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企業価値、株主価値、事業価値の違いとは？DCF法による計算例付き

企業価値、株主価値、事業価値の違いとは？DCF法による計算例付き
企業価値・株主価値・事業価値は、企業価値評価の際に用いられるものですが、それぞれどのようなものを表しているのでしょうか。
 
本記事では、企業価値・事業価値・株主価値の違いや、インカムアプローチのひとつである、DCF法による算出方法などを解説します。

企業価値、株主価値、事業価値の違いとは？

企業価値、株主価値、事業価値の違いとは？
 
企業価値・株主価値・事業価値は混同されやすいですが、どのような違いがあるかを正しく理解しておくことが大切です。

企業価値とは

企業価値は、事業価値に事業資産以外の資産である非事業資産を合わせた、会社全体の価値を表しています。
 
M&Aの際、売り手企業と買い手企業は企業価値を算定することで、適正なM&A価格はいくらぐらいなのかなどを判断する基準とします。
 
M&A価格は最終的には売り手と買い手の交渉によって決められますが、M&A価格を決めるための基準がなければ交渉の土台がない状態になってしまいます。
 
企業価値の算出方法には複数あるため、企業の状況や専門家の判断などによって、その都度適切な方法を選択する必要があります。
 
本記事では、インカムアプローチのひとつであるDCF法を用いて企業価値を算出する方法を紹介しますが、企業価値の算出方法にはいくつかの方法があり、複数の方法を組み合わせて算出することもあります。
 
企業価値・株主価値・事業価値は混同されがちですが、株主価値や事業価値は企業価値の一部を表しています。

株主価値とは

株主価値とは、債権者による有利子負債などの他人資本を企業価値から差し引いた価値のことを指します。
 
企業は、主に株主からの投資と債権者からの融資で事業を行っています。そのうち、対象企業に投資している株主が持っているのが株主価値です。
 
つまり、債権者からの融資を企業価値から差し引くと、株主価値を算出できることになります。
 
株主が対象企業の株式を保有することで、どれだけの価値を評価されるかは重要です。特に、オーナー経営者が大半の株式を保有していることの多い中小企業では、適切な株主価値の算出が重要になります。
 
株主価値を算出するには、有利子負債だけでなくデットライクアイテムも減算しなければなりません。デットライクアイテムとは、現在は負債になっていないものの、将来的に負債になりうる要素(退職金給付債務、偶発債務など)のことです。
 
デットライクアイテムは見逃しがちな負債なので、デットライクアイテムを考慮する際はまず自社にデットライクアイテムがあるかどうかをしっかりと把握する必要があります。

事業価値とは

事業価値とは、事業や事業用資産から生み出される価値を表しています。事業価値には、純資産だけでなく無形資産も含まれますが、非事業用資産は含まれません。逆にいうと、事業用資産に非事業用資産を加えたものが企業価値となります。
 
非事業用資産とは、余剰資金や短期取引を目的とした有価証券、遊休資産などのことです。簡単に言うと、非事業用資産とは事業に貢献していない資産のことです。
 
企業は事業を行うことで収益を生み出しています。そのなかには、直接事業とは関係なく利益を生み出している資産や、利益を生み出しておらずただ保有しているだけの資産などがあります。
 
後述するDCF法による評価を実施する際は、事業価値を最初に算出し、算出した事業価値をもとに企業価値や株主価値を求めます。事業価値や企業価値、株主価値の算出方法については、後の章でくわしく解説します。

企業価値、株主価値、事業価値の違い

企業価値は会社全体の価値のことです。企業価値を株主価値で表すには、株主価値＋有利子負債(デットライクアイテム含む)で算出することができます。
 
また、企業価値を事業価値で表すには、事業価値＋非事業用資産で算出することができます。それぞれの価値には関係性があるので、どれかが欠けても企業価値算定に支障が出ることとなります。
 
企業価値 会社全体の価値
  株主にとっての価値＋債権者にとっての価値
  株主価値＋有利子負債(デットライクアイテム含む)
  事業価値＋非事業用資産
株主価値 株主価値≒株式時価総額
  企業価値−有利子負債(デットライクアイテム含む)
事業価値 事業＋事業用資産
  企業価値−非事業用資産

