農業法人のM&A・譲渡・事業承継を徹底解説!

農業法人のM&A・譲渡・事業承継を徹底解説!

近年、農業法人のM&Aが注目を集めています。農業法人同士や異業種からの新規参入も見受けられ、業界全体で大きな動きをみせています。本記事では、農業法人のM&A動向を始め、M&Aの流れやポイントを解説します。

農業法人のM&A・譲渡・事業承継

農業法人のM&A・譲渡・事業承継

農業法人のM&A・譲渡・事業承継が活性化しつつあります。背景にあるのは、異業種からの新規参入や後継者問題です。

業界全体の動向として強まりをみせており、今後もこの流れは続いていくと推測されています。この章では、農業法人の定義や動向について解説します。

農業法人とは

農業法人とは、その名の通り農業を営む法人を指す呼称です。任意に使用されているだけなので、医療法人や学校法人のように定められた名称ではありません。

農業法人を設立するための特別な条件などはないので、個人経営の農家が法人化して農業法人を設立するケースも多く見受けられます。

ただし、農地を所有して農業を営む場合は、農地所有適格法人としての認定を受けるために一定の条件を満たす必要があります。以下の条件を継続して満たすことができなければ、農地の所有が認められません。

  • 法人形態要件
  • 事業要件
  • 議決権要件
  • 役員要件

農業法人を取り巻く現状

近年の農業法人に起きた大きな変化は、2009年と2016年の農地法改正です。農地の借用と農地の所有に関する大幅な規制緩和が行われ、農業参入のハードルが大きく引き下げられました。

これまで農業を手掛けたことがない異業種からの新規参入も多く見受けられ、業界再編が活性化しつつあります。

農業法人でもM&Aは可能か?

結論からいうと、農業法人のM&Aは可能です。前述した農地法改正の際には、M&Aによる買収で新規参入した例もあります。

確実にM&Aは活性化してきてはいますが、農業業界全体の業界構造が古いという問題点もあります。M&Aに対するネガティブなイメージやリスクを嫌うことで、全体的に浸透しづらいのが現状です。

農業法人がM&Aをするには、M&Aの正しい認識を広めることでネガティブなイメージを払拭することが最も大切であるといえるでしょう。

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農業法人がM&Aを行う理由・メリット

農業法人がM&Aを行う理由・メリット

農業業界全体で静かに広まりつつあるM&Aですが、得られるメリットの大きさから今後も広がっていく見込みがされています。農業法人がM&Aを行う理由・メリットには、主に以下の3つがあります。

【農業法人がM&Aを行う理由・メリット】

  1. 規模拡大目的
  2. 異業種からの新規参入
  3. 後継者問題の解決・事業承継目的

1.規模拡大目的

1つ目は、農業法人同士による事業規模の拡大を目的としたM&Aです。農業法人が同業種を買いたいと考える理由はさまざまですが、特に大きなメリットは耕作放棄地の共有です。

耕作放棄地とは、1年以上作物が栽培されていない土地のことです。農業者の高齢化などにより問題視されている耕作放棄地をM&Aによって共有し、経営資源を有効活用して業務効率化を図ることができます。

2.異業種からの新規参入

農地法改正の改正で農業を手掛けるハードルが大きく下がり、新規参入するために農業法人を買いたいと考える企業が増えています。

新規参入の際にM&Aを活用するメリットは、ノウハウや設備の確保ができることです。ノウハウの蓄積にかかる時間や設備の投資にかけるリソースに比べたら、M&Aの買収資金のほうが安上がりと考える企業が多いです。

3.後継者問題の解決・事業承継目的

幅広い業種で後継者問題が深刻化していますが、農業法人も例外ではありません。農業法人では事業承継を目的としたM&Aも行われています。

親族内に後継者が不在なことから、M&Aによる事業承継で農業のノウハウや経営資源を次世代に繋ごうとする動きが強まっています。

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農業法人のM&A動向

農業法人のM&A動向

農業法人のM&A動向は、活性化しつつあります。前章で取り上げた3つの目的が主な要因ですが、特に影響しているのは経営者の高齢化です。

近年は国内の少子高齢化が叫ばれていますが、農業法人の高齢化は他業種よりも深刻な状態です。農林水産省によると、平成31年の農業従事者の平均年齢は66.8歳というデータが明らかになっています。

農業は体力が求められる業種でもあるため、高齢化を機にM&A・事業承継で引退を考える農業法人が増えています。

農業従事者の高齢化は、業界全体で取り組んでも解決することが難しい問題です。そのため、業界動向としてM&Aや事業承継が加速していくことは避けられないでしょう。

農業法人をM&Aする際の手法・形態

農業法人をM&Aする際の手法・形態

農業法人をM&Aする際、利用できる手法はいくつか考えられます。この章では、特に利用されることが多い手法について解説します。

【農業法人をM&Aする際の手法・形態】

  1. 事業譲渡
  2. 資産譲渡
  3. 株式譲渡

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。譲渡対象は事業になるので、農業法人の経営権は維持される特徴があります。

