株式譲渡制限会社(非公開会社)とは?上場との関係、株式譲渡も解説

株式譲渡制限会社(非公開会社)は、株式を自由に売買できない株式会社のことで、中小企業の多くは株式譲渡制限会社の形態をとっています。

本記事では、株式譲渡制限会社(非公開会社)の定義や公開会社との違い、メリット・デメリットなどを解説します。

株式譲渡制限会社(非公開会社)とは

かつては中小企業は有限会社の形態をとることが多かったですが、会社法の改正で有限会社の設立ができなくなってからは、代わりに株式譲渡制限会社(非公開会社)として設立するのが一般的になっています。

よって、中小企業の設立を考えている場合は、株式譲渡制限会社(非公開会社)の定義や、公開会社との違いを理解しておく必要があります。

まずこの章では、株式譲渡制限会社(非公開会社)の定義、株式譲渡制限会社(非公開会社)とする方法、公開会社との違いをみていきます。

株式譲渡制限会社(非公開会社)の定義

株式譲渡制限会社とは、自社が発行している全株式を、会社の承認がなければ売ったり買ったりできないと定めている会社のことです。株式譲渡制限会社は「非公開会社」とも呼ばれ、株式譲渡制限会社と非公開会社は全く同じ意味になります。

株式は自由に売買できることが一般的ですが、中小企業でそれを可能にしてしまうと経営権の乗っ取りなどが行われてしまう恐れがあります。

株式譲渡制限会社には、そういった事態が起こらないように制限し、中小企業の経営権を安定させる目的があります。

株式譲渡制限会社(非公開会社)になるには

株式譲渡制限会社になるには、株式の売買にあたっては会社の承認が得なければならないことを、定款に定めておく必要があります。

例えば「当社の株式を取得するためには、取締役会(または株主総会)の承認を得ること」などと記載することで、その会社を株式譲渡制限会社にすることができます。

株式譲渡制限会社にするために、国や地方自治体に何か特別な書面を提出したり、審査を受けたりする必要はありません。

なお、定款を書き換えれば株式譲渡制限会社にすることができますが、務局への登記は必要になります。

公開会社との主な違い

公開会社は株式譲渡制限会社でない会社という意味なので、定款に株式譲渡制限についての記載がなければよいことになります。

株式譲渡制限会社は全株式に譲渡制限がかけられている会社なので、一部の株式にのみ譲渡制限がを設けている会社は公開会社となります。公開会社だからといって、必ずしも全株式の自由な売買ができるわけではないので注意が必要です。

株式譲渡制限会社では取締役会の設置が義務でないことや、株主総会の一部手続きが簡略化できることなどが、公開会社との主な違いです。

かつての有限会社の代わりとなる中小企業向けの形態を想定しているので、手続きや組織構成を簡略化できる点が株式譲渡制限会社の特徴です。

株式譲渡制限会社(非公開会社)の上場との関係

株式譲渡制限会社(非公開会社)は、株式を売買する際に会社の承認を得なければならないため、そのままでは上場企業となることはできません。

そのため、もし上場するのであれば、定款の譲渡制限を外して公開会社へ移行する必要があります。

公開会社と上場企業は混同されることがありますが、両者は意味が違うので注意しましょう。公開会社とはあくまで株式の譲渡制限がない会社という意味であり、必ずしも上場企業である必要はありません。

つまり、公開会社には上場企業と非上場企業の両方が存在し、公開会社の一部に上場企業もあるという関係性となっています。

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株式譲渡制限会社(非公開会社)のメリット

株式譲渡制限会社は中小企業を想定した形態なので、公開会社に比べてシンプルな経営を可能にするメリットがあります。具体的には、役員の任期期間の延長・取締役会の設置義務がないことなど、以下の6つのメリットが挙げられます。

中小企業を公開会社として運営することも可能ですが、公開会社にしたほうが社会的に信用がありそうだなどの漠然とした理由で公開会社にしてしまうと、トラブルや後悔のもとになりかねないため、株式譲渡制限会社のメリットを理解したうえで判断するようにしましょう。

この章では、以下6つの株式譲渡制限会社のメリットについて、1つずつ解説していきます。

【株式譲渡制限会社(非公開会社)のメリット】

  1. 役員の任期期間
  2. 取締役会の設置義務
  3. 取締役・監査役の資格を制限可能
  4. 株の売渡請求権の利用
  5. 株主総会の招集手続き簡略化
  6. 後継者に株式を引継ぎやすい

