EC事業の事業譲渡・株式譲渡のポイントや手続き!業界動向も解説

インターネットを通して買い物やさまざまなサービスが利用できるECサイトは、スマートフォンの普及もあり市場規模が拡大しています。

それらのサービスを提供しているEC事業は成長が見込まれる一方、業界内の競争は激化しており、今後はさらに厳しくなることが予測されています。

EC事業とは

EC事業とは、インターネットを介して商品・サービス・情報を提供する事業です。EC事業の形態には、企業から個人・企業から企業・個人から個人の3つがあります。

企業から個人へのEC事業は、モール型のネットサイト・企業独自のECサイトを介して、顧客へ商品を提供する形態です。

企業から企業へのEC事業では、法人向けに製造・開発・業務などに必要な物を提供する卸売りの役割を担っています。小ロットでの発注も可能なため、不要な在庫を抱えたくない企業が利用することが多くなっています。

また、個人と個人の間で行われるEC事業は、フリマやオークションサイトを介して商取引を行う形態です。最近ではスマホアプリで利用できるフリマが人気を博しており、市さらなる場拡大が見込まれています。

事業譲渡とは

EC事業でよく用いられる事業譲渡は、社の事業の一部または全部を他社(第三者)へ譲り渡す方法です。

事業譲渡は資産・営業権・負債などの譲渡対象を選ぶことができるのが最大の特徴であり、売り手と買い手が協議のうえで何を譲渡するのかを細かく決めることができます。

事業譲渡で譲渡対象となるものについては、各々引き継ぎ手続きが必要になるため、手間と時間を要します。

しかし、事業譲渡では譲渡範囲を選ぶことができるため、EC事業などの特定事業だけを手放したい場合に向いた手法です。

その他のM&A手法

事業譲渡以外のM&A手法には、株式譲渡・会社分割(吸収分割)・資本提携などがあります。株式譲渡は、株式を譲渡することで経営権を移行する方法であり、包括承継なので手続きにかかる手間が少ない点が特徴です。

会社分割は事業の一部を分けて、既存会社に事業の権利義務を譲渡する方法です。事業譲渡とは異なり包括承継であるため、引継ぎに際して個々の手続きは必要ありません。

包括承継では、雇用契約や許認可(ただし引継ぎが認められているものに限る)も権利義務に含まれます。また、事業譲渡では消費税の課税義務が生じますが、会社分割にはないのも違いのひとつです。

資本提携は、他社の株式を一定数保有することで企業間の連携を強める方法です。市場での競争に勝つために関係性を強め、経営資源の相互補完・事業領域や商圏の拡大・開発力向上などを図ります。

会社分割とは?4つの種類や税務・メリットやデメリット・事業譲渡との比較について解説

EC事業業界が直面している問題

EC事業は市場規模の拡大と成長が見込まれていますが、その一方でいくつかの問題に直面しています。この章では、EC事業業界が直面している3つの問題について解説します。

【EC事業業界が直面している問題】

  1. 同ジャンルのサイト増加し競争が激化している
  2. 会員獲得のためのコストが年々増加している
  3. 経営者が高齢で後継者もいない

①同ジャンルのサイト増加し競争が激化している

令和元年に経済産業省が行った電子商取引に関する市場調査によると、家電製品・AV機器・PC関連、チケット販売、理美容サービス、電子出版、有料動画の配信において、EC事業が占める割合が高くなっています。

各市場では成長が見込めるジャンルに力を入れる企業が増えているため、同ジャンルのサイトも増加しており、顧客争奪のための競争が激化しています。

出典:経済産業省/令和元年・電子商取引に関する市場調査

②会員獲得のためのコストが年々増加している

EC事業で新しい会員を確保するためには、検索サイトでの上位表示を狙うSEO、各種SNSでの情報発信、検索サイトの入力ワードに伴って表示されるリスティング広告、企業・個人のサイトに設置する広告などの対策が必要です。

