OA機器・卸のM&A・会社売却の相場は?算定方法も解説!

コピー機やプリンターといったOA機器の販売・製造および卸売は、ペーパーレス化の影響もあり市場が縮小傾向にあるとともに、業界再編や海外進出を目的としたM&Aが活発化しています。

本記事では、OA機器・卸のM&Aについて、売却相場の考え方や相場、M&A事例などを解説します。

OA機器・卸業界とは

本記事では、OA機器およびその卸売業界のM&Aについて解説します。まずこの章では、OA機器・卸業界の現在の状況や成長性を概観していきます。OA機器・卸M&Aを成功させるために、業界の状況について把握しておきましょう。

OA機器・卸業界の現在

OA機器・卸業界の現在の状況としては、OA機器販売の縮小傾向・売上に対する営業の重要性・IT化の進展が主なポイントとして挙げられます。

【OA機器・卸業界の現在】

  1. OA機器販売は縮小傾向にある
  2. 営業担当のスキルが重要
  3. 現場にもIT技術の導入が進んでいる

1.OA機器販売は縮小傾向にある

OA機器・卸業界の市場規模は6兆円から7兆円前後で、ここ数年はやや減少傾向となっています。OA機器はIT化、特にペーパーレス化の影響で売上が落ち込んでおり、この傾向は今後もさらに加速していくと考えられます。

さらに、リーマンショックによる需要減少価格競争の激化といった要因も、市場の縮小に拍車をかけているといえます。

2.営業担当のスキルが重要

OA機器・卸業界では、営業担当者のスキルが重要だといわれています。まず新規顧客の開拓においては、電話や飛び込みでの営業が現在も大きな力を持っており、粘り強く新規顧客を開拓していくスキルが売上に結び付きます。

また、OA機器はリース販売が多く、支払いが終わりつつある顧客を見極めて、効率的に営業をかけることも重要なスキルとなります

3.現場にもIT技術の導入が進んでいる

OA機器・卸の現場でも、顧客データを分析してリースの終わる顧客を選別したうえで営業をかけるなど、IT技術を利用する事例が増えてきています。

OA機器・卸業界の成長性

OA機器・卸業界の成長性については、コピー機やファックスといった旧来のOA機器は、今後大きな需要増加が起こる可能性は低く、成長するためには他の分野に裾野を広げていく必要があります。

リコーや富士ゼロックスなどの大手OA機器・卸企業は海外企業への積極的なM&Aを行っており、海外市場の開拓が成功すれば、OA機器・卸業界がさらに成長していくことも可能となるでしょう。

OA機器・卸のM&A・会社売却動向

M&Aの動向は各業界によって違うため、OA機器・卸のM&A・会社売却を行う際は、OA機器・卸業界の動向を把握しておく必要があります。

近年のOA機器・卸業界のM&A動向としては、顧客・人材・エリアなどを求めたM&A、および後継者問題を抱えた経営者によるM&Aが増加している点が挙げられます。

【OA機器・卸のM&A・会社売却動向】

  1. 顧客・人材・エリアなどを求めたM&Aが増加
  2. 後継者問題を抱えた経営者によるM&A

顧客・人材・エリアなどを求めたM&Aが増加

M&Aで買収側が求めるメリットはいろいろありますが、そのなかでも顧客や人材の獲得、エリア拡大を求めるケースは多くみられます。

OA機器・卸のM&Aも同様であり、顧客・人材・エリアの獲得を目指した買収が増加傾向にあるのが特徴です。

エリア拡大のためのM&Aは主に大企業で行われており、手早く顧客・人材を獲得するとともにエリア拡大できる手段として、今後も活発にM&Aが行われると推測されます。

後継者問題を抱えた経営者によるM&A

経営者が引退年齢を迎えているのに、後を継ぐ人がいないために廃業を選択せざるを得ない、いわゆる後継者問題は深刻です。OA機器・卸業界でも、中小企業を中心にこの問題に直面している企業が少なくありません。

OA機器・卸を含む卸売業・製造業の後継者不在率は、サービス業や小売業に比べるとやや低いものの、それでも60%前後と高い数字で推移しています。後継者をみつけるためのOA機器・卸のM&Aは、今後も増加していくことが予想されます。

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OA機器・卸のM&A・会社売却事例

OA機器・卸のM&Aを成功させるには、業界動向の把握とともに、実際にどのようなM&Aが行われているか、具体的な事例を知っておくことも大切です。

この章では、実際に行われたOA機器・卸のM&A・会社売却事例のなかから、以下の5例を紹介します。

【OA機器・卸のM&A・会社売却事例】

  1. フォーバルによるえすみのM&A
  2. フォーバルによるシステムサポート札幌のM&A
  3. スターティアホールディングス子会社による東和オフィスマシンのM&A
  4. ジェイズ・コミュニケーションによるアステムのM&A
  5. ムサシによるニュービジネスサプライのM&A