事業譲渡が選択される主な理由は、債務の切り離しです。包括承継ではない事業譲渡では、簿外債務等を引き継ぐリスクが押さえられるので、農業法人を買いたい企業にとって有効な手法です。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

資産譲渡

資産譲渡とは、資産の同一性を保持しつつ譲渡する手法です。売買・代物弁済・交換などにより資産が移転する場合は、資産譲渡に該当します。

事業譲渡と同様、簿外債務の引き継ぎリスクを抑える目的で使用されます。買いたい側にとって必要な資産のみを取得できるので利便性が高い手法です。

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を譲渡することで経営権を移転するM&A手法です。前述の2つとは異なり、農業法人そのものを手放す際に利用されます。

株式譲渡はM&A手法のなかで使用率が最も高い手法ですが、農業法人においてはその限りではありません。

農地法上で定められている農地所有適格法人の要件を満たす必要があり、農業に従事する者が株式の過半数を持っていなければなりません。100%子会社とすることができないので、買いたい側にとって条件が悪い手法となっています。

その他

農業法人のM&Aで見られるその他の手法は、合併があります。2つ以上の法人を1つに統合する効果があり、農業法人同士のものが多くなっています。

合併を利用するメリットは、事業シナジーの創出です。経営資源を完全に共有することができるので、業務を効率化させることができます。

農業法人のM&Aを行う流れ

農業法人のM&Aを行う流れ

農業法人がM&Aをする際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。この章では、農業法人のM&Aの具体的な流れを解説します。

【農業法人のM&Aを行う流れ】

  1. M&A仲介会社などに相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&A仲介会社などに相談

農業法人のM&Aは、動向調査や農地法の対応など、必要な手続きは多岐に渡ります。全てを不備なく進めるためには、M&Aの専門家であるM&A仲介会社のサポートが欠かせません。

まずはM&A仲介会社に相談して、M&Aの目的の明確化やM&Aに用いる手法について検討していくことから始めます。

2.M&A先の選定・交渉

次に、M&A先の選定・交渉を進めます。農業法人のM&Aは活性化しつつありますが、買いたい姿勢を全面に押し出す買い手は限られています。

そのような場合、M&A仲介会社が保有する独自のネットワークを活用することにより、農業法人を買いたい企業を幅広い候補から効果的に探すことができます。

M&A先の選定が終わったら、交渉へと移ります。相互に条件を提示しあって条件のすり合わせを進めていきます。

3.トップ同士の面談

交渉がある程度進んだら、双方の経営陣が顔合わせをするトップ面談を実施します。書面だけでは分からない情報を直接交換するための場として、設けられているプロセスです。

M&Aの目的や条件について直接尋ねることもできるので、質問事項をまとめておくと今後の進行に役立つ情報を得ることができます。

4.基本合意書の締結

基本合意書とは、現段階の交渉内容に双方が合意していることを示す契約書です。今後の進行に向けて、ここまでの交渉内容を分かりやすく整頓する目的で取り交わします。

基本的に法的な効力を持つものではありませんが、独占交渉権等の一部の条項においては法的な効力をもたせることが一般的です。

農業法人を買いたい側にとっては、ほかの買い手と交渉を進めて欲しくないというのが本音であるため、基本合意書には独占交渉権を盛り込むことが多いです。

5.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動です。現段階までに提出されている資料と実態の差異について、買い手側から派遣される専門家によって調査が行われます。

株式譲渡を用いる場合は、簿外債務の調査が中心になります。簿外債務とは賃借対照表に記載されない債務のことであり、見落としたままM&Aしてしまうと買い手にとって大きな痛手となります。

また、農地法上の要件についても徹底して調査されます。M&A後の株主構成に関しても対策を練らなければならないので、最も時間がかかるプロセスです。

【関連】デューデリジェンスとは?注意点と相談すべき専門家を解説!

6.最終契約書の締結

最終契約書とは、最終的な交渉内容について締結するための契約書です。基本合意書の内容にデューデリジェンスの結果を反映させたもので、全ての条項において法的な効力を発します。

長い交渉の果てに双方の合意下で締結されていますので、片方が一方的に破棄すると破棄された側に損害賠償請求する権利が与えられます。記載される条項については慎重に検討することが求められます。

