【中小企業】廃業の実態と課題とは?廃業する5割が黒字でも廃業!

【中小企業】廃業の実態と課題とは?廃業する5割が黒字でも廃業!
中小企業・小規模事業者の廃業は年々増加しており、その約半数は黒字であるにもかかわらず廃業を選択しています。
 
廃業数は2019年に一旦減少したものの、新型コロナウイルスの影響などで再び増加傾向にあるのが現状です。本記事では、中小企業の廃業の実態と課題について解説します。

【中小企業】廃業の実態と課題とは

【中小企業】廃業の実態と課題とは
 
現在、中小企業の廃業数は深刻な状況にあり、このまま何も手を打たないでいると、地域経済だけでなく日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。
 
本記事では、中小企業の廃業の実態と課題について解説しますが、まずは中小企業と廃業の定義を説明します。

中小企業とは

中小企業基本法で定められている中小企業とは、下表の条件を満たすものを指します。
 
中小企業庁のデータによると、2016年時点での中小企業数は357.8万社あり、大企業数は11,057万社となっています。
 
割合にすると、中小企業は99.7%、大企業は0.3%で、大半を中小企業が占めていることがわかります。
 
【中小企業基本法で定められている中小企業の定義】
 
業種 資本金額または出資額 従業員数
製造業・建設業・運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

廃業とは

廃業とは、法人や個人事業主が自ら事業を畳むことを指します。東京商工リサーチによる廃業数の推移調査では、2014年から2018年まで休廃業・解散数は増加傾向にあったものの、2019年には減少に転じました。
 
しかし、2020年は新型コロナウイルスの影響で、休廃業・解散数は急増するという見方が多くなっています。
 
なお、倒産件数はリーマンショックで一時上昇したものの、2000年以降減少傾向にありました。しかし、廃業と同じく、2020年は新型コロナウイルスの影響で増加するとみられています。

中小企業の廃業の実態 

本節では、中小企業の廃業の実態を公表されているデータの数字ともに紹介します。

廃業した組織形態

中小企業庁委託による帝国データバンクの2013年調査では、廃業した組織形態は87.8%が個人事業者でした。
 
小規模の事業者ほど廃業に至りやすいという特徴があります。小規模の事業者ほど従業員が少ない、またはいないので、廃業しやすいという面がみられます。
 
また、取引先も少ない場合は迷惑をかける相手が少ないことから、廃業に至りやすい点も理由のひとつです。

廃業者の年齢構成

同じく中小企業委託による帝国データバンクの調査では、廃業者の年齢構成は60歳代が33.3%、70歳代が38.1%、80歳以上が14.9%となっています。
 
経営者の平均引退年齢は60代後半から70代後半といわれておりすでに平均引退年齢を超えて働いている経営者が多いことがわかります。
 
経営者の平均年齢はこれからさらに上がり続け、平均引退年齢を超えてなお経営を続ける経営者の割合は増えていくとみられています。

廃業した業種

中小企業庁委託による帝国データバンクの調査では、廃業した企業の業種内訳は、小売業が25.2%、建設業が22.9%、製造業が14.2%となっています。
 
小売業・建設業・製造業ともに大手企業による再編が続いており、中小企業は厳しい状況に置かれています。今後は、新型コロナウイルスの影響でさらに廃業数が増える可能性が高くなっています。

廃業時の資産と負債

中小企業庁委託による帝国データバンクの調査では、廃業時の資産と負債の状況は資産超過が41.1%、資産と負債が均等の企業が36.0%、債務超過が23.0%となっています。
 
経営状態が悪くないにもかかわらず、廃業に至る事業者が多いことがわかります。資産超過でも廃業する主な理由として、先行きの不安や経営者の高齢化による体力やモチベーションの低下、後継者不在などが挙げられます。

廃業時の経営状況

中小企業庁委託による帝国データバンクの調査では、廃業時の経営状況は44.1%が経常黒字、1期の経常赤字が19.8%、2期以上の経常赤字が36.1%となっています。
 