①フォーバルによるえすみのM&A

出典:https://www.forval.co.jp/

2020年に、株式会社フォーバルが株式会社えすみの全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを行いました。取得価額は非公表です。

フォーバルはOA機器やセキュリティーシステムなどを販売する会社で、えすみはOA機器やオフィス家具などを販売する会社です。

山陰地方での経営基盤の獲得、およびアイコンサービスの事業拡大がM&Aの目的となっています。

②フォーバルによるシステムサポート札幌のM&A

出典:https://www.forval.co.jp/

2019年に、株式会社フォーバルが株式会社システムサポート札幌を完全子会社化するM&Aを行いました。取得価額は非公表です。

システムサポート札幌はOA機器のレンタルを手がけている会社です。フォーバルは北海道での事業拡大、および経営コンサルティングの顧客拡大などを目的として当M&Aを実施しています。

③スターティアホールディングス子会社による東和オフィスマシンのM&A

出典:https://www.startiaholdings.com/

2019年に、株式会社エヌオーエスが株式会社東和オフィスマシンの事業を譲受しました。取得価額は非公表となっています。

エヌオーエスはスターティアホールディングス株式会社の子会社で、鹿児島を中心にOA機器の販売を行っています。東和オフィスマシンも同じく鹿児島でOA機器を販売しています。

エヌオーエスは東和オフィスマシンの事業を譲受すことにより、鹿児島でのOA機器販売の事業拡大を図るとしています。

④ジェイズ・コミュニケーションによるアステムのM&A

出典:https://jscom.jp/

2019年に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、株式会社アステムの全株式を取得するM&Aを行いました。なお、取得価額は非公表となっています。

ジェイズ・コミュニケーションはセグエグループ株式会社の子会社で、ネットワークの設計や運営を手がけています。アステムは九州と中国地方でOA機器を販売している会社です。

ジェイズ・コミュニケーションはアステムを傘下とすることで、福岡での事業拡大および中長期視点での事業成長を図るとしています。

⑤ムサシによるニュービジネスサプライのM&A

出典:https://www.musashinet.co.jp/

2017年に、株式会社ムサシがニュービジネスサプライ株式会社全株式を取得するM&Aを行いました。取得価額は21億円となっています。

ムサシは情報システムや印刷システムなどを手がける会社で、ニュービジネスサプライは洋紙事業やプリンターシステムなどの会社です。

ムサシはニュービジネスサプライをグループに加えることにより、感圧紙事業の拡大およびシナジー効果の獲得に期待できるとしています

OA機器・卸のM&A・会社売却の相場

OA機器・卸のM&Aを検討している場合、売却額の相場が気になることでしょう。しかし、M&Aの売却価額は個々の事例に特有の要素が大きく左右するので、この規模のM&Aならいくらになるといった、一概にはいえないのが実際のところです。

多くのM&Aは売却価額が非公表であるのも、相場の見積もりを難しくしています。例えば、前章で取り上げたM&A事例で、価格が公表されているのはムサシの事例だけです。

さらに、ムサシのM&Aが21億円だったからといって、同規模のOA機器・卸会社のM&Aが同じ価格帯になるわけではありません

というのは、M&Aの売却価額は、最終的には当事者である買い手と売り手が合意した価格で決まるためです。

OA機器・卸のM&A・会社売却額の算定方法

前章で、売却価額は最終的には買い手と売り手の合意で決まる述べましたが、何の基準もなく言い値で売却額を決めてしまうと、どちらか一方が大きく損をしてしまう可能性もあります。

そのため、M&Aの価格交渉においては、ある程度妥当性のある理論的な価格帯を見積もり、その価格を参考のうえで交渉を詰めていくことになります。

企業の値段には目にみえない要素も加味されるため、理論のみで正確に決定することは不可能ですが、一般的には、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチといった手法が、ある程度妥当性のある算定方法として使用されています。

この章では、これらの売却額の算定方法について、OA機器・卸の経営者の方が知っておきたい基礎事項を解説します。

【OA機器・卸のM&A・会社売却額の算定方法】

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、買収する会社が将来どれくらいの利益を上げそうかを予想する算定方法で、M&Aの価格算定方法としては最もよく使われています。インカムアプローチの代表的な手法には、DCF法と配当還元法があります。

【インカムアプローチの主な手法】

  1. DCF法
  2. 配当還元法

1.DCF法

DCF法とは「ディスカウント・キャッシュフロー法」または「割引キャッシュフロー法」のことで、売却価格の算定で最もよく使われる手法です。

事業計画などをもとに将来の利益を推測し、それを数式で現在の価値に換算したものを、企業の値段とみなします。DCF法は、将来の利益や数式の設定に恣意的な要素があるのが注意点です。

【関連】DCF法とは?企業価値を算出する方法を初心者でも分かりやすく解説!