また、サイトの使い勝手が悪ければ、折角訪れた利用客が商品購入やサービス利用をせずにサイトを離れてしまいます。

EC事業では、サイトへの流入を促す対策や、顧客が利用しやすいサイト構築やメンテナンスにもコストが必要となり、その割合は年々増加傾向にあります。

③経営者が高齢で後継者もいない

国内の中小企業には、経営者が高齢に達し自社を後継者へ引き継ぎたくとも、少子化の影響や承継者の金銭的負担などの理由により、後継者のいない企業も少なくありません。

EC事業も同様であり、事業者が増え始めた90年代後半に事業を開始したのであれば、経営者は引退を検討する時期に差し掛かっています。

しかし、後継者がいないために自社を引き継ぐことができない企業も多く、事業継続のための手段としてM&Aや事業譲渡を利用するケースも増えてきています。

EC事業業界の今後の動向予測

EC事業業界は今後どのようになると予測されているのでしょうか。M&A・事業譲渡を検討する際は業界動向を把握しておく必要があり、成功させるためにも不可欠です。この章ではEC事業業界の今後の動向についてみていきます。

①今後も成長が続くも競争はますます激しくなる

経済産業省が令和元年に行った電子商取引に関する市場調査では、EC事業の各形態における市場規模が公表されています。

企業から個人への形態は2019年が19兆3609億円と、前の年よりも7%強の増加がみられます。企業から企業への形態は2019年で352兆9620億円であり、前の年よりも2.5%とわずかながら増加しています。

さらに、個人から個人への形態は2019年が1兆7407億円と、前年より9.5%も増加しており、EC事業の市場は全体で拡大傾向がみられ、今後の市場競争は苛烈を極めると予測されます。

市場規模が大きくなれば競争は厳しくなりますが、M&Aも活発に行われるため、EC事業の事業譲渡には適したタイミングともいえるでしょう。

②広告費のコストが高まる可能性

同調査では広告費に占めるネット広告の割合も公表されており、2019年の広告費は6兆9381億円であり、そのうちネット広告は2兆1048億円でした。

ネット広告の割合は30.9%にまで増加していますが、アメリカの 54.7%と比べると低く、今後はさらなる増加が予想されています。

広告費のコスト高を懸念して費用を控えてしまうと、売上の減少につながる可能性が高くなります。よって、広告費に割ける費用の捻出が難しい企業がM&A・事業譲渡を行うケースも増えてくると考えられます。

③EC事業業界の事業譲渡・M&A動向

EC事業では、国内外にECサイトを設けて、海外に住む利用者向けにサービスを提供する越境ECが活況をみせています。

中国向けには新品だけでなく中古品も人気があるため、海外需要を見越し、越境ECのノウハウを備えた事業に対しての事業譲渡・M&Aがみられます。

また、キャッシュレスの普及に伴って、クレジットカードやスマホによる決済の利用者も増加しているため、キャッシュレス決済の事業ノウハウを有する事業者との事業譲渡・M&Aも見受けられます。

EC事業の評価を高めるポイント

M&A・事業譲渡などでEC事業を売却する際は、どのような事業が高い評価を得られるのでしょうか。この章では、EC事業の評価を高める2つのポイントについて解説します。

【EC事業の評価を高めるポイント】

  1. 会員数が多い事
  2. 特徴のある商品を取り扱っている事

①会員数が多い事

いくら1人あたりの購入単価が高くても、会員数が少なければ十分な売上げを達成することはできません。

新規会員を獲得するためには時間とコストが必要になるため、買い手は多数顧客を確保しているEC事業を事業譲渡などで買い取りたいと考えます。

会員数の多さは承継後の経営状態を予測する判断要素となるため、EC事業に異業種から新規参入を考えている企業にとっても大きなメリットになります。

また、新規会員が一定数いることも重視されるポイントのひとつです。いくら既存会員が多くても将来的に継続して利用してくれるとは限りません。

既存会員数の減少を補える新規会員を持っていれば、事業年数の経過による会員数全体の減少も抑ることができます。

EC事業の事業譲渡を検討しているのなら、会員数を伸ばす工夫をしておく必要があるでしょう。

②特徴のある商品を取り扱っている事

EC事業は今後も競争相手が増加することが予測されていますが、既に大手による顧客の囲い込みが進んでいるため、M&A・事業譲渡で同一製品を扱う事業者が多い場合は、買い手の目には留まりにくいでしょう。

