M&A・会社売却の基礎 ma-navi_editor1

民事再生と破産・倒産の違いとは？個人再生、自己破産についても解説

民事再生と破産・倒産の違いとは？個人再生、自己破産についても解説
民事再生法とは、債権者から債務の返済を待ってもらっている間に会社を再建していく手続きを指します。
 
本記事では、民事再生法と破産・倒産の違い、個人再生や自己破産の意味について解説します。

民事再生とは 

民事再生とは
 
民事再生法や破産・倒産などの言葉はテレビや新聞などで見聞きする機会も多いですが、これらがそれぞれどのようなものを指すのか、その内容までを詳しく把握している人は意外と少ないものです。
 
この記事では、民事再生法と破産・倒産の違いなどを解説しますが、まずは民事再生法の定義について説明します。

民事再生の定義

民事再生法とは、債権者から債務の返済を待ってもらっている間に会社を再建する手続きを指します。
 
会社経営が行き詰まってしまった場合、破産という選択をするのではなく、なんとか会社を立て直したいと考える経営者は少なくありません。
 
そのような場合は、民事再生法を活用して破産を回避することが可能です。しかし、そのためには債権者や従業員などへ説明をし、犠牲を払ってもらう必要もでてくるため、民事再生法を活用する場合の労力と精神的負担は、決して軽いものとはいえません。

民事再生の主な種類

民事再生法を用いて会社の再建を図る場合、以下3つの方法から選択することになります。
  • 自力再建型
  • スポンサー型 
  • 清算型

自力再建型

自力再建型とは、民事再生法のうちで裁判所を通さずに自力で再生を図ることを指し、私的再生と呼ばれることもあります。
 
自力再建型では、経営者が自身で再建計画を立て、場合によっては専門家のアドバイスを得ながら再建を図ります。また、関係先との交渉も、基本的にはすべて自身で行わなければなりません。
 
自身で関係先との交渉を行う場合は精神的負担が大きい一方、専門家にサポートしてもらう場合は費用負担が増えることになります。

スポンサー型

スポンサー型とは、民事再生法のうち、資金援助をしてくれるスポンサーから協力を得ながら再建を図っていく方法です。
 
自力再建型に比べて資金繰りは楽になりますが、支援してくれるスポンサーをみつけられるかどうかがカギとなります。

清算型

清算型とは、民事再生法のうち、M&Aによって会社や事業の一部を売却し、獲得した売却益で返済する方法です。
 
売却先をみつけることができ、十分な売却益を得られる評価を受けられれば効果的な方法ですが、再建状態にある会社が売却先をみつけけ、返済できるだけの売却益を得ることは簡単ではありません。
 
そのため、清算型を用いる場合は、M&Aに精通し経験豊富な専門家に依頼できるかがカギとなります。

民事再生法に似ている会社更生法とは

民事再生法と似たような方法に、会社更生法があります。会社更生法も、民事再生法と同じく会社を再建する目的で用いられる法律ですが、民事再生法とは以下の違いがあります。
 
民事再生法 会社更生法
個人も利用可能 株式会社のみ利用可能
経営陣が残ることができる 経営陣の総入れ替えが必要
担保権を行使できる 担保権を行使できない
株主権が残る 株主権を失う
 
民事再生法は法人も個人も利用することができますが、会社更生法は株式会社でなければ適用されません。
 
また、民事再生法は経営陣が残ることができるので、ノウハウなどを活かすことができる一方、経営に失敗した経営陣が引き続き経営を続けるという悪いイメージが付く可能性もあります。
 
民事再生法と会社更生法には一長一短あり、どちらを採用するかはよく検討しなければなりません。
 

民事再生と破産・倒産の違い

民事再生と破産・倒産の違い
 
民事再生法の意味に続いて、本章では民事再生法と破産・倒産の違いについて解説します。

破産・倒産とは

倒産とは、一般的には企業が債務超過に陥り、返済の目処が立たずに経営が継続できなくなった状態を指します。また、破産とは企業や個人が返済できなくなった場合に行う手続きのことを指します。
 
民事再生法を利用した場合は会社の立て直しを図りますが、破産・倒産の場合は会社の立て直しはしません。
 
中小企業では多くの場合において、金融機関から融資を受ける際に経営者個人も連帯保証人になっているので、会社が債務の返済をできなくなった場合は経営者個人も破産手続きを行うことになるケースがほとんどです。