1.役員の任期期間

公開会社と比べて役員の任期期間について柔軟性があるという点が、株式譲渡制限会社の1つ目のメリットです。

公開会社の場合、取締役の任期は最大約2年と定められており、監査役の任期は約4年です。ただし、取締役のみ任期の短縮が可能となっています。

それに対し、株式譲渡制限会社の場合は取締役・監査役いずれも最大約10年まで任期延長が可能です

ほとんどの中小企業では取締役があまり頻繁に交代することはないので、任期を延長すれば再任のための余計な手間を省くことができます。

2.取締役会の設置義務

公開会社では取締役会の設置が義務付けられていますが、株式譲渡制限会社では任意となっているのもメリットの一つです。

取締役会を設置するには取締役を3人選任する必要がありますが、社員数の少ない中小企業では、取締役を3人設置するのは難しいことが多いです。

そのような場合でも、株式譲渡制限会社にして1人か2人を取締役にすることにより、少人数での会社運営を行うことができます。

なお、取締役会のない株式譲渡制限会社では、会社にとって重要な決定事項は株主総会で決議することになります。

3.取締役・監査役の資格を制限可能

公開会社では取締役・監査役の資格を制限することはできませんが、株式譲渡制限会社では、款に記載すれば取締役・監査役に就ける人を制限することができます

たいていの場合、この制限は株主に限定するという形をとります。中小企業では、株式譲渡制限会社にしたうえで取締役・監査役を株主のみから選出することにより、外部から余計な口出しをされない閉鎖的な経営が可能となります。

一方で、公開会社や上場企業は大企業・中堅企業がほとんどなので、制限を設けず広く取締役・監査役を募ったほうが有利になるケースが多くなります。

4.株の売渡請求権の利用

中小企業の経営者が亡くなると、その経営者が保有していた株式は相続により親族へ分配されます。しかし、親族のなかには経営権を持ってほしくない人がいることもあり、相続により分配された株式を買い取りたいケースもあります。

株式譲渡制限会社ではこのようなケースへの対応策として、株式の売渡請求権を定款で定めることができます。

売渡請求権を定めておけば、もし望まない人物に株式が相続されても、所定の手続きを踏むことで株式を売り渡しを請求することができます

なお、公開会社であっても譲渡制限株式を発行している場合は、その株式に対して売渡請求権を定めることができます。

5.株主総会の招集手続き簡略化

株主総会の手続き、特に招集に関する手続きを簡略化できることも、株式譲渡制限会社であるメリットのひとつです。

公開会社が株主総会を開催する場合は、開催2週間前までに召集通知を発送しなければなりませんが、株式譲渡制限会社では1週間前まででよいとされています

さらに、取締役会を設置していない場合は、定款で定めることにより1週間未満に短縮することも可能です

また、株主の数が非常に少ない場合は、株主全員の合意のうえで、招集手続きを行わずにその場ですぐに株主総会を開くこともできます

6.後継者に株式を引継ぎやすい

売渡請求権を行使できる株式譲渡制限会社は、自由に株式を売買できる公開会社に比べて、後継者に株式を引き継ぎやすいメリットがあります。

株式に譲渡制限があるため株主が限定されているので、後継者が経営権を掌握するに必要な株式を集めるのも、公開会社に比べると容易に行うことができます。

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株式譲渡制限会社(非公開会社)のデメリット

株式譲渡制限会社は中小企業にとってメリットが大きい形態ですが、当然デメリットもあるので把握しておく必要があります。

この章では、株式譲渡制限会社の主なデメリットを4つ取り上げ、それぞれ解説していきます。

【株式譲渡制限会社(非公開会社)のデメリット】

  1. 株式買取請求権の発生
  2. 株の売渡請求権の利用
  3. 決算公告の公表
  4. 株主総会の開催の必要性

1.株式買取請求権の発生

株式譲渡制限会社における株式買取請求権とは、株主が会社に対して保有株式の買取りを求める権利のことです。

株式譲渡制限会社では、株式を譲渡するには取締役会か株主総会の承認が必要ですが、もし承認が得られなかった場合、株主は買取請求権を行使することができます

株式買取請求権は、反対株主への対応やスクイーズアウトに使われるイメージが強いですが、株式譲渡制限会社における株式の譲渡でも権利を行使できる点は注意しておく必要があります。