買い手は事業の継続性や既存事業との相乗効果などを目的としているため、特徴のある商品を扱っていて差別化が図れるような企業を買収したいと考えます。

EC事業のM&A・事業承継を検討する際は、他社ではあまり扱っていないような商品を探して販売しておくと、自社の強みとしてアピールすることができます。

EC事業の事業譲渡・M&Aは参入のしやすさと市場の成長率を知る事が大切

EC事業業界は参入障壁が低く、かつ高い市場成長率が見込めることから、新規参入を目的とする事業譲渡・M&Aが多くみられます。EC事業の事業譲渡・M&Aを検討する際は、これらをしっかり把握しておく必要があります。

店舗が不要なEC事業は参入障壁が低い

EC事業は、インターネット上で運営サイトを構築し、扱う商品や決済方法などを決めれば、事業を始めることができます。

また、実店舗を構える必要がなく、店舗の維持費用や接客スタッフなどの人件費がかからないため、参入障壁は非常に低いといえるでしょう。

個人事業者や他事業を行う企業もEC事業へと参入しているため、いかに顧客を獲得するかが重要になりますが、前述したようにECサイトで売り上げを伸ばすためには、広告費などにコストをかける必要があります。

自身でEC事業を立ち上げるよりも、M&A・事業譲渡を活用したほうがメリットは大きく、広告費をかけずに既存会員を確保でき、運営のノウハウも得ることができます。

また、M&A・事業譲渡で既存のEC事業を買い取る方法であれば収益の予測が立てることができ、同業者の場合は自社のサービスや取り扱う商品の範囲を拡大することにより、売上高向上にも期待することができます。

市場の成長率が高く売り手が有利

EC事業の市場は今後の成長が期待されていることから、売り手は買収オファーを受けやすい状況になっています。

つまり、売り手にとっては多くの候補から買い手を探せるため、よりよい条件でM&A・事業譲渡が行える可能性が高くなっています。

現在、EC事業業界のM&A・事業譲渡では売り手側が有利な立場であるため、買い手にとってはライバルが多いことになるので、条件のよい売り手がみつかった場合は迅速に対応する必要があるでしょう。

EC事業の事業譲渡のポイント

EC事業のM&Aで事業譲渡を活用する場合は、どのような点がポイントになるのでしょうか。この章では、EC事業の事業譲渡の注目点や実際に事業譲渡を活用した事例を紹介します。

EC事業を事業譲渡する際の注目点

EC事業を事業譲渡する際は、相手企業の資本力や企業体力・自社事業との親和性に着目して、選定することがポイントです。

自社の行っている事業と親和性が高ければ、十分なシナジー発揮が期待でき、事業拡大や売り上げ向上を図ることが可能になります。

EC事業の事業譲渡事例

EC事業の事業譲渡は、売り手はほかの事業への注力、買い手は既存事業の価値向上などを目的として行われるケースが多くみられます。ここでは、実際に行われた3つの事業譲渡事例を紹介します。

【EC事業の事業譲渡事例】

  1. インタートレードによるヴィーダへの事業譲渡
  2. アジア開発キャピタルによるCreative Forestへの事業譲渡
  3. エイジアがハモンズよりEC事業を事業譲渡により取得

EC事業の事業譲渡① インタートレードによるヴィータへの事業譲渡

ヘルスケア事業や金融事業などを手掛ける株式会社インタートレードは、2020年2月、株式会社ヴィーダへ通信販売事業と健康食品などを扱うECサイトを譲渡しています。

事業譲渡の目的は経営資源の集中であり、「ITはなびらたけ」という自社生産のきのこが人気を博していることから、当該事業に経営資源を集めるためにEC事業を譲渡しています。

EC事業の事業譲渡② アジア開発キャピタルによるCreative Forestへの事業譲渡

日本とアジアで金融・バイオマス燃料の供給事業などを手掛けるアジア開発キャピタル株式会社は、2019年7月、中国の顧客向け越境ECサイトの事業を株式会社 Creative Forestへ譲渡しました。

当事会社は、対象のEC事業会社を買収して子会社化しましたが、単体での事業継続が困難となり、吸収合併により自社に抱え、規模を縮小して事業を営んでいました。

そのようななか、事業譲渡のオファーがあったため、自社の主幹事業への注力すべく事業譲渡に応じています。

EC事業の事業譲渡③ エイジアがハモンズよりEC事業を事業譲渡により取得

EC・アプリ・コンサル事業などを展開する株式会社エイジアは、2018年9月、新設した子会社を介してハモンズ株式会社のEC事業を譲り受けています。

エイジアが事業譲渡でEC事業を獲得した理由は、顧客への貢献です。主力事業のメールアプリを利用する顧客にはEC事業者が多いことから、EC事業のノウハウが必要だと判断しました。