2.配当還元法

配当還元法とは、その会社が株主に支払っている配当金を参考に、株式の価値を求める手法です。配当がない企業や、意図的に配当を低く抑えている企業の評価には向かないのが注意点です。

コストアプローチ

コストアプローチとは、社が現在持っている資産や負債をもとに、売却額を算定する手法です。コストアプローチの主な手法には、簿価純資産法と時価純資産法があります。

コストアプローチは会社の現在の価値に着目した算定方法であるため、成熟産業で安定している企業や、将来性が読みづらい企業のM&Aで用いられることがあります。

企業の将来性も加味したい場合は、のれん(営業権)を含めることで、ある程度反映することができます。

【コストアプローチの主な手法】

  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法

1.簿価純資産法

簿価純資産法とは、資産と負債を帳簿上の価額(簿価)で引き算して、その差額を会社の価値とみなす手法です。

簿価と時価が乖離している場合は使うことができませんが、簿価を使用するため算出が簡単というメリットがあります。

2.時価純資産法

時価純資産法とは、資産と負債を時価で評価し直して、その差を会社の価値とみなす手法です。時価評価の手間がかかりますが、簿価純資産法より実情に即した評価ができるのがメリットです。

全ての資産・負債を評価し直すのは手間がかかるので、一般的には大きな含み損・含み益がある資産・負債に絞って評価します。

例えば、保有している土地や有価証券に含み益・含み損がある場合は考慮したり、回収不能な売掛金や貸付金がある場合は控除したりします。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、定しようとしている会社と似ている部分がある会社を探して、その会社の株価や指標を参考にして企業価値を算定する手法です。

もし上場企業に自社と似た企業があれば、マーケットアプローチを使用することが可能となります。逆に似た企業がみつからない場合は、マーケットアプローチを使用できないのがデメリットです。

全ての面で瓜二つな企業というのは存在しないので、普通は一部分だけでも似ている企業をいくつかピックアップして、総合的に評価していくことになります。

マーケットアプローチで参照する企業は基本的に上場企業になるので、これから上場しようとしている会社の価値評価で使用するのが有効だとされています。

【マーケットアプローチの主な手法】

  1. 市場株価法
  2. 類似取引比較法

1.市場株価法

市場株価法とは、上場企業の株価を参考にして企業価値を見積もる手法です。主に上場企業同士の合併や株式交換で、株式の交換比率を求める時に利用されます。

上場企業の株価は常に変動するので、どの時点の株価を参考にするかが重要になります。一般的には過去の一定期間の株価を平均したり、変動が激しい場合は出来高で調整したりします。

2.類似取引比較法

類似取引比較法(または類似取引比準法)は、値評価したい企業と似た企業のM&A事例を探して、その事例の取引額を参考にする手法です。

M&Aの売却価額はさまざまな要因が絡むので、似た企業があるからといって単純に真似すればよいというものではありません。

しかし、例えば特定の指標と売却価額にある程度の相関が認められる業種であれば、類似取引比較法が有効な場合があります。

【関連】M&Aに欠かせないバリュエーション(企業価値評価)とは?

OA機器・卸のM&A・会社売却をスムーズに行うポイント

OA機器・卸のM&A・会社売却をスムーズに行うには、事前準備をしっかり行っておく必要があります。

この章では、本格的なM&Aの手続きに入る前に行っておきたい、M&Aをスムーズに進めるためのポイントを解説します。

【OA機器・卸のM&A・会社売却をスムーズに行うポイント】

  1. M&A戦略・準備を入念に行う
  2. 自社の強みを明確にしておく
  3. 情報の漏洩には注意する
  4. 譲れない条件をまとめておく
  5. M&Aの専門家に相談する

1.M&A戦略・準備を入念に行う

OA機器・卸のM&Aは、事前に戦略と準備を入念に行うことで、スムーズに手続きを進めるとともに、成功率を上げることができます。

具体的に何を準備するかについては、経営が赤字の場合は可能な限り黒字化しておくことが重要になります。というのは、OA機器・卸に限らず、M&Aはやはり黒字企業の方が買い手が付きやすくなるためです。

