株式譲渡は節税必須!後悔しないための注意点や成功ポイントを紹介

株式譲渡は節税必須!後悔しないための注意点や成功ポイントを紹介

株式譲渡を用いて会社売却すると、譲渡所得に対して税金が課せられます。無意識のまま株式譲渡すると資金運用計画に支障がでる恐れもあるので、税金について把握しておく必要があります。本記事では、株式譲渡の税金で後悔したいための注意点や成功ポイントを解説します。

株式譲渡は節税必須!

株式譲渡は節税必須!

株式譲渡は、売り手側の株主(経営者)が株式の売却益を獲得できるため、中小企業のM&Aで利用されることが多い手法です。

株式譲渡で獲得した売却益は、新たな事業資金や老後資金として使うことができますが、譲渡所得が発生した時点で納税義務も生します。

そのため、M&Aの手法に株式譲渡を利用する際は、株式譲渡で発生し得る税金について把握しておく必要があります。この章では、株式譲渡や税金の計算方法について解説します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に譲渡することで、経営権を移転するM&A手法です。株式会社の経営に対する影響力は株式保有率に応じて決まるため、株式売買によってM&Aを成立させることができます。

株式譲渡の特徴は、経営権の移転に必要な手続きが簡便なことです。株式の売買と株主名簿の書き換えを行うことで、経営者が入れ替わったことを会社から認められます。

ほかのM&A手法と比較すると簡単な手続きで済むため、中小企業のM&Aで利用されることが多くなっています。

株式譲渡は税金がかかる

株式譲渡は、手続きが簡便で利便性の高いM&A手法ですが、売却益を獲得して終わりというわけにはいきません。

譲渡所得に対して税金が課せられるため、期限内に申告して納税する必要があります。ここでは、株式譲渡の譲渡所得税の計算方法と節税方法について解説します。

譲渡所得税の計算方法とは

株式譲渡の譲渡所得税は、譲渡所得に税率を乗じて算出されるため、まずは譲渡価格から経費を差し引いて譲渡所得を計算する必要があります。

必要経費に含まれる費用には、会社設立時の資本金やM&A仲介会社に支払った仲介手数料などがあり、最終的に売り手が手にした所得に対して税金がかかる仕組みになっています。

【譲渡所得の計算方法】

  • 譲渡所得 = 譲渡価格 – 必要経費(株式取得費用 + アドバイザリー費用)

【譲渡所得税の税率】

  • 所得税・・・15%
  • 住民税・・・5%
  • 復興特別所得税・・・0.315%

【譲渡所得の税金の計算方法】

  • 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 20.315%

株式譲渡の際の節税方法

売り手にとって、譲渡所得の約2割にあたる税金は痛い出費です。しかし、20.315%という税率はどうしようもできないので、節税する場合は税率を乗じる前の譲渡所得を低くするように対策するしかありません。

【株式譲渡の際の税金対策】

  1. 退職金の活用
  2. 株式取得費用5%の活用

株式譲渡の税金負担を抑えるなら、退職金の活用が有効です。株式譲渡前に経営者の退職金として会社の支出を増やすことで、企業価値が低くなり譲渡価格を抑えることができます。

退職金の所得に対しても税金は課せられますが、優遇措置が取られているため株式譲渡の譲渡所得として納税するよりも税金負担が軽くなります。

また、譲渡所得の計算時に差し引く株式取得費用ですが、取得費が分からない場合は例外として譲渡価格の5%相当を差し引くことが認められているので、譲渡所得の圧縮による税金負担の減少効果が期待できます。

【関連】M&Aでかかる税金と税務を解説!売り手/買い手の節税対策

株式譲渡の際に後悔しないための注意点や成功ポイント

株式譲渡の際に後悔しないための注意点や成功ポイント

株式譲渡の際は税金を考慮して計画的に取り組まなければ、後悔することにもなりかねません。この章では、株式譲渡の際の注意点や成功ポイントを解説します。

【株式譲渡の際の注意点と成功ポイント】

  1. 株式譲渡の際、確定申告が必要になる場合がある
  2. 譲渡所得への税金の納付時期に注意する
  3. 親族への株式譲渡は相続税に該当する場合がある
  4. 株式譲渡の際に特例制度を活用する
  5. 個人と法人とでは発生する税金が違う

1.株式譲渡の際、確定申告が必要になる場合がある

確定申告の基準に、給与による年間収入2000万円以下の所得者は確定申告をする必要がないというものがあります。しかし、給与以外の所得で20万円以上の所得があった場合は申告が必要になります。