上記のように、経営状態が悪くなくても廃業を選択する事業者は少なくありません。

中小企業の廃業の課題 

中小企業が廃業する際は、以下の課題を考慮する必要があります。
 
【中小企業が廃業する際の主な課題 】
  • 取引先との関係
  • 事業資産の売却
  • 従業員の雇用先
  • 債務整理 
  • 独自技術の継承 
  • 個人保証の問題 
  • 連帯保証の問題 
  • 地域経済への影響

取引先との関係

廃業する際は、長い付き合いのある取引先にはすぐに廃業する旨と、感謝の気持ちを伝える必要があります。
 
相手が仕入れ先の場合、取引先が減ることや買掛金がちゃんと入ってくるのかなどを心配するケースがみられるため、支払いはきちんと行うことを感謝とともに伝えることが大切です。
 
また、廃業によって支払いが遅れそうな場合は、こまめに連絡を取るなどして相手を不安にさせないことも重要です。
 
逆に販売先へは、感謝の意を伝えると共に、売掛金の回収が遅れそうな販売先の場合はあいまいにせず、きちんと書面で請求するなどの対応が必要です。

事業資産の売却

在庫品は、仕入れ先へ返品する、同業者などへ転売する、在庫一掃セールとして捌くなどの方法があります。利益を得るためというよりは、在庫を片付けることが優先になるでしょう。
 
また、設備に関しては、同業者に譲るか業界専門のリサイクル業者に買い取ってもらうなどの方法があります。
 
自身で廃棄処分する場合は廃棄費用がかかるので、その分もあらかじめ見積もっておく必要があります。
 
不動産の売却は会社名義の場合、オーナー経営者個人で買い取るか他者へ売却することになりますが、すぐに売れるとは限らないのでよほど資金に余裕がない場合でなければ、じっくり腰を据えて売却するほうが得策といえるでしょう。
 
もし売却を急ぐのであれば、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。

従業員の雇用先

廃業を決めたら、従業員に対して廃業することと自身の思いを誠実に伝えるとともに、従業員の退職までに解雇通知や健康保険被保険者証の回収、再就職支援を速やかに行う必要があります。
 
また、従業員の退職後は、給与所得の源泉徴収票の交付や健康保険・年金、雇用保険、給与・退職金の支払い手続きが必要です。
 
廃業を検討する際に、従業員の今後を非常に心配する経営者は多いものです。従業員には最後までしっかりと誠実な対応をすることが大切です。

債務整理 

個人債権者の場合は、廃業を伝えるタイミングに注意が必要です。廃業することだけ伝えて後から債務を返済する約束をすると相手は不安を感じるため、廃業を伝えるタイミングで返済も行うなど、相手に不安を与えないことが大切です。
 
金融機関の場合は契約に基づいて債務を返済すればよいので、廃業を伝えるタイミングを気にする必要はほとんどありません。

独自技術の継承 

その会社しか持っていない独自技術がある場合、廃業によって技術も失われるケースがでてきます。
 
従業員が技術を引き継いでいれば、ほかの場所で活かされる可能性もありますが、従業員がいなかったり従業員へすべての技術を継承していない場合、その技術は途絶えてしまいます。
 
近年は、伝統技術や希少技術の継承を促す制度などもあります。制度が活用できる地域であれば、早めに取り組んでおくことも方法のひとつです。

個人保証の問題 

廃業する際に経営者の負担となるのが、金融機関との個人保証の問題です。現在は経営者保証に関するガイドラインが策定されたことで、以前よりも少ない負担で済むケースが増えてきました。
 
しかし、必ずしも経営者保障に関するガイドラインに沿った対応をしてもらえるケースばかりではありません。
 
負担を減らすには、金融機関と粘り強く交渉するか、弁護士に相談するなどの方法があります。また、M&Aによる事業承継で解消する方法も有効です。

連帯保証の問題 

金融機関との個人保証だけでなく、取引先との連帯保証にも注意が必要です。2020年度の民法改正により連帯保証について大きな変更が行われ、連帯保証する際は限度額を定めなければ契約は無効となることが定められました。
 
