を中心に展開するウィザスは、京大ゼミナール久保塾を買収して子会社化しました。

このM&Aの目的は、同じ目標を持っていた京大ゼミナール久保塾と共に事業をさらに展開することです。

学習塾のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『学習塾のM&Aは今がチャンス!メリットや成功事例を徹底解説!』を読んでみてください。

業種25.建設業界

業種25.建設業界

建設業界のM&Aの事例には、日成ビルド工業とアーバン・スタッフのものがあります。

2018年、土地開発や建設をメインに手がけている日成ビルド工業は、栃木県を中心に建設業を展開するアーバン・スタッフの全株式を取得して、子会社化することを決議しました。

このM&Aの目的は、既存のグループ商品・サービスの幅を広げると共に、ソリューション提案力が強化を図ることです。

建設業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『建設業界のM&Aで狙い目は?売却に有利な条件や注意点を徹底解説!』を読んでみてください。

業種26.翻訳会社・通訳会社

業種26.翻訳会社・通訳会社

翻訳会社・通訳会社のM&Aの事例には、翻訳センターとアイ・エス・エスのものがあります。

2013年、国内最大級の産業翻訳サービス企業である翻訳センターは、アイ・エス・エスをM&Aによって買収しました。

買収されたアイ・エス・エスは、翻訳者や通訳者の紹介や派遣を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、事業領域の拡大でした。

翻訳会社・通販会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『翻訳・通訳会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向や成功事例は?』を読んでみてください。

業種27.スポーツクラブ・フィットネスクラブ

業種27.スポーツクラブ・フィットネスクラブ

スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&Aの事例には、ヤマノホールディングスとRIZAPのものがあります。

衣料品、服飾品販売と中心に事業展開をして来たヤマノホールディングスは2017年、フィットネスジムを運営するRIZAPにスポーツ事業を15億円で売却しました。

複数の事業を行っている場合、事業整理のためにフィットネス事業を一部売却することも多いです。

スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aでスポーツ・フィットネスクラブを存続!成功事例5選を解説』を読んでみてください。

業種28.旅行会社

業種28.旅行会社

旅行会社のM&Aの事例には、HISとアクティビティジャパンのものがあります。

2016年、旅行代理店大手のHIS(エイチ・アイ・エス)は、国内のアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化しました。

このM&Aでは、アクティビティ(体験)予約に強みを持つサイトを子会社化することで、「株式会社アクティビティジャパン」として本格的に事業展開を行うことができるようになりました。

旅行会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『旅行会社はM&Aで廃業を防ごう!メリットと成功事例5選を解説』を読んでみてください。

業種29.サロン

業種29.サロン

サロンのM&Aの事例には、RHVと不二ビューティのものがあります。

2017年、広告事業などを手掛けるRHVはエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を全国で運営する不二ビューティを54億円で買収、子会社化を行いました。

このM&Aの目的は、同じRHV傘下にあるサロン運営会社との相乗効果を狙ったものです。

サロンのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『サロンM&Aで経営を安定させる!買収相場と成功事例5選を解説』を読んでみてください。

業種30.ゴルフ場

業種30.ゴルフ場

ゴルフ場のM&Aの事例には、中京ゴルフ倶楽部とリソルホールディングスのものがあります。

中京ゴルフ倶楽部は、2017年7月にリソルホールディングスに売却されました。

この事例は、経営難のゴルフ場を再建するために行われたM&Aとして注目されています。

ゴルフ場のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『ゴルフ場M&Aは早期の取組が重要!買い手は日本企業だけではない!』を読んでみてください。

業種31.印刷会社

業種31.印刷会社

印刷会社のM&Aの事例には、日本創発グループと宏和樹脂工業のものがあります。

株式会社日本創発グループは、2017年7月に宏和樹脂工業株式会社を買収しました。

宏和樹脂工業の表面加工印刷は業界内でも高い評価を受けており、この技術力を求めて日本創発グループは買収しました。

この事例からわかる通り、企業のさらなる発展を促すために買収を行うケースは印刷業界において非常に多いです。

印刷会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『印刷会社はM&Aで生き残るしかない!高い付加価値の新事業が必要!』を読んでみてください。

業種32.建材・住宅設備機器の卸・問屋

業種32.建材・住宅設備機器の卸・問屋

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aの事例には、キムラとテクノ興国のものがあります。

住宅資材商社のキムラは2018年、説材の施工サービスやレンタルを行うテクノ興国の全株式を取得し、子会社化すると発表しました。

キムラは帯広・十勝地方を中心に地元シェアの大きいテクノ興国を買収することで、北海道にまで営業基盤を拡大し、さらなるサービスの充実を目指します

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aで廃業を防ぐ!事例5選を解説』を読んでみてください。

業種33.葬儀会社

業種33.葬儀会社

葬儀会社のM&Aの事例には、イオンとはせがわのものがあります。

2009年、ショッピングセンターの運営や食料品などの小売りを行うイオンは、子会社のイオンリテールを通じ墓石などの販売を行うはせがわと業務提携を行うことを決定しました。

このM&Aでは、イオンが墓石販売大手のはせがわを買収することにより、さらなる葬祭業の拡大が可能となりました。

葬儀会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『葬儀会社のM&Aは今がチャンス!メリットと成功事例5選を徹底解説』を読んでみてください。

業種34.食品メーカー・食品会社

業種34.食品メーカー・食品会社

食品メーカー・食品会社のM&Aの事例には、ヨシムラ・フード・HDと純和食品のものがあります。

2016年、食品系の中小企業の支援や活性化を目的とした持株会社のヨシムラ・フード・HDは、デザート類やレトルト食品の製造や販売を手がけていた純和食品をM&Aによって買収しました。