今後は、EC事業の運営から得られた経験を自社のメールアプリに反映させて、顧客のEC事業を後押しする方針です。

事業譲渡に適したEC事業とは

事業譲渡が適していると考えられるのは、資本投下により事業単体で経営維持・成長が望めるEC事業、買い手事業との親和性を有したEC事業です。

EC事業との親和性は同業者だけでなく、買い手にECサイトで販売する製品の企画・製造業者などを選べばより高いサービス提供が可能になります。

また、資本投下による経営維持・成長の可能性があるEC事業は、企業体力のある相手へ譲渡できれえば事業拡大や成長が見込めます。自社のみではEC事業への資本投下が難しいケースで、かつ成長性のあるものは事業譲渡が適しているといえるでしょう。

事業譲渡の手続きは以下の記事でくわしく解説しています。事業譲渡の仕組みや注意点も解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

EC事業の株式譲渡のポイント

EC事業のM&Aでは事業譲渡が利用されるケースが多いですが、目的によっては株式譲渡が用いられることもあります。ここでは、EC事業の株式譲渡のポイントについて解説します。

EC事業を株式譲渡する際の注目点

EC事業を株式譲渡する際のポイントは、自社の事業特性を見極めることです。実際に株式譲渡が用いられた事例をみると、買い手は売り手の事業特性から譲渡に値する企業かどうかを判断しているケースが多くみられます。

EC事業を手掛けており、自社を株式譲渡で売却したいと考えている場合は、まず自社の事業特性を見極めて相手先を選び、強みを上手にアピールしていくとよいでしょう。

EC事業の株式譲渡事例

EC事業の株式譲渡は、自社事業の成長や、自社のノウハウなどを活かした対象事業の価値向上などを目的として行われるケースが多くみられます。ここでは、実際に行われた3つの株式譲渡事例を紹介します。

【EC事業の事業譲渡事例】

  1. ロコンドがワールド子会社Fashionwalkerを株式譲渡により取得
  2. ITbookホールディングスが三鈴を株式譲渡により取得
  3. ベルーナがアイシーネットを株式譲渡により取得

EC事業の株式譲渡① ロコンドがワールド子会社Fashionwalkerを株式譲渡により取得

アパレルブランド向けのプラットフォーム事業やEC事業などを行う株式会社ロコンドは、2020年7月、株式会社ワールドの完全子会社であるFashionwalkerの全株式を取得しました。

Fashionwalkerは、ECサイトの運営と受託によるECサイトの開発・構築事業を手掛けており、ロコンドは、対象会社が手掛けるECモール事業を取得することで、靴・洋服のEC事業へのシナジー、サービスの強化、客層の拡大などを図る方針です。

EC事業の株式譲渡② ITbookホールディングスが三鈴を株式譲渡により取得

ECシステムの構築事業などを行うITbookホールディングス株式会社は、2020年3月、子会社の東京アプリケーションシステム株式会社を介して、婦人服などの企画・製造・販売(通販を含む)を行う株式会社三鈴の全株式を取得し完全子会社としました。

ITbookホールディングスは三鈴を買い取ることで、自社のノウハウを活用したEC事業の拡充とグループ成長を図るとしています。

EC事業の株式譲渡③ ベルーナがアイシーネットを株式譲渡により取得

衣料品・雑貨・インテリア商品などのEC事業を手掛ける株式会社ベルーナは、2019年9月、輸入品のEC事業を手掛ける株式会社アイシーネットの全株式を取得しました。

ベルーナはアイシーネットを傘下に収めることで、主要なECサイトで顧客からの高い評価を得ているEC事業を獲得しています。今後は、構築したノウハウや取扱商品の供給により、企業の価値をさらに高める方針です。

株式譲渡に適したEC事業とは

買い手にはない強みをもつEC事業は、株式譲渡に適していると考えられます。実際の事例をみても、買い手は事業のさらなる成長や企業価値向上のために、対象のEC事業を傘下に収めています。