戦略面では、例えば動向の変化が激しい業界の場合、業界動向をチェックして最適なM&Aのタイミングを図ることも有効です。

2.自社の強みを明確にしておく

OA機器・卸のM&Aを成功させるには、買い手のニーズと自社の強みが合致することが重要になります。そういった買い手をみつけるためには、自社の強みを明確にしておかなくてはなりません

具体的には、OA機器・卸のM&Aを本格的に行う前に、一度自社の強みを洗い出してリスト化することをおすすめします。

さらに、強みだけでなく自社の弱みも同時にリストアップしておくと、買い手探しがよりスムーズに進みます。

3.情報の漏洩には注意する

M&Aの手続きは基本的に秘密裡に行うべきもので、OA機器・卸のM&Aにおいても、最終契約を締結するまでは、一部の役員や関係者以外に情報を漏らさないことが重要です。

もし、従業員や顧客、取引先などに自社がM&Aを行っていることが知れると、不安や混乱を起こしてしまう可能性があります。

社内ではできるだけM&Aについて話さないようにするなど、漏洩対策を徹底しておくことが大切です。

また、売却相手やM&A仲介会社に対する情報漏洩対策も重要です。基本合意書を締結するまでは情報開示を最小限にとどめることや、あまり複数のM&A仲介会社に相談しないことなどが、有効な対策となります。

4.譲れない条件をまとめておく

OA機器・卸のM&A交渉では、買い手と売り手の妥協点をみつけていくことになります。うまく妥協点をみつけるためには、譲れない条件と妥協してもよい条件を、あらかじめはっきりさせておくことが大切です。

交渉における譲れない条件としては、クロージング時のクロージング前提条件も重要です。

クロージング前提条件とは、の条件を相手が満たした場合にのみクロージングを実行するという条件のことです。もし相手が前提条件を満たさない場合は、M&Aの実行を中止することもできます。

クロージング前提条件では、契約内容に嘘がないこと、必要な許認可や届出をしていることといった、クロージング後にトラブルが起こらないための基本的な事項が盛り込まれます。

クロージング前提条件を定める際は、相手との齟齬が起こらないよう、譲れない条件をはっきりさせておくことが大切です。

5.M&Aの専門家に相談する

ほとんどのOA機器・卸の経営者にとってM&Aは初めてのことになるので、自分だけで悩んだり、我流で準備や計画を立ててもなかなかうまくいきません。

やはり、M&Aの経験豊富な専門家に相談して、サポートを受けながら進めていくことが大切です。

たいていのM&A仲介会社では無料相談を受け付けており、また、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を利用する方法もあります。

もし、普段から付き合いのある顧問弁護士や顧問税理士などにM&Aに詳しい人がいれば、まずはそこに相談するのもよいでしょう。

OA機器・卸のM&A・会社売却におすすめの相談先

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まとめ

OA機器・卸は市場規模が縮小傾向にある業界で、大手による業界再編や海外進出、および中小のOA機器・卸企業の事業承継など、今後もM&Aが活発に行われていくと考えられます。

OA機器・卸業界の動向やM&Aの相場などを把握しておくことが、経営者の方にとって今後も重要になるでしょう。

【OA機器・卸業界の現在】

  1. OA機器販売は縮小傾向にある
  2. 営業担当のスキルが重要
  3. 現場にもIT技術の導入が進んでいる

【OA機器・卸のM&A・会社売却動向】

  1. 顧客・人材・エリアなどを求めたM&Aが増加
  2. 後継者問題を抱えた経営者によるM&A

【OA機器・卸のM&A・会社売却事例】

  1. フォーバルによるえすみのM&A
  2. フォーバルによるシステムサポート札幌のM&A
  3. スターティアホールディングス子会社による東和オフィスマシンのM&A
  4. ジェイズ・コミュニケーションによるアステムのM&A
  5. ムサシによるニュービジネスサプライのM&A

【OA機器・卸のM&A・会社売却額の算定方法】

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

【インカムアプローチの主な手法】

  1. DCF法
  2. 配当還元法

【コストアプローチの主な手法】

  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法

【マーケットアプローチの主な手法】

  1. 市場株価法
  2. 類似取引比較法

【OA機器・卸のM&A・会社売却をスムーズに行うポイント】

  1. M&A戦略・準備を入念に行う
  2. 自社の強みを明確にしておく
  3. 情報の漏洩には注意する
  4. 譲れない条件をまとめておく
  5. M&Aの専門家に相談する