また、連帯保証人相手に財産状況の情報提供義務が課されるようになりました。ほかにもいくつか重要なポイントがあるので、弁護士に相談してしっかりと対応する必要があります。

地域経済への影響

会社は社会資源でもあるので、廃業すると地域の衰退にもつながります。特に、地方で高齢者の多い地域の場合、廃業する業種によっては大きな打撃となることもあります。
 
逆に、経営者が高齢になって体力的に厳しくても、地域のことを考えて廃業できないケースもあります。
 
現在は、地方で小規模の会社でもM&Aによる事業承継ができる環境が整ってきたので、早めに先を見据えて準備しておくことが大事です。
 

中小企業の5割が黒字経営でも廃業を決める理由 

中小企業の5割が黒字経営でも廃業を決める理由 
 
中小企業の約5割が黒字経営でも廃業を決めている理由には、一体どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な6つの理由について解説します。
 
【中小企業の5割が黒字経営でも廃業を決める理由】
  1. 経営者の高齢化 
  2. 事業の将来性 
  3. 主要な販売先との取引終了 
  4. 家族問題 
  5. 経営悪化の回避 
  6. 後継者がいない

1.経営者の高齢化 

中小企業白書のデータでは、経営者の年齢は年々上がり続けており平均引退年齢である60代後半から70代前半の現役経営者も多くいます。
 
2018年のデータでは、60代の経営者が30.3%、70代以上の経営者が28.1%と、60代以上の経営者が58.4%となっています。
 
2013年のデータでは、60代の経営者が35.8%、70代以上の経営者が21.6%であることから、高齢になるまで経営を続けている経営者が多いこともわかります。

2.事業の将来性 

日本の人口は、2008年から減少し続けています。人口が減るということは国内市場が縮小していくということでもあり国内での事業が中心の中小企業にとっては先行きに不安を感じる状態です。
 
多くの業界で大手企業による業界再編が起きており、大手企業と中小企業の格差は開いていく一方です。
 
さらに追い討ちとなったのは、新型コロナウイルスの影響です。新型コロナウイルスによって、体力の弱い中小企業は廃業せざるを得ない状況に追い込まれています。
 
新型コロナウイルスの影響が長引くほど、中小企業は厳しい状況に追い込まれていく可能性が高くなります。

3.主要な販売先との取引終了 

小規模の事業者ほど、特定の取引先に依存しているケースも多いので、主要取引先との取引終了は大きな打撃となります。そのため、その時までは黒字でも突然赤字に転落することも少なくありません
 
なかには取引先が廃業する際に同業を紹介してくれるケースもありますが、やはり主要取引先との取引終了は大きな不安が伴います。その結果、廃業を決める中小企業経営者もいます。

4.家族問題 

家族経営の小規模な会社の場合、家族が病気や急逝などで働き手がいなくなることで、経営が立ち行かなくなることがあります。経営状態はよくても、人手不足で廃業するケースは少なくありません。
 
また、小規模な会社ほど特定の人物に依存しているケースが多いので、1人いなくなるだけでも廃業しなければならなくなることがあります。

5.経営悪化の回避 

日々の経営で精一杯のなか、将来のことを考えたときに、経営が悪化する前に廃業を選択するケースもあります。
 
経営が悪化する前に取れる行動としては、後継者への事業承継か、M&Aによる事業承継、廃業があります。
 
近年は、後継者への事業承継が減少傾向にある一方、M&Aによる事業承継が増加傾向にありますが、廃業もまだまだ多いのが現状です。

6.後継者がいない

東京商工リサーチのデータでは、後継者がいない中小企業は55.6%とされています。高度経済成長期の頃には親から子へ事業を継ぐことが半ば当たり前だった時代から、現在は会社が儲かっているかどうかに限らず、子どもが親の事業を継がないケースが増えています。
 