7.クロージング

クロージングとは、売り手の引き渡しと買い手の取得対価の支払いが行われる場です。取引の条件については、全工程で締結した最終契約書の内容に基づいて実行されます。

交渉自体は最終契約書の締結段階で終えているのでクロージングは手続き程度ですが、大変なのはクロージングまでに満たしておくべき条件です。

最終締結日からクロージング日まで一定の期間を空けることが一般的なので、その間は農業法人の企業価値の著しい変化を避けるように努めなくてはなりません。

従業員の大量流出などで条件が満たされないと、クロージングが実行できないので注意が必要です。

農業法人のM&Aに関係する農地法の規則とは

農業法人のM&Aに関係する農地法の規則とは

農地法とは、農地の取り扱いについて定めた日本の法律です。農業の基盤となる農地について細かい取り決めを行うことで、農業者の地位安定と生産性の向上を目的としています。

M&Aで深く関係するのは、農地所有適格法人の要件です。農地所有に関する取り決めにおいては、議決権数の半数は、農業に常時従事する者でなければならないなどの条件があります。

株式譲渡は完全子会社化を目的とすることが多いので、農業法人を買いたい側にとってマイナス要素になることもあります。

ただし、ガラスハウスや野菜工場での野菜栽培などは農地を使用するものではないので、農地所有適格法人の要件を満たさなくても大丈夫です。

農業法人のM&Aには補助金の扱いに気をつける

農業法人のM&Aには補助金の扱いに気をつける

農業法人は一定の要件を満たすことで、国や地方自治体から補助金を受け取ることができます。経営の手助けとなるものなので積極的に活用したい制度ですが、M&Aにおいては注意が必要です。

例えば、補助金を活用して農機具を購入していた農業法人をM&Aで合併しようとすると、無償譲渡とみなされて交付されていた補助金の返還を求められる可能性があります

M&Aで農業法人を取得する際は、補助金の規則確認や財産処分に関する手続きを進めておく必要があります。

農業法人のM&A・譲渡・事業承継事例

農業法人のM&A・譲渡・事業承継事例

農業業界ではM&Aが活性化しつつあります。そのほとんどは表に出てこないものばかりですが、話題性の高い事例は大きく報道されているものもあります。

この章では、具体的にどのようなM&Aが行われているの、農業法人のM&A事例を4つピックアップして紹介します。

【農業法人のM&A・譲渡・事業承継事例】

  1. サイゼリヤの田んぼ借り受けによるトマト農場運営
  2. 飲食店オーナーによるトマト農家の子会社化
  3. モスフードサービスと野菜くらぶによる農業法人の共同設立
  4. 大和証券と平洲農園による資本業務提携

1.サイゼリヤの田んぼ借り受けによるトマト農場運営

サイゼリヤ

https://www.saizeriya.co.jp/

イタリアンファミリーレストランチェーンのサイゼリヤは、自社で農作物を栽培して出荷する製造小売業も手掛けています。

その拠点の一つに、東日本大震災で被災した仙台若林地区の田んぼがあります。震災当時は津波による浸水がひどく瓦礫も散乱しており、とても田んぼとして使える状態ではなかったといいます。

サイゼリヤは復興支援の一環として田んぼを借り受け、3年を目処にしたトマト農場の運営計画を開始しました。現在は立派なトマト農場に成長しており、主にサイゼリヤに出荷されています。

2.飲食店オーナーによるトマト農家の子会社化

トマト農家

こちらは飲食店オーナーが、ある美味しいトマトに感銘を受けてトマト農家を子会社化した事例です。飲食店オーナーが新たに設立した農業法人が買収する形になっています。

トマト農家を買収した飲食店のオーナーは独自の販路を保有しており、販路に悩みを抱えていたトマト農家と共有することで製造過程にかかるコストの大幅カットを実現し、業績を急回復させます。

販路が拡大したことでより新鮮な状態で野菜を届けられるようになり、販売単価の値上げにも成功しています。

3.モスフードサービスと野菜くらぶによる農業法人の共同設立

モスフードサービス

https://www.mos.jp/

2006年、日本発のファストフードチェーンであるモスフードサービスは野菜くらぶとの共同設立により、農業法人「モスファーム・サングレイス」を設立しました。

当時のモスバーガーは、台風の時期になると野菜不作によるトマト価格の高騰問題を抱えていました。良質なトマトの安定供給が難しい状態にあり、経営面において大きな痛手となっていました。

良質なトマトの安定供給を目指すために設立されたのが「サングレイス」であり、静岡に農場を構えて、年間収穫量は500tを実現しており、モスバーガーのトマト不足問題を解決へと導きました。

4.大和証券と平洲農園による資本業務提携

大和証券

https://www.daiwa.jp/

2020年3月、大和証券グループの子会社である大和フード&アグリは、平洲農園と資本業務提携することを公表しました。

平洲農園は、山形県川西町を拠点にトマト生産事業を手掛ける農業法人です。低コスト対候性ハウスを活用した栽培方法により、安定したトマトの収穫を実現させています。

今回の資本業務提携は、大和証券グループにとって異業種への参入となりました。今後は日本が抱える農業問題に向き合うべく、積極的に経営に参画することで農業の活性化を図るとしています。