M&A手順を具体的な流れ・プロセスと合わせて解説

企業価値を占めるその他の要素 

企業価値を占めるその他の要素 
 
企業価値を構成するそのほかの要素には、非事業価値・株式価値・債権者価値があります。この章では、非事業価値・株式価値・債権者価値それぞれについて解説します。

非事業価値

非事業価値とは、企業価値から事業価値を差し引いた価値を指します。つまり、企業価値は事業価値と非事業価値を足すことで算出することができます。
 
非事業価値とは余剰資金や短期取引を目的とした有価証券、遊休資産などのことであり、事業に直接貢献していない資産のことです。
 
余剰資金とは、何かあった場合に備えてストックしている資金のことで、目先使う予定のない資金です。また、遊休資産とは、現状使用していない設備・土地・建物を指します。

株式価値

株式価値とは、企業価値のうち、株主が保有している権利価値のことを指します。企業価値から債権者が持つ権利価値を差し引くことで、株式価値を算出することができます。株式価値は、株主価値や株式時価総額とほぼ同じ意味で用いられることがほとんどです。
 
前述のように、企業が事業を行うための資金は、多くが株主による投資と債権者による融資でまかなわれています。この株主が保有している株式の価値が株式価値です。
 
なお、一般的に株式価値という場合、株式時価総額の意味を表しているケースと、1株あたりの株価を表しているケースがあるので注意が必要です。

債権者価値

債権者価値とは、企業価値のうち、債権者が保有している権利価値のことを指します。債権者が保有している権利価値ということは、債務者である企業にとっては負債であり、マイナスの価値になるのではないかと思われがちです。
 
しかし、企業価値評価では負債も企業価値になります。債権者は対象企業に価値を感じて融資をしているため、債権者による融資も企業価値とみなすことができます。
 

DCF法による企業価値、株主価値、事業価値の計算例

DCF法による企業価値、株主価値、事業価値の計算例
 
会社の資産を評価する方式として、インカムアプローチ・マーケットアプローチ・コストアプローチが用いられます。
 
インカムアプローチとは、現在の収益や今後の収益から会社を評価していく方式、マーケットアプローチとは、似たような会社や市場から会社を評価していく方式です。また、コストアプローチとは、会社の資産価値から会社を評価していく方式をいいます。
 
本章では、インカムアプローチのひとつであるDCF法を使った計算方法について解説します。

DCF法とは

DCF法とは、今後発生し得るフリーキャッシュフローを今の価値に割り引き、合算額を事業価値として算出する方式です。
 
フリーキャッシュフローとは純現金収支のことであり、企業が自由に使うことのできる現金のことを指します。
 
DCF法は、今後の成長可能性やリスクなどを織り込むことが可能なので、会社の評価をする際によく利用される方式です。
 
その一方で、前提条件の設定に主観が入りやすい、算定者によって結果が変わりやすいといったデメリットもあります。

DCF法による企業価値の計算例 

DCF法によって企業価値を求める場合、以下のような手順で算定していきます。
  1. 事業計画(5年〜10年目安)を策定し純現金収支を導き出す
  2. WACC(加重平均資本コスト)などを用いて割引率を算出
  3. 想定期間の各年における純現金収支を計算し合算する
  4. 今後の会社価値を導き、今後の会社価値を今の会社価値へ割り引く
  5. ③の今の会社価値と④の今の会社価値を合算し、事業価値を算出
  6. 事業価値をもとに企業価値と株主価値を導き出す
 
まずは数年間の事業計画を作り、事業計画を参考に純現金収支を導き出します。DCF法では事業計画の内容が重要になります。
 
もし、事業計画が現実的ではない数値であれば、純現金収支の数値も現実的な数値から離れてしまい、企業価値評価の結果も変わってしまいます。
 
純現金収支を導き出したら、WACC(加重平均資本コスト)などを用いて割引率を求めます。WACC(加重平均資本コスト)とは、株主資本コストと負債コストを加重平均したものです。
 