また、少子化で子供のいない家庭が増えていたり、経営環境が複雑化・スピード化していることから、能力的に事業を継げない子どもが増えていたりすることも影響しています。
 

【中小企業】経営者が廃業する際の相談相手 

【中小企業】経営者が廃業する際の相談相手 
 
中小企業経営者が廃業を検討する際、相談を持ちかける相手となるのはどのような人物・会社なのでしょうか。ここでは主な相談先となる以下の9つを紹介します。
 
【中小企業経営者が廃業する際の相談相手】
  1. 家族・親族 
  2. 公認会計士・税理士 
  3. 従業員 
  4. 仕入先 
  5. 商工会議所・商工会 
  6. 販売先 
  7. 同業者・組合 
  8. 役員 
  9. 相談していない

1.家族・親族 

家族経営の場合はもとより、家族が経営に関わっていない場合でも廃業について相談することは重要です。
 
家族は廃業によって大きな影響を受け、その後も深い関係が続いていきます。まずは家族に対して廃業の相談をする必要があります。
 
また、親族が株式を保有しているなど込み入った話になりそうな場合は、税理士や弁護士にあらかじめ助言をもらっておくことも効果的です。特に、普段疎遠になっている親族が株式を保有している場合なども注意しなければなりません。

2.公認会計士・税理士 

中小企業経営者は、身近な専門家である会計士・税理士に相談するケースがほとんどです。士業の先生に相談する場合は回答が得意分野に偏る可能性があります。しかし、廃業を検討する際はさまざまな面を考慮しなければなりません。
 
そのため、会計士・税理士の先生に全面的に任せ切るのではなく、商工会議所や事業承継コンサルタントにも相談してみるなど、多角的な視野を持つことが大切です。

3.従業員 

従業員へ廃業の相談をする際は情報が漏れないよう、誰に相談するか、どのタイミングで相談するか、どのような説明で相談するかなど注意が必要です。
 
廃業について誠実に相談するとともに、廃業前後の従業員へのサポートなどについてもしっかりと考えていることなどを伝え、安心してもらう必要があります。
 
実際に廃業することになった場合は、約束通り誠実にサポートすることも大切です。

4.仕入先 

長い付き合いの主要な仕入れ先に廃業の相談をするという経営者もいますが、仕入れ先へ廃業の事前相談をするのはなるべく控え、廃業することが決まってから伝えるほうトラブルの可能性が少なく済みます。
 
まずは、士業の先生や商工会議所・商工会などの専門家に相談してからであれば、仕入れ先にも話が整理された状態で説明ができます。仕入れ先は一緒に商売をしてきた仲間でもあるので、誠実な対応を心がける必要があります。

5.商工会議所・商工会 

全国の商工会議所では廃業の相談だけでなく、事業承継型M&Aの相談も受け付けています。どこに相談してよいかわからない場合は、まず商工会議所や商工会に相談してみるのも方法のひとつです。
 