自社のEC事業が構築ノウハウを持っていたり、顧客からの評価が高いなどの強みがあれば、M&Aを行う際に高い評価を得られやすくなります。

株式譲渡はほかのM&A手法に比べると手続きは比較的簡単に済みますが、包括承継であるため注意しなければならない点もあるので、事前に流れを把握しておくことが大切です。

株式譲渡の流れや売却を成功させるポイントなどは、以下の記事でくわしく解説しています。

株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

EC事業のその他のM&A手法

EC事業のM&Aでは、事業譲渡や株式譲渡以外に会社分割や資本提携が用いられるケースもあります。

会社分割では、吸収分割でEC事業を連結子会社(他社との合弁会社によって設立)へ承継させることにより、ほかの出資会社との連携強化や他社との差別化、サービスの質向上を図ることが可能です。

また、資本提携が行われるケースの多くは、同業と資本提携を行い、販売領域の拡充や競合との差別化などを図っています。

EC事業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

EC事業を事業譲渡または株式譲渡する際は、それぞれ引継ぎや手続きが必要になります。事業譲渡と株式譲渡では必要となる手続きが異なるため、違いを理解しておくことが大切です。ここでは、EC事業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて解説します。

事業譲渡の方法による引き継ぎ・手続き

EC事業の事業譲渡では、譲渡する対象ごとに引き継ぎが必要になります。事業譲渡は個別承継であるため、取引・雇用契約など契約上の地位がそのまま引き継がれるわけではありません。

引き継ぎたいものについては、関係者の同意を取ったうえで買い手が再契約をする必要があります。

また、EC事業では扱う商品によって許可が必要になりますが、事業譲渡では許可は引き継がれないため、買い手が該当する許可を取得していない場合は、事前に許可の取得あるいは申請をしておく必要があります。

具体的なものには、通信販売酒類小売業免許、食品衛生法・医薬品医療機器等法などに基づく許可などが挙げられます。事業譲渡を行う際はどのような許可が必要なのか、よく確認しておくようにしましょう。

株式譲渡の方法による引き継ぎ・手続き

EC事業の株式譲渡では、取引・雇用契約など契約上の地位がそのまま移行するため、特別な手続きや個別に承認を得る必要はありません。

EC事業を事業譲渡する際の相談先

EC事業の事業譲渡を成功させるためには、まず自社との親和性が高い相手先を探すことが大切です。

また、EC事業業界のM&Aは売り手が有利とされていますが、M&Aや事業譲渡の知識がなければ、よりよい条件での成立を果たすことは難しくなります。

EC事業の事業譲渡をご検討の際は、M&A総合研究所へご相談ください。EC事業を専門とするアドバイザー・弁護士・会計士がご成約までしっかりサポートいたします。

手数料は完全成功報酬制(レーマン方式)となっており、成約前の費用負担は一切ございません。高いサポート・交渉力によって、平均3カ月のM&A成立や平均124%の取引額のアップを実現しており、よりより条件でのM&Aが可能です。

無料相談は24時間お電話・メールフォームから受け付けております。EC事業のM&A・事業譲渡をご検討の際はどうぞお気軽にご相談ください。

ネット通販・EC会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

まとめ

成長が見込まれるEC事業は、参入障壁の低さもあり事業者数が増加しており、業界内の競争が激化しています。

また、広告費や顧客の獲得にかかるコストの増加や後継者不足により、M&A・事業譲渡は今後さらに活発に行われると予測されます。

EC事業業界のM&A・事業譲渡では売り手が有利とされていますが、よりよい条件で成立させるためにはタイミングや業界動向の把握が必要になるため、業界に精通した専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

【EC事業業界が直面している問題】

  1. 同ジャンルのサイト増加し競争が激化している
  2. 会員獲得のためのコストが年々増加している
  3. 経営者が高齢で後継者もいない

【EC事業業界の今後の動向予測】

  1. 今後も成長が続くも競争はますます激しくなる
  2. 広告費のコストが高まる可能性がある
  3. 越境ECのノウハウをもつ事業やキャッシュレス決済のノウハウをもつ事業者との事業譲渡・M&Aもみられる

【EC事業の評価を高めるポイント】

  1. 会員数が多い事
  2. 特徴のある商品を取り扱っている事