運送・物流会社の事業譲渡・株式譲渡は引継ぎが大切!ポイントや手続き、業界動向も解説

運送・物流会社の事業譲渡・株式譲渡は引継ぎが大切!ポイントや手続き、業界動向も解説

近年、運送・物流業界は、競争激化や受注単価の引き下げなどの問題に直面しています。経営状態が悪化する会社も増えてきており、経営戦略の一環として事業譲渡を検討するケースが増加しています。

本記事では、運送・物流会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントや必要な手続きについて解説します。

運送・物流会社とは

運送・物流会社とは

運送・物流会社とは、トラックによる貨物運送や保管・流通加工・包装などの物流を手掛ける会社のことです。

トラック運送に特化している運送会社もあれば、消費者に荷物が届くまでの全体的な流れも行う物流会社もあります。

近年は業務効率化の一環で、大手による運送・物流工程の一元管理体制が進んでおり、運送・物流のすべての流れを手掛ける会社が増加傾向にあります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部あるいは全部を他者に譲渡するM&A手法です。運送・物流会社が手掛ける事業のうち、特定事業のみを買収・売却する際に利用されます。

従来の運送・物流業界は、各業務を外部委託することで全体の流れが構成されていましたが、近年は内製化が進んでいるため、事業譲渡により特定事業を買収して一貫した物流工程を構築する流れが強まっています。

事業譲渡は、売り手と買い手の双方の合意があれば、必要な事業のみを買収・売却することができます。売り手は企業再生、買い手は事業規模拡大の手段として広く活用することができます。

その他のM&A手法

運送・物流業界のM&Aで事業譲渡以外に利用されている手法は、株式譲渡です。株式譲渡は、売り手が保有する株式を売却することで他者に経営権を移すM&A手法です。

事業譲渡と大きく違う点は、買収・売却対象が会社そのものであることです。会社の経営権や資産・債務のすべてを包括的に承継することになるので、特定事業のみを買収・売却する使い方はできません。

株式譲渡を使う場面としては、売却益を獲得して経営からリタイアする場合や大手グループ傘下入りによる事業拡大などが挙げられます。運送・物流業界においては、事業譲渡・株式譲渡が一般的なM&A手法として使われています。

運送・物流業界が直面している問題

運送・物流業界が直面している問題

近年の運送・物流業界は、ある3つの問題に直面しています。この章では、運送・物流業界が抱える問題について解説します。

【運送・物流業界が直面している問題】

  1. 車両・管理システムなどの投資負担が大きい
  2. 受注単価が減り売上が伸びない
  3. 競争激化により経営が不安定になっている

①車両・管理システムなどの投資負担が大きい

運送・物流会社は、複数の車両を維持し続けなければならないため、投資負担が大きい傾向にあります。

また、トラックドライバーの人件費やガソリン代などのランニングコストもかかります。投資額が肥大化する一方で、資金回収する時期は数ヶ月単位でずれこむため、キャッシュフローが回らなくなり、事業資金が枯渇してしまう会社も珍しくありません。

②受注単価が減り売上が伸びない

2つ目の問題点は、運送・物流業界の競争激化による受注単価の引き下げです。近年は運送・物流業界の需要の高まりに応じて、異業種からの新規参入が相次いでおり、業界シェアの奪い合いが苛烈になってきています。

受注単価を引き下げて案件を獲得する会社もあるため、業界全体の単価水準が低下する傾向にあります。大量受注できる大手は比較的影響が少ないですが、中小が受ける影響はとても大きなものになっています。

③競争激化により経営が不安定になっている

運送・物流業界の競争激化による経営状態の悪化も深刻な問題です。運送・物流は安価で素早く業務を行える大手に案件が集中する傾向にあるため、営業利益をだせるだけの案件が不足する会社が増えています。

また、運送・物流の要であるドライバー不足も加速しています。全国的なドライバー不足により獲得競争が激化しており、人材の確保に失敗した企業は運送事業を行うことができずに廃業というケースも珍しくありません。