民事再生のメリット・デメリット

民事再生法にはいくつかのメリット・デメリットがあります。本節では、民事再生法のメリットとデメリットを解説します。

民事再生のメリット

民事再生法の主なメリットには、以下の4つが挙げられます。
  • 会社を継続できる
  • 負債が一部減免される
  • 債権者が債権の一部を回収できる可能性がある
  • 従業員の雇用が継続可能
 
民事再生法の大きな目的でありメリットは、会社を継続できる点です。また、民事再生法は再建の可能性を高めるため、債権者などから返済を待ってもらったり、返済額を一部減免してもらったりすることができます。
 
これは債権者からみれば回収額が減るという意味ではデメリットになりますが、少しでも回収できる可能性が残っているという意味ではメリットでもあります。
 
そのため、債権者から納得の得られる説明ができるか、誠実さを示せるかが重要になります。場合によってはトラブルに発展するので、精神的負担はけっして軽いものではありません。
 
また、民事再生法では、従業員を継続して雇用してもらえる可能性があります。ただし、再生計画によっては、一部の従業員が解雇される場合もあります。

民事再生のデメリット

民事再生法には、以下5つのようなデメリットもあります。
  • 金融機関のブラックリストに登録される
  • 予納金が必要
  • 精神的負担が大きい
  • 信用力が低下する
  • 再生計画通り進まなければ破産になる
 
裁判所を通して民事再生法を利用する場合、その企業は金融機関のブラックリストに載ることになります。また、民事再生法を裁判所を通して行う場合、予納金を納めなければなりません。
 
民事再生法の予納金額は、法人の場合は200万円以上、個人事業主の場合は15万円以上必要です。そのほかにも、民事再生法を活用する場合のデメリットとして、精神的な負担の大きさがあります。
 
民事再生法は手続きの負担が重いことから、再生を諦めて破産に至るケースも少なからずみられます。さらに、民事再生法による再生計画が順調に進まなければ、破産することになります。

破産・倒産のメリット・デメリット 

民事再生法のメリットとデメリットに続いて、破産・倒産のメリット・デメリットを解説します。

破産・倒産のメリット 

破産・倒産には、以下4つのメリットがあります。
  • 破産により負債がなくなる
  • ゼロから再スタートできる
  • 債務の精神的負担から解放される
  • 一部の財産を残せる
 
破産・倒産の場合、民事再生法とは違い、負債はリセットされます。これにより、債務に追われる精神的負担からは解放されることになります。
 
悪い見方をすればほとんどの財産を失うことになりますが、よい見方をすれば債務がなくなりゼロから再スタートできることになります。実際に、破産・倒産することで再スタートを切り、セカンドライフの構築に成功する人も少なくありません。
 
また、保有財産を何もかも失うわけではなく、一部の財産は残すことも可能です。現在住んでいる住宅も一定期間は住み続けることができるので、その間に新たに住む場所をみつけることも可能です。
 
親族や知り合いに住宅を買い取ってもらい、賃貸契約で済み続けるという方法をとるケースもあります。

破産・倒産のデメリット 

破産・倒産には、以下4つのデメリットもあります。
  • 金融機関のブラックリストに載る
  • 一定期間クレジットカードが作れない(5年~7年)
  • 官報に掲載される
  • 連帯保証人がいる場合その人に請求が行く
 
破産・倒産すると金融機関のブラックリストに載るので、金融機関からの借入が難しくなったり、5年から7年の間クレジットカードが作れなくなったりするなど、社会的な信用力が失われます。
 
また、免責が決定するまでの間は、裁判所からの許可がなければ引越ししたり海外へ行ったりすることができないなどの制限が課せられます。
 
そのほかにも、官報に掲載されたり連帯保証人に請求が行くなどのデメリットもあります。

民事再生と破産・倒産の比較表

民事再生法を利用した場合と破産・倒産した場合の比較は下表の通りです。
  破産・倒産 民事再生法
目的 会社・事業の清算 会社・事業の再建
手続き 破産管財人が資産と負債を整理し債権者に分配
会社は清算　		 再生計画を作成・債権者の承認を経て裁判所が可決
再生計画の実行
申し立ての要件 債務超過で返済不可能 債務超過に陥る危険性があり返済不可能
予納金 20万円~　　　　 法人200万円~
個人事業主15万円~
債権者 まったく回収できないケース多い 一定額回収できるケース多い
従業員 全員解雇 継続雇用(一定数解雇や給与カットのケースあり)　