株式譲渡の譲渡所得は、給与以外の所得に該当します。株式譲渡が譲渡所得20万円未満で成約するケースは考えにくいため、株式譲渡を実施した経営者はほとんどのケースで確定申告を行う必要がでてきます。

株式譲渡の確定申告には、確定申告書や譲渡所得の計算明細書などの提出が必要になり、納める税金を自分で計算してまとめておかなくてはなりません。

2.譲渡所得への税金の納付時期に注意する

株式譲渡の譲渡所得への税金は、確定申告で同時に行いますが、納付時期は税目によって異なります。

住民税の納税通知書は、税務署から確定申告書の内容が市区町村役場へ送付され、納税額が決定された後に個人に対して送られてきます。時期的には4月~5月頃です。

住民税の納税方法は、一括か4期分割払いのどちらかを選択します。分割払いで利息がつくということはないので、自分に合う方法に重点を置いて選択することができます。

  確定申告期限 納付時期

所得税
復興特別所得税

翌年2月16~3月15日まで 翌年2月16~3月15日まで
住民税 翌年2月16~3月15日まで 第1期:翌年6月30日
第2期:翌年8月31日
第3期:翌年10月31日
第4期:翌々年1月31日

3.親族への株式譲渡は相続税に該当する場合がある

親族に対して株式譲渡する場合、譲渡ではなく相続とみなされることがあります。税金が相続税になった場合、譲受側に10~55%の税金が課せられます。

また、株価から著しく離れた価額で譲渡する場合、課される税金が贈与税になることがあります。贈与税も税率は10~55%なので、譲渡所得への税金よりも負担が大きくなります。

4.株式譲渡の際に特例制度を活用する

親族への株式譲渡が相続・贈与とみなされた場合は、事業承継税制を活用して税金の優遇措置を受ける方法が有効です。

事業承継税制とは、円滑化法に基づき認定のもと、後継者が取得した一定の資産に対する贈与税・相続税の納税義務を猶予・免除する制度です。

猶予措置の要件を満たす基準が大変であり、要件を満たし続ける必要もあることから、税金を完全に免除するまでの道のりは長いですが、積極的に活用したい制度の1つです。

5.個人と法人とでは発生する税金が違う

一般的に、中小企業の株式譲渡では経営者個人の譲渡所得となることが多いですが、株式譲渡の譲渡所得者が法人の場合となることもあります。

法人に課される税金は、法人税(約30~40%)です。個人の場合の税金と比較すると税率が高いので、想定外の出費になることもあります。

ただ法人は総合課税方式となっているため、株式譲渡以外に年間の事業損益を考慮して税金を算出します。法人として手掛けている他の事業で損失が出ている場合は、株式譲渡による譲渡所得と相殺することができます。

【関連】会社譲渡にかかる税金とは?種類や計算方法、節税対策まで解説

株式譲渡の際におすすめの相談先

株式譲渡の際におすすめの相談先

株式譲渡は、税金対策を施したうえで取り組む必要があります。ケース次第では相続や贈与とみなされて税金負担が大きくなることもあるので、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介事業を手掛けているM&A仲介会社です。実務経豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、効果的な税金対策を施したうえで株式譲渡を実施することができます。

M&Aの料金体系は完全成功報酬制を採用しています。M&Aの初期段階から最終的に必要な仲介手数料の目安をつけやすいので、税金の算出もしやすくなります。

無料相談は24時間お受けしています。株式譲渡や税金にお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

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まとめ

まとめ

本記事では、株式譲渡の税金について解説しました。株式譲渡は譲渡所得に対して20.315%の税金が課されるため、対策を立てていないと税金負担が増加する恐れもあります。

株式譲渡の税金負担を抑えるには、税金対策や注意点、成功ポイントを押さえておくことが大切です。その際は、M&Aの専門家に相談しておくと計画的な税金対策を施すことができます。

【譲渡所得の税金の計算方法】

  • 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 20.315%

【株式譲渡の際の税金対策】

  1. 退職金の活用
  2. 株式取得費用5%の活用

【株式譲渡の際の注意点と成功ポイント】

  1. 株式譲渡の際、確定申告が必要になる場合がある
  2. 譲渡所得への税金の納付時期に注意する
  3. 親族への株式譲渡は相続税に該当する場合がある
  4. 株式譲渡の際に特例制度を活用する
  5. 個人と法人とでは発生する税金が違う