【関連】物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向や成功事例を徹底解説

運送・物流業界の今後の動向予測

運送・物流業界の今後の動向予測

運送・物流業界はいくつかの問題点を抱えていますが、今後の業界はどのように推移していくのでしょうか。この章では、運送・物流業界の今後の動向予測を解説します。

【運送・物流業界の今後の動向予測】

  1. 競争の激化・受注単価の下落による将来性の不安
  2. 3PL化を目指した動きが活性化
  3. 運送・物流業界の事業譲渡・M&A動向

①競争の激化・受注単価の下落による将来性の不安

運送・物流業界の問題点でも提起しましたが、競争の激化による受注単価の引き下げは業界全体で深刻化しています。

受注単価の引き下げ合いが続くと市場自体が縮小する可能性があるため、国内の運送・物流システムに支障がでることも懸念されています。

今後は、中小の運送・物流会社の買収やドライバー獲得を積極的に行うことで、事業規模を拡大させる動きが加速すると予測されます。

②3PL化を目指した動きが活性化

ビジネス業界で浸透しつつある3PLですが、運送・物流業界でも3PL化を目指す動きが活性化しています。

特に、近年はEC・ネット通販市場の拡大が目覚ましく、高まる運送・物流需要に対応するためには、運送・物流工程の3PL化が必要不可欠とされています。

業務効率化を目指さなければ競争激化に対応することができないと考えられているため、今後は運送・物流業界全体で3PL化を目指す動きは加速すると予測されています。

③運送・物流業界の事業譲渡・M&A動向

運送・物流業界では、急激に変化しつつある業界動向に対応するため、業務効率化や事業規模拡大などの動きがみられています。

ドライバー不足や3PL化に対応するためのシステム構築など、あらゆる問題点を解消するために画期的な取り組みが必要とされるタイミングが訪れています。

これらの変化に対応する一つの手段として、M&Aが注目を集めています。運送・物流業界で生き残るためには、事業譲渡や株式譲渡を活用することが重要になってくるでしょう。

運送・物流会社の評価を高めるポイント

運送・物流会社の評価を高めるポイント

運送・物流会社の事業譲渡で評価を高めるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。特に重要なポイントは以下の2つです。

【運送・物流会社の評価を高めるポイント】

  1. 車両や設備などの整備が行き届いている事
  2. 現役世代の従業員がいる事

①車両や設備などの整備が行き届いている事

事業譲渡における買い手の関心が高いポイントは、車両や設備の整備が行き届いているかということです。車両や設備の整備が満足に行えていない状態では、事業譲渡で買収しても収益を期待することができません。

会社全体の管理体制についても疑問視されてしまうため、事業譲渡においては車両や設備の整備を徹底して行っておくことが大切です。

②現役世代の従業員がいる事

運送・物流会社の事業譲渡は、ドライバー獲得を目的に行われることが多いです。業界全体で若手ドライバー不足やベテランドライバーの引退という問題があるため、どこの会社もドライバーが不足しています。

そのため、現役のトラックドライバーが多く在籍している運送・物流会社は、事業譲渡においても高い評価を受けやすくなります。

【関連】M&Aの目的と課題を解説!買収後の成功・失敗事例を紹介!

運送・物流会社の事業譲渡・M&Aは各種引き継ぎが大切

運送・物流会社の事業譲渡・M&Aは各種引き継ぎが大切

運送・物流会社の事業譲渡・M&Aの際は、運送業許可の引継ぎに関して注意しなくてはなりません。この章では、運送業許可の事業譲渡による引継ぎに関する2つのポイントを解説します。

【運送・物流会社の事業譲渡・M&Aで大切な引継ぎ】

  1. 運送業許可は事業譲渡では引き継げない
  2. 運送業許可の取得には期間が必要

運送業許可は事業譲渡では引き継げない

運送・物流会社が運送業を行う際、国土交通大臣または地方運輸局長より許可を取得しなくてはなりませんが、事業譲渡の際、運送業許可は引き継ぐことができません。

事業譲渡により運送業を行う会社の名義が変わるためであり、会社分割や合併などの手法を利用した場合においても同様です。

いずれも包括的な承継ではないため、事業を買収・売却した後に、新たに許可を取得しなくてはなりません。

運送業許可の取得には期間が必要

運送業許可の取得にかかる期間は約4ヵ月(2019年11月改正時点)です。運輸局で行われる運送業許可申請書類審査が見直されたことで、従来より期間を要することになりました。

なお、各種保険の加入やトラックの緑ナンバー取得などの手続きも必要になります。すべての手続きが完了するまでに約3週間はかかります。

運送業の事業譲渡を行ってから、実際に運送業を開始するまでに約5ヵ月はかかるということになります。事業譲渡後に即座に事業開始できるわけではないことを認識しておかなくてはなりません。

運送・物流会社の事業譲渡のポイント

運送・物流会社の事業譲渡のポイント

運送・物流会社の事業譲渡には、いくつかのポイントがあります。この章では、運送・物流会社が事業譲渡を行う際の注目点や事業譲渡事例を紹介します。

運送・物流会社を事業譲渡する際の注目点

運送・物流会社の事業譲渡では、人材引継ぎの際に流出に注意しながら事業譲渡することがポイントです。

事業譲渡の買い手はトラックドライバーの確保を目的とすることが多いですが、事業譲渡は包括的な承継ではないため、転籍対象のトラックドライバーから個別に同意を得る必要があります。

