訪問介護・デイサービスの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは!動向/事例/相談先も紹介

訪問介護・デイサービスは、需要の高まりもあって事業譲渡や株式譲渡などのM&Aが活発に行われている業界です。

本記事では、訪問介護・デイサービスの事業譲渡と株式譲渡について、業界が直面している問題や今後の動向予測などを解説します。

目次

訪問介護・デイサービスとは

訪問介護とは、介護者・要支援者の自宅にケアワーカーやホームヘルパーが訪問し、食事や入浴などの介助をしたり、掃除や洗濯など生活のサポートを提供することです。

デイサービスとは、齢者がデイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの施設に通い、食事や