民事再生法の目的は会社・事業を立て直すことにありますが、破産・倒産は会社・事業の清算が目的です。

手続き方法は、民事再生法の場合は再生計画を元に会社の立て直しを図ります。一方、破産・倒産の場合は破産管財人が資産や負債を整理し、債権者に分配した後に会社は清算されます。

従業員に関しては、民事再生法では継続して雇用することも可能ですが、破産・倒産の場合は会社がなくなるので、従業員は全員解雇されることになります。なお、民事再生法の場合も従業員のリストラや給与の削減が必要となることもあります。

また、債権者に関しては、民事再生法の場合は一部回収できる可能性がありますが、破産・倒産の場合はまったく回収できないケースも多いです。

個人事業主が廃業した場合、退職金は得られる？小規模企業共済の積立

民事再生と個人再生、自己破産は何が違う？ 

民事再生と個人再生、自己破産は何が違う？ 
 
民事再生のほかに個人再生という手段がありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。本章では民事再生と個人再生、自己破産の違いを解説します。

個人再生とは 

債務者が個人である場合、個人再生(小規模個人再生)を利用することがほとんどです。個人事業主の再生も、基本的には企業の再生と同じような考え方で進められます。

小規模個人再生と給与所得者等再生 

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。給与所得者再生は小規模個人再生に含まれる再生方法で、給与所得者等再生を利用するためには以下の要件を満たす必要があります。
  • 個人債務者であること
  • 今後安定した収入が見込めること
  • 住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていないこと
つまり、給与所得者等再生はサラリーマンなどの安定した収入のある人が対象となります。

個人再生と民事再生の違い 

個人再生は民事再生法のひとつです。民事再生法は法人と個人が利用可能であり、個人再生は個人が利用する場合の制度です。
 
個人再生を利用することで、一定額カットされた借金を一定期間をかけて返済していき、カットされた部分の借金は免除されます。

個人再生をするべきケース 

前述したとおり、個人再生を利用するためには以下の条件があります
  • 個人債務者であること
  • 今後安定した収入が見込めること
  • 住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていないこと
つまり、返済能力はあるものの、自己破産すると返済が不可能になるような場合においては、個人再生が有効です。
 
例えば、自己破産してしまうと保有資格を失って仕事ができなくなるケースや、現状のままでは住宅ローンが払えなくなるケースなどが該当します。

自己破産とは 

自己破産とは、裁判所で選任された破産管財人によって資産と負債を確定させ、債権者に資産を分配する仕組みのことです。自己破産と個人再生の違いや、自己破産をすべきケースは以下の通りです。

自己破産と個人再生の違い 

自己破産と個人再生の大きな違いは、財産を清算して債権者に分配するか、借金をカットした分を返済していくかの違いです。
 
自己破産の場合では、裁判所で選任された破産管財人によって資産と負債を確定させ、債権者に資産を分配していきます。
 
一方で、個人再生の場合は、一定額カットされた借金を一定期間をかけて返済していき、カットされた部分の借金は免除されます。

自己破産をするべきケース 

自己破産をするべきケースは、自力では返済の目処が立たない場合です。返済すべき借金をカットしても、安定した収入がなく返済が不可能と判断される場合に選択します。
 
自己破産しても生活に必要な最低限の財産を残すことはできます。また、不動産は原則失うことになりますが、一定期間は住み続けることも可能です。なお、破産手続き後に得た収入に関しては制約がかかることはありません。

民事再生と個人再生、自己破産の比較表 

民事再生法を法人に適用した場合と個人再生の場合、自己破産した場合の比較は下表の通りです。
 
  破産・倒産 民事再生法 個人再生
目的 会社・事業の清算 会社・事業の再建 個人事業の立て直し
手続き 破産管財人が資産と負債を整理し債権者に分配
会社は清算　		 再生計画を作成・債権者の承認を経て裁判所が可決
再生計画の実行		 要件をクリアしたうえで裁判所の許可を得て、圧縮された債務を分割払い
申し立ての要件 債務超過で返済不可能 債務超過に陥る危険性があり返済不可能