事業譲渡の交渉中にトラックドライバーが流出すると、交渉が滞ったり白紙になる恐れがあります。事業譲渡の成功率を上げるためには、事業譲渡の情報公開タイミングや転籍後の処遇説明などを徹底する必要があります。

また、事業譲渡の手続きやそのほかの注意点については、以下の記事で詳細に解説しています。事業譲渡をご検討の際は、ぜひ参考にしてください。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

運送・物流会社の事業譲渡事例

運送・物流会社のM&Aでは、事業譲渡が利用されることが多いです。ここでは、運送・物流会社の事業譲渡事例を紹介します。

【運送・物流会社の事業譲渡事例】

  1. トランコムによる子会社3社への事業譲渡
  2. 神姫バスによる子会社への事業譲渡

①トランコムによる子会社3社への事業譲渡

①トランコムによる子会社3社への事業譲渡

https://www.trancom.co.jp/

2019年6月、トランコムは自社の3PL事業の一部を完全子会社であるトランコムEX東日本、トランコムEX中日本、トランコムEX西日本に譲渡することを公表しました。

子会社3社は、東・中・西日本エリアをそれぞれ活動範囲とする物流会社です。経験豊富な人材や物流ノウハウを強みとして、事業成長を図っています。

今回の事業譲渡の目的については、子会社3社に中核である3PL事業を引き継ぐことで、東・中・西日本エリアにおける迅速かつ柔軟な対応を行うためとしています。

②神姫バスによる子会社への事業譲渡

②神姫バスによる子会社への事業譲渡

https://www.shinkibus.co.jp/

2013年2月、神姫バスは不動産事業の一部である土地分譲事業を、子会社であるエルテオに譲渡することを公表しました。

エルテオは、神姫バスグループの住宅事業を担う住宅会社です。永く愛される家をテーマに、家創りを提案し続けています。

事業譲渡により、グループ内で取り組んでいる土地分譲事業をエルテオに一元化することで、意思決定の円滑化などの業務効率化により、維持・管理コストの削減を図ります。

事業譲渡に適した運送・物流会社とは

運送・物流会社のM&Aにおいて事業譲渡に適しているのは、事業の選択と集中を検討している運送・物流会社です。

事業譲渡は売却・譲渡範囲を自由に選択することができ、自社にとって不要な事業を清算しやすい手法です。

人材不足などの影響で採算が取れない事業がある時など、事業譲渡による事業縮小で立て直しを図る場面において、事業譲渡を活用することができます。

運送・物流会社の株式譲渡のポイント

運送・物流会社の株式譲渡のポイント

運送・物流会社のM&Aは、事業譲渡以外に株式譲渡を利用する方法もあります。事業譲渡・株式譲渡それぞれにメリットがあるので、M&Aの目的に合わせて利用することが求められます。

運送・物流会社を株式譲渡する際の注目点

運送・物流会社の株式譲渡では、労務トラブル対策を中心とした会社管理を徹底しておくことがポイントになります。

特に、トラックドライバーの給与未払いなどの人事労務トラブルが発生しがちです。このようなリスクは買い手側のデューデリジェンスにより調査されるので、隠ぺいしようとするとかえって悪い印象を与えてしまうことになります。

株式譲渡以前に問題解消が難しい場合は、買い手側に対して労務トラブルが発生していることを事前に伝えておくほうがよいでしょう。

株式譲渡の全体的な流れについては、以下の記事で解説しています。注意点などについても詳しく取り上げていますので、ぜひ参考にしてください。

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

運送・物流会社の株式譲渡事例

運送・物流会社のM&Aでは、事業譲渡と並んで株式譲渡も利用されています。ここでは、運送・物流会社の株式譲渡事例を紹介します。

【運送・物流会社の株式譲渡事例】

  1. ファイズHDによる中央運輸の株式取得
  2. トナミHDによるケーワイケーの株式取得

①ファイズHDによる中央運輸の株式取得

①ファイズHDによる中央運輸の株式取得

https://phyz.co.jp/

2020年7月、ファイズホールディングスは中央運輸の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は9000万円です。

中央運輸は、一般貨物自動車運送業以外に、特別積合せ貨物自動車運送業や倉庫業を手掛ける運送・物流会社です。2018年に設立70周年を迎えた老舗会社であり、運送・物流における多くの実績を保有しています。