事業承継も視野に入れている場合、事業引継ぎ支援センターへの相談は費用もかからないため、気軽に相談することができます。

6.販売先 

仕入れ先と同じく、販売先も一緒に商売をしてきた大事な仲間です。しかし、相談のタイミングや説明の仕方を間違えるとトラブルの元にもなります。
 
仕入れ先の場合と同じく、廃業を伝えるのは確定してからにし、まだ迷っている段階の時は専門家に相談してからの方が円滑に話が進みやすくなります。

7.同業者・組合 

同業者に相談するケースもありますが、同業者・組合への相談は同業者間で噂が広まる可能性があります。
 
そうなると廃業の準備が進めにくくなる場合があるので、できれば廃業が決まって準備が整ったタイミングで伝えるほうが無難です。

8.役員 

役員へは従業員に伝えるよりも先に相談し、役員に従業員のフォローを依頼するなど、協力してもらえる状態を作っておくようにしましょう。
 
また、従業員の場合と同じく、廃業前後には役員へもしっかりとさまざまなフォローをする旨を伝えることも大切です。

9.相談していない

廃業しても利害関係者が少ない場合、調整や交渉を行わなくても廃業を進められるため、相談なしで廃業を進める場合もあります。
 
ただし、トラブルなく進めるには、税金周りや登記手続きなどは税理士や司法書士に任せたほうが間違いありません。
 
また、複雑な調整や交渉が必要であったり、倒産する可能性もある場合は、弁護士に相談したほうがよい場合もあります。
 

【中小企業】経営者が廃業する際におすすめの相談先 

【中小企業】経営者が廃業する際におすすめの相談先 
 
前章では、中小企業経営者が廃業を検討する際の主な相談相手を紹介しましたが、廃業を含めて最適な選択をするには、M&A仲介会社に相談しM&Aの実施も検討してみることをおすすめします。

M&A仲介会社への相談がおすすめ 

前述したように、利益がでていて資産超過であるにもかかわらず、廃業してしまう中小企業は少なくありません。
 
しかし、そのような会社は廃業ではなくM&Aを選んだほうがメリットを得られるケースが多くあります。
 
廃業ありきではなく、まずはM&AのスペシャリストであるM&A仲介会社に相談してみることをおすすめします。
 
M&A総合研究所では、M&A専門の会計士や弁護士によるフルサポートと、AI技術を活用した高精度のマッチングにより、短期間でのスピード成約と希望価格以上での会社売却を実現します。
 
また、M&Aが完了するまで手数料が発生しない完全成功報酬制を採用していますので、安心してご利用いただけます。
 
無料相談は随時受け付けており、オンライン無料相談も実施しております。廃業かM&Aかでお悩みの際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください
 

廃業するならM&Aの検討もすべき理由

「子どもが継がないから廃業しかない」「将来性がないから廃業しかない」など、はじめから廃業ありきで考える経営者も少なくありません。しかし、まずは客観的に自社の状況を見つめ直すことが大切です。
 
客観的に見つめ直した結果、廃業よりもM&Aのほうメリットを得られるケースは多くあります。M&Aを行うべきか判断する材料として、以下の点を基準にすると判断しやすくなります。
  • 営業利益がプラスかマイナスか
  • 業界の将来性は明るいか暗いか
  • 資産超過か債務超過か
  • 借入金の返済状況
 
これら4つの客観的基準に加えて、経営者自身の性格やモチベーションも加味し、M&Aができそうであれば廃業よりも大きなメリットが得られます。
 
しかし、自身で客観的に判断するのは難しいと感じる経営者も多いでしょう。その場合は、M&A仲介会社へ相談すれば、売却可能性を判断してもらうことができます。

まとめ 

まとめ

本記事では、廃業の実態と課題をご紹介してきました。廃業とは、法人や個人事業主が自ら事業を畳むことを指し、廃業する事業者の約半数が黒字であることがわかっています。

自社の経営状態が黒字である場合は、廃業するよりもM&Aを選択したほうがメリットが大きくなることが多いため、まずはM&A仲介会社に相談してみることをおすすめします。

【中小企業が廃業する際の課題】
  1. 取引先との関係
  2. 事業資産の売却
  3. 従業員の雇用先
  4. 債務整理 
  5. 独自技術の継承 
  6. 個人保証の問題 
  7. 連帯保証の問題 
  8. 地域経済への影響
 
【中小企業の約5割が黒字経営でも廃業を決める主な理由】
  1. 経営者の高齢化 
  2. 事業の将来性 
  3. 主要な販売先との取引終了 
  4. 家族問題 
  5. 経営悪化の回避 
  6. 後継者がいない
 
【中小企業経営者が廃業を検討する際の主な相談先】
  1. 家族・親族 
  2. 公認会計士・税理士 
  3. 従業員 
  4. 仕入先 
  5. 商工会議所・商工会 
  6. 販売先 
  7. 同業者・組合 
  8. 役員