個人債務者であること
今後安定した収入が見込めること
住宅ローンを除いた負債総額が5,000万円を超えていないこと
予納金 20万円~　　　　 法人200万円~
個人事業主15万円~		 15万円~
債権者 まったく回収できないケース多い 一定額回収できるケース多い 一定額回収できるケースが多い
従業員 全員解雇 継続雇用(一定数解雇や給与カットのケースあり)　 継続雇用
 
法人が民事再生法を利用する場合と、個人が民事再生法を利用する場合の基本的な考え方は同じです。
 
法人が民事再生法を利用する場合、目的は会社・事業の立て直しであり、個人再生の場合は個人事業の立て直しです。
 
個人再生のうち給与所得者再生を適用する場合は、個人債務者であること、今後安定した収入が見込めること、住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていないこと、といった要件を満たす必要があります。
 
予納金の額は、自己破産の場合が20万円~、民事再生法を利用する場合が200万円~、個人再生の場合が15万円~となっています。
 
債権者は、自己破産の場合債権を回収できないケースがほとんどですが、民事再生法を利用している場合・個人再生の場合は一定額の回収が可能です。
 

民事再生が可能な会社とは 

民事再生が可能な会社とは 
 
民事再生法の適用が可能な会社とは、今後売上と利益の上昇が見込めて、コスト削減によって債務超過を解消できる目処が立つ会社です。
 
また、返済計画が金融機関や取引先などに納得してもらえる会社であることも、民事再生法では重要です。
 
しかし、民事再生法で最も大切なのは、経営者の覚悟です。民事再生法を利用する場合、会社再建のために一部の従業員を解雇する覚悟があるか、会社再建のために自身の個人資産をすべて投げ打ってでも会社を再建する覚悟があるかなどが問われます。
 
民事再生法を利用するには、それほどの犠牲が伴いますが、民事再生法によってもともと破産していてもおかしくない会社を再建することになるので、再建に失敗する可能性はなくなりません。
 
会社を立て直す方法には、M&Aによって事業の一部を売却することで、返済額をまかなうやり方もあります。M&Aによって買い手を探し、売却益を得るための交渉を円滑に進めるには、M&Aに精通した専門家のサポートが欠かせません。
 
M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーと弁護士がM&Aによる売却をフルサポートします。料金体系は完全成功報酬制となっておりますので、安心してご相談ください。
 
無料相談は24時間お受けしていますので、会社の再建でお悩みの際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。
 

民事再生をするべきケース 

民事再生をするべきケース 
 
上前述のように、民事再生法の適用が可能な会社とは、今後売上と利益の上昇が見込めて、コスト削減によって債務超過を解消できる目処が立つ会社です。
 
さらに、民事再生法で重要となるのは、金融機関や取引先に必要と思われている会社であるかどうかという点です。
 
近年は、民事再生法によってその会社の再生が可能であるかどうかだけでなく、その会社が地域にとって本当に必要なのかどうかも考慮される傾向にあります。社会的に意義のある事業内容であれば、民事再生法を活用するべきといえるでしょう。

民事再生の手続きには何が必要？ 

民事再生の手続きには何が必要？ 
 
最後に、民事再生法に必要な手続きと費用について解説します。

民事再生の手続き 

民事再生法を利用する場合、以下の流れで手続きが進められます。
  1. 民事再生の申し立て
  2. 民事再生手続きの開始
  3. 監督委員の選任
  4. 監督委員と打ち合わせ
  5. 再生計画の作成
  6. 再生計画の承認
  7. 再生計画の実行
民事再生法適用の申し立ては煩雑であるため、弁護士に依頼することが一般的です。もし再生が難しいと判断されれば、民事再生法の申し立ては棄却されます。
 
民事再生法が適用されたら、監督委員を選任します。監督委員とは、民事再生法の手続きがしっかりと進んでいるかを監視したり、アドバイスを行ったりする立場の専門家を指します。
 
多くの場合は弁護士が監督委員に選任されます。再生計画案が承認されるためには、過半数の債権者の同意と半分以上の債権額を持った債権者の同意が必要であり、その可決をもとに裁判所が再生計画の最終決定を行います。
 