買収の目的は、純和食品の得意とする商品企画や品質管理のノウハウを自社に取り込むことです。

食品メーカー・食品会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『食品メーカーはM&Aで競争に勝ち抜こう!メリットや成功事例を紹介』を読んでみてください。

業種35.CRO・SMO

業種35.CRO・SMO

CRO・SMOのM&Aの事例には、シミックとアルトマークのものがあります。

シミックホールディングス株式会社は、2013年4月に株式会社日本アルトマークを買収しました。

この事例のように、CROやSMOでは企業のさらなる発展を促すために買収を行うケースが非常に多いです。

CRO・SMOのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『CRO・SMO業界はM&Aが急務!海外を見据えた事業拡大が必要!』を読んでみてください。

業種36.SES

業種36.SES

SESのM&Aの事例には、ITbookとRINETのものがあります。

ITbookは、2018年9月にシステム開発を行っている株式会社RINETを買収しました。

ITbookは新分野への進出を狙っており、RINETを足掛かりに新規参入するために買収したのです。

この事例は、新市場への事業拡大を行うために買収したケースとして有名です。

SESのM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『SES業界M&Aは人材確保が重要!SEの取り合いが加速する!』を読んでみてください。

業種37.建設・土木

業種37.建設・土木

建設・土木業界のM&Aの事例には、戸田建設と佐藤工業のものがあります。

2018年、総合建設業や再生可能エネルギー等による発電事業を展開する戸田建設は、福島の建設会社である佐藤工業の株式を取得して、子会社化する事を決議しました。

買収の目的は、佐藤工業のノウハウを活かすことで東北エリアの強固な事業基盤を確立することです。

このように、自社の弱いエリアやさらに強化したいエリアの企業を買収することは建設・土木業界ではよくあります。

建設・土木業界のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!注意点や成功事例を徹底解説』を読んでみてください。

業種38.施工管理会社

業種38.施工管理会社

施工管理会社のM&Aの事例には、トヨタホームとミサワホームのものがあります。

2016年、トヨタグループの一員として住宅事業を手がけるトヨタホームは、ミサワホームをM&Aによって買収しました。

買収されたミサワホームは、東証一部上場のハウスメーカーです。

M&Aによる買収の目的は、既存事業の合理化により収益を改善することでした。

施工管理会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『施工管理会社はM&Aが生き残りに有効!成功事例や注意点を徹底解説』を読んでみてください。

業種39.電気工事・管工事

業種39.電気工事・管工事

電気工事・管工事会社のM&Aの事例には、コムシスホールディングスとNDSのものがあります。

2018年、通信インフラ構築や電線類の構築を手がけるコムシスホールディングスは、NDSをM&Aによって買収しました。

買収されたNDSは、東海や北陸地方で電気通信工事などを展開する会社です。

M&Aによる買収の目的は、地方の事業基盤の強化を図ることでした。

電気工事・管工事会社のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『電気工事・管工事会社のM&Aは事業拡大に有効!成功事例5つを解説』を読んでみてください。

業種40.弁護士事務所

業種40.弁護士事務所

弁護士事務所のM&Aの事例には、西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所のものがあります。

西村総合法律事務所は、2004年に総合法律事務所であるときわ総合法律事務所を買収しました。

ときわ総合法律事務所は、企業の倒産や事業再生の分野ではトップともいえる実力を持っています。

そのため、西村総合法律事務所は買収による事業拡大を期待したのです。

この事例のように、弁護士事務所では事業の拡大と業績の向上を両立し、事務所のさらなる発展を促すために買収を行うケースが多いです。

弁護士事務所のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『M&Aで弁護士事務所の拡大を目指そう!ITや地方案件が成長の鍵!』を読んでみてください。

業種41.税理士事務所・会計事務所

業種41.税理士事務所・会計事務所

税理士事務所・会計事務所のM&Aの事例には、税理士法人カオスと柄溝税理士事務所のものがあります。

税理士法人カオスは、2018年に柄溝税理士事務所を買収しました。

このM&Aの目的は、事業の拡大と業績の向上を両立し、事務所のさらなる発展を促すことでした。

税理士事務所・会計事務所のM&A事例についてもっと詳しく知りたいなら、『税理士や公認会計士はM&Aを行うべき!事務所の顧客を増やそう!』を読んでみてください。

以上、41業種のM&Aの事例をご紹介しました。

事例を見て漠然とM&Aのイメージは湧いたけれど、具体的な計画が立てられそうにないという人もいるかもしれません。

また、もっと自社に近い規模の事例を知りたくなった人も多いでしょう。

M&Aの事例をもっと知りたいなら、専門家のもとに行くのが良いとされています。

5.M&Aの事例をもっと知りたいなら専門家へ

M&Aの事例をもっと知りたいなら専門家へ

「M&Aの事例をもっと知りたい」「自社のM&Aについて相談したい」とお考えなら、専門家のもとに行くのが良いでしょう。

M&A仲介会社に相談すれば、M&Aの今までの事例をいろいろ紹介してもらえます。

あなたの行いたい規模のM&Aと同程度の規模の事例も教えてもらえるはずです。

M&Aを行うと決断したときもていねいにサポートしてもらえるので安心して手続きを進めていけます。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

自社のM&Aを成功させて、今後の発展を見守りましょう。

まとめ

M&Aの事例は日本でも海外でも、会社の規模を問わず非常に多いです。

自社のM&Aを成功させるためには、今までの事例を分析することがポイントとなります。

事例からわかる成功への鍵を押さえて、あなたも納得いくM&Aを行いましょう。

より具体的にM&Aについて考えたいなら、専門家のもとに行くのが最適です。