ファイズホールディングスは、グループのロジスティクスサービスと中央運輸との連携を強めることで、自社グループの経営理念の実現を目指します。

②トナミHDによるケーワイケーの株式取得

②トナミHDによるケーワイケーの株式取得

http://www.tonamiholdings.co.jp/

2018年4月、トナミホールディングスはケーワイケーの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

ケーワイケーは、運送業を中核として、倉庫業や産廃収集運搬業も手掛けている運送・物流会社です。2012年には兄弟会社アクセスと合併しており、業務効率の一環として3PL事業などにも業務を拡大しています。

トナミは、ケーワイケーが持つ運送力や運送・物流会社としてのノウハウを活用することで、グループとしての企業価値向上を目指すとしています。

株式譲渡に適した運送・物流会社とは

包括的な株式譲渡に適しているのは、大手傘下入りによる経営の安定化や従業員の雇用先を確保したい運送・物流会社です。

経営者が入れ替わるだけで、従業員を含めた資産・債務のすべてを引き継ぐことになるため、会社の形を変えずに存続させることができます。

また、大手グループの傘下に入る場合は、親会社の経営資源を利用して事業規模を拡大させることも可能です。

運送・物流会社のその他のM&A手法

運送・物流会社のその他のM&A手法

運送・物流会社のM&Aでは、事業譲渡や株式譲渡以外に合併が利用されることがあります。合併とは、2つ以上の法人格を1つに統合するM&A手法のことで、「吸収合併」と「新設合併」があります。

一般的に利用されているのは吸収合併で、事業譲渡・株式譲渡における違いは、被合併会社が消滅することです。被合併会社のすべての資産・債務を合併会社に引き継いだのち、被合併会社が消滅します。

最大のメリットは、法人格を統一することによるシナジー効果の創出です。事業譲渡・株式譲渡よりも強いシナジー効果を期待できるため、M&Aの目的に合わせて使い分けがなされています。

運送・物流会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

運送・物流会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

運送・物流会社のM&Aでは、運送業許可の引継ぎについて、株式譲渡と事業譲渡で扱いが異なる点に注意が必要です。

株式譲渡は、包括的な承継をするM&A手法です。会社そのものを売却することになるため、M&A後も取得済みの運送業許可をそのまま利用することができます。

事業譲渡は、該当事業のみを買収・売却するM&A手法です。運送業の事業者が変わることになるため、M&A後に買収側の会社が改めて運送業許可を取得しなくてはなりません。

運送業許可の取得は一定の期間を要するので、事業譲渡直後に運送業を開始する事業計画を立てている場合、予定が狂ってしまう恐れもあります。事業譲渡を検討する際は、取得期間を考慮したうえでM&A戦略策定を行わなくてはなりません。

運送・物流会社を事業譲渡する際の相談先

運送・物流会社を事業譲渡する際の相談先

運送・物流会社の事業譲渡を成功させるためには、事業譲渡・M&Aや運送・物流業界に精通している専門家のサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究所は、事業譲渡・M&Aの豊富な実績を持つM&A仲介会社です。過去の仲介では、運送・物流会社のM&A案件にも携わっており、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

事業譲渡・M&Aの料金体系は完全成功報酬制を採用しています。事業譲渡・M&Aが成約するまで手数料が発生しない料金体系なので、初期投資の負担に関して心配がありません。

無料相談は24時間体制でお受けしています。運送・物流会社の事業譲渡・M&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

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まとめ

まとめ

本記事では、運送・物流会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントや業界動向、事業譲渡事例などをみてきました。

運送・物流業界全体の需要の高まりから競争が激化しており、案件やトラックドライバーの獲得に悩みを持つ会社が増えています。

さまざまな経営課題により経営状態が悪化した際は、M&Aを検討するタイミングであるともいえます。会社の状況や目的に合わせて、事業譲渡や株式譲渡を比較検討すると状況を改善しやすくなるでしょう。

【運送・物流業界が直面している問題】

  1. 車両・管理システムなどの投資負担が大きい
  2. 受注単価が減り売上が伸びない
  3. 競争激化により経営が不安定になっている

【運送・物流業界の今後の動向予測】

  1. 競争の激化・受注単価の下落による将来性の不安
  2. 3PL化を目指した動きが活性化
  3. 運送・物流業界の事業譲渡・M&A動向

【運送・物流会社の評価を高めるポイント】

  1. 車両や設備などの整備が行き届いている事
  2. 現役世代の従業員がいる事

【運送・物流会社の事業譲渡・M&Aで大切な引継ぎ】

  1. 運送業許可は事業譲渡では引き継げない
  2. 運送業許可の取得には期間が必要