農業法人をM&Aする際に成功させるには

農業法人をM&Aする際に成功させるには

農業法人のM&Aを成功させるうえで大切なポイントがいくつかあります。この章では、特に重要な5つのポイントについて解説します。

【農業法人をM&Aする際に成功させるには】

  1. 作物や農地の改善を行う
  2. 農機具・機械などのメンテナンス
  3. M&A先の現地調査の時期を判断する
  4. 適切なタイミングでM&Aを行う
  5. 相性の良いM&Aの専門家を選ぶ

1.作物や農地の改善を行う

農業法人の売却価格は、作物や農地の状態が大きく影響します。、少しでもよい状態に保っておくことで、買いたいと考える企業がみつかりやすくなります。

また、農地が荒れ果てていて現在の作物の収穫が期待できないとなると、収益化が大分先になってしまいます。農業法人を買いたいと考える企業にとって、この事態は好ましくありません。

日本は年単位で育てる作物が多いので、急に改善を図るのは難しいでしょう。日頃からの入念な手入れが大切なポイントになります。

2.農機具・機械などのメンテナンス

農作業に使う農機具・機械のメンテナンスも大切です。道具や設備が使いものにならない場合、新品調達かリースで借り入れる必要が生じるので、売却価格の値下がりは覚悟しなくてはなりません。

また、道具や設備の手入れが悪いと、法人全体の業務への取り組みが不安視されてしまう可能性もあります。買い手が現場の状況をみたうえで安心して買いたいと思えるような環境を整えておくよう普段かた心がけておきましょう。

3.M&A先の現地調査の時期を判断する

農業法人のM&Aでは、買い手が現場の状態を確認するために必ず現地調査(デューデリジェンス)を行います。

その際は、できるだけよい状態をみてもらい、買いたいと思ってもらえるように作物の収穫時期に合わせる方法がおすすめです。

M&Aの相談先に事情を話してスケジュールを逆算してもらえば、収穫時期と現地調査のタイミングを一致させることが可能です。

4.適切なタイミングでM&Aを行う

農業法人のM&Aは、業界の動向を調査してタイミングを見計らうことで、売却価格を底上げすることができます。

例えば、業界再編の動向が活発ならば、農業法人を買いたい企業が殺到している状態を意味します。

業界全体の動向が売り手市場であるともいえるので、通常時よりも高い金額で売却できる可能性が高くなります。

しかし、再編の動向はいつまでも続くわけではありません。動向を常にチェックしておき、農業法人を買いたい企業が多く現れたタイミングで素早い行動が求められます。

5.相性の良いM&Aの専門家を選ぶ

M&Aの専門家に求められるものは、M&Aに関する知識だけではありません。農業法人が抱える問題を一緒になって考えてくれるような相性のよい専門家である必要があります。

最初から特定の専門家に絞るのではなく、複数の専門家に相談して、農業法人を安心して任せられるM&Aの専門家を探すことが大切です。

【関連】M&A仲介会社・企業を目的別で8選ご紹介!自分に合った相談先を探そう

農業法人のM&Aにおすすめの相談先

農業法人のM&Aにおすすめの相談先

農業法人のM&Aは、動向調査を始めとしたさまざまなポイントがあります。全てのポイントを押さえて十分な対策を行うには、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&Aを得意とするM&A仲介会社です。M&A経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が就き、相談から成約まで一貫したサポートを行います。

在籍している専門家が業界動向の調査や農地法を考慮し、スムーズなM&Aが進行できるようサポートします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。支払う手数料は成功報酬のみですので、売却益の大半を手数料に割くようなことはありません。

無料相談は24時間お受けしています。農業法人のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

まとめ

当記事では、農業法人のM&A動向や、M&Aの流れを解説しました。農地法の改正による新規参入事業者の増加や後継者問題による事業承継など、農業業界ではさまざまな形でM&Aが行われています。

農業法人を売却する際は、動向調査などの事前の準備が大切なので、早期から専門家に相談しておくと万全の体制でM&Aに臨むことができます。農家として引退を考える時期が訪れたら、できるだけ早い行動をおすすめします。

【農業法人がM&Aを行う理由・メリット】

  1. 規模拡大目的
  2. 異業種からの新規参入
  3. 後継者問題の解決・事業承継目的

【農業法人をM&Aする際の手法・形態】

  1. 事業譲渡
  2. 資産譲渡
  3. 株式譲渡
  4. 合併

【農業法人のM&Aを行う流れ】

  1. M&A仲介会社などに相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【農業法人をM&Aする際に成功させるには】

  1. 作物や農地の改善を行う
  2. 農機具・機械などのメンテナンス
  3. M&A先の現地調査の時期を判断する
  4. 適切なタイミングでM&Aを行う
  5. 相性の良いM&Aの専門家を選ぶ