2.株の売渡請求権の利用

株式譲渡制限会社における株式の売渡請求権は、相続時に経営権を維持するために有効な手段ですが、場合によっては悪用されて乗っ取りに利用される可能性もはらんでいます

会社の乗っ取り目的で売渡請求権を行使できるかは定款の内容にもよりますが、株式譲渡制限会社の経営においては、このような悪用の可能性があることも把握しておく必要があります。

3.決算公告の公表

公開会社に比べ、さまざまな手続きの簡略化が可能な株式譲渡制限会社ですが、決算公告については株式譲渡制限会社であっても公開会社と同じように公表義務が課せられます

ここでいう決算公告とは、決算時の貸借対照表や損益計算書を官報・新聞・インターネット上で公開することを指します。

決算公告は義務ではあるものの、実際には行っていない中小企業も多くみられます。しかし、決算公告は義務である以上行わないことは違法行為になるので、会社の信用のためにも行うべきものです。

決算公告を行わなければならないこと自体はデメリットというわけではありませんが、株式譲渡制限会社はさまざまな手続きを簡略化できることがメリットなので、決算公告に関しては簡略化のメリットが得られないという点を理解しておく必要があるでしょう。

4.株主総会の開催の必要性

株式譲渡制限会社でも、決算時の定時株主総会や臨時株主総会の開催自体を省略することはできません

ただし、株式譲渡制限会社(非公開会社)は中小企業が多いので、株主総会といっても上場企業のような大掛かりなものではなく、数人程度で簡潔に行われることも多いのが実情です。

株式譲渡制限会社(非公開会社)の株式譲渡の方法

株式譲渡制限会社(非公開会社)の株式譲渡の方法は、基本的に公開会社の場合と同じですが、譲渡制限があるため株式譲渡を承認する必要があります。

具体的には、まず株式を譲渡する株主が会社に対して株式譲渡承認請求を行い、株主総会で式譲渡承認決議を行います。

決議が終わったら、次は株式譲渡契約を結んだり、対価として金銭を支払うなどの手続きを進めていきます。この部分の手続きは公開会社の場合とおおむね同じです。

なお、もし株主総会で株式譲渡が否決された場合は、必ずその旨を株主に通知しなければなりません。通知せずに2週間経過した場合は、自動的に株式譲渡が承認されたことになってしまうので注意しましょう。

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株式譲渡制限会社(非公開会社)を公開会社にするのは

株式譲渡制限会社を公開会社にしたい場合は、定款の譲渡制限に関する記載を取り払う必要があります。定款を変更するには株主総会で変更の承認を得たうえで、その旨を法務局に登記します。

定款に全株式の譲渡制限の記載がなければ、自動的にその会社は公開会社となるので、定款変更と登記以外の手続きは特に必要ありません

また、公開会社にする際は、株式を自由に譲渡できる旨を定款に記載する必要はありません。株式は本来株主が自由な意思で売ったり買ったりできるものなので、定款に何も記載されていなければ、自由な売買が可能であるとして公開会社とみなされます。

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まとめ

中小企業はほとんど株式譲渡制限会社(非公開会社)なので、株式譲渡制限会社(非公開会社)とは何かを理解しておくことが重要です。

起業の際などは、株式譲渡制限会社(非公開会社)と公開会社のメリット・デメリットを比較して、適した形態を選択するようにしましょう。

【株式譲渡制限会社(非公開会社)とは】

  • 自社が発行している全株式について、会社の承認がなければ売買できないと定めている会社

【株式譲渡制限会社(非公開会社)のメリット】

  1. 役員の任期期間
  2. 取締役会の設置義務
  3. 取締役・監査役の資格を制限可能
  4. 株の売渡請求権の利用
  5. 株主総会の招集手続き簡略化
  6. 後継者に株式を引継ぎやすい

【株式譲渡制限会社(非公開会社)のデメリット】

  1. 株式買取請求権の発生
  2. 株の売渡請求権の利用
  3. 決算公告の公表
  4. 株主総会の開催の必要性