計画通りに進めば民事再生法の利用は成功となりますが、計画通りに進まなければ民事再生法による再生は失敗となり、破産手続きへと進むことになります。

民事再生にかかる費用 

民事再生法を利用する場合にかかる費用の目安は以下の通りです。
収入印紙代 1万円
切手代 3,880円
予納金 200万円~500万円(裁判所ごと・負債総額ごとに設定)
弁護士報酬 数百万円(弁護士ごと・負債総額ごとに設定)

廃業とは？事前に知っておくべき意味やメリット、方法、費用を徹底解説

まとめ 

まとめ 
 
本記事では、民事再生法を利用した場合と破産・倒産した場合を比較して解説しました。民事再生法とは、債権者から債務の返済を待ってもらっている間に会社を再建する手続きを指します。
 
民事再生法を活用する場合は非常に複雑な手続きが必要になるうえ、経営者自身の覚悟も問われます。
 
少しでも精神的負担を減少し、民事再生法の活用して自社を再建するためには、専門家のサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。
 
【民事再生法による会社再建方法の種類】
  1. 自力再建型
  2. スポンサー型 
  3. 清算型
 
【会社更生法と民事再生法の違い】
民事再生法 会社更生法
個人も利用可能 株式会社のみ利用可能
経営陣が残ることができる 経営陣の総入れ替えが必要
担保権を行使できる 担保権を行使できない
株主権が残る 株主権を失う
 
【民事再生法を利用する場合の流れ】
  1. 民事再生の申し立て
  2. 民事再生手続きの開始
  3. 監督委員の選任
  4. 監督委員と打ち合わせ
  5. 再生計画の作成
  6. 再生計画の承認
  7. 再生計画の実行
【民事再生法を利用する場合の費用(目安)】
収入印紙代 1万円
切手代 3,880円
予納金 200万円~500万円(裁判所ごと・負債総額ごとに設定)
弁護士報酬 数百万円(弁護士ごと・負債総額ごとに設定)
 
【民事再生法のメリット】
  1. 会社を継続できる
  2. 負債が一部減免される
  3. 債権者が債権の一部を回収できる可能性がある
  4. 従業員の雇用が継続可能
 
【民事再生法のデメリット】
  1. 金融機関のブラックリストに登録される
  2. 予納金が必要
  3. 精神的負担が大きい
  4. 信用力が低下する
  5. 再生計画通り進まなければ破産になる
【破産・倒産のメリット】
  1. 破産により負債がなくなる
  2. ゼロから再スタートできる
  3. 債務の精神的負担から解放される
  4. 一部の財産を残せる
【破産・倒産のデメリット】
  1. 金融機関のブラックリストに載る
  2. 一定期間クレジットカードが作れない(5年〜7年)
  3. 官報に掲載される
  4. 連帯保証人がいる場合その人に請求が行く
【民事再生法を利用した場合と破産・倒産した場合の比較】
  破産・倒産 民事再生法
目的 会社・事業の清算 会社・事業の再建
手続き 破産管財人が資産と負債を整理し債権者に分配
会社は清算　		 再生計画を作成・債権者の承認を経て裁判所が可決
再生計画の実行
申し立ての要件 債務超過で返済不可能 債務超過に陥る危険性があり返済不可能
予納金 20万円〜　　　　 法人200万円〜
個人事業主15万円〜
債権者 まったく回収できないケース多い 一定額回収できるケース多い
従業員 全員解雇 継続雇用(一定数解雇や給与カットのケースあり)　
 
【民事再生法を法人に適用した場合と個人再生の場合、自己破産した場合の比較】
  破産・倒産 民事再生法 個人再生
目的 会社・事業の清算 会社・事業の再建 個人事業の立て直し
手続き 破産管財人が資産と負債を整理し債権者に分配
会社は清算　		 再生計画を作成・債権者の承認を経て裁判所が可決
再生計画の実行		 要件をクリアしたうえで裁判所の許可を得て、圧縮された債務を分割払い
申し立ての要件 債務超過で返済不可能 債務超過に陥る危険性があり返済不可能

個人債務者であること
今後安定した収入が見込めること
住宅ローンを除いた負債総額が5,000万円を超えていないこと
予納金 20万円〜　　　　 法人200万円〜
個人事業主15万円〜		 15万円〜
債権者 まったく回収できないケース多い 一定額回収できるケース多い 一定額回収できるケースが多い
従業員 全員解雇 継続雇用(一定数解雇や給与カットのケースあり)　 継続雇用

RECOMMENDこちらの記事も人気です。