割引率を算出したら、予測した期間の各年における純現金収支の会社価値(現在)を合わせ、今後の会社価値を求め、その今後の価値を今の価値へ修正していきます。
 
今後の価値は、想定したスパンの最後の年度から翌年以降で計算します。今後の会社価値を計算する際は、永久成長モデルという「想定したスパンの最後の年度から翌年以降は一定の割合で成長していく」とする考え方を用います。
 
今後の会社価値を今の会社価値に割り引いたら、割り引いて算出した今の会社価値と足し合わせ、事業価値を算出、その事業価値をもとに非事業用資産を足し合わせることで計算します。
 
なお、企業価値の算定にはM&Aの専門的な知識と経験が必要です。簡易的な企業価値算定であれば専門家でなくても可能ですが、M&Aの交渉などで用いる本格的な企業価値算定は専門家に依頼することで、的確なM&A価格の決定につながります。
 
M&A総合研究所では、M&Aの専門家が企業価値算定だけでなくM&Aプロセスをフルサポート、M&A総合研究所では最短3ヵ月でのスピーディーなM&A成約も可能です。また、報酬体系は完全成功報酬制となっているため、着手金や中間金などの手数料は発生しません。
 
無料相談は随時お受けしています。オンラインによる無料相談も行っておりますので、M&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。
 

DCF法による株主価値の計算例 

DCF法による株主価値の算出は以下の手順で行います。
  1. 事業計画(5年〜10年目安)を参考に純現金収支を導出
  2. WACC(加重平均資本コスト)などによって割引率を出す
  3. 想定期間から各年度ごとの純現金収支の今の会社価値を計算して合計する
  4. 今後の会社価値を算出し、今後の会社価値を今の価値へ割り引く
  5. ③と④を合算
 
ここから、事業価値に非事業資産を足し合わせて企業価値を算出します。さらに、有利子負債とデットライクアイテムを引いて、株主価値を算出します。
 
つまり、株主価値を求めるためには、事業価値と企業価値をだす必要があります。企業価値・事業価値・株主価値のなかで、株主価値は最後の計算過程で求めることが可能です。

DCF法による事業価値の計算例 

DCF法では、企業価値・株主価値・事業価値のうち、まずは事業価値を計算するため、前述の企業価値や株主価値を計算する過程で事業価値を算出することができます。
 
  1. 事業計画(5年~10年目安)を策定し純現金収支を導き出す
  2. WACC(加重平均資本コスト)などを用いて割引率を計算
  3. 想定期間の各年における純現金収支を計算して合算する
  4. 今後の会社価値を算出し、今後の会社価値を今の会社価値へ割り引く
  5. ③の今の会社価値と④の今の会社価値を合算し、事業価値を算出

DCF法を用いてまずは事業価値を出すことになるので、事業価値算出の結果が株主価値や企業価値の算出結果に影響します。

そして、事業価値を出すためには、①の事業計画とそこから導き出されたフリーキャッシュフローが元になります。つまり、事業計画をどのように構築するかが事業価値算出のポイントとなります。

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まとめ 

まとめ 
 
本記事では、企業価値と株主価値、事業価値の違いや、DCF法による算出方法などについて解説してきました。
 
企業価値はM&A価格算出の際に必要となり、その算出過程ではさまざまな価値算出が行わなければなりません。
 
各算出を的確に行うためには専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社などに相談して進めていくようにしましょう。
 
【各価値算出の特徴】
企業価値 会社全体の価値
  株主にとっての価値＋債権者にとっての価値
  株主価値＋有利子負債(デットライクアイテム含む)
  事業価値＋非事業用資産
株主価値 株主価値≒株式時価総額
  企業価値−有利子負債(デットライクアイテム含む)
事業価値 事業＋事業用資産
  企業価値−非事業用資産

【DCF法によって事業価値を求める場合の算定手順】

  1. 事業計画(5年〜10年目安)からフリーキャッシュフローを導き出す
  2. WACC(加重平均資本コスト)などを用いて割引率を算出
  3. 予測した期間の各年ごとのフリーキャッシュフローの現在価値を算出し合算
  4. 継続価値を算出し、継続価値を現在価値へ割引く
  5. ③の現在価値と④の現在価値を合わせ、事業価値を導き出す

上記の事業価値に非事業資産を加えると企業価値、企業価値から有利子負債を引くと株主価値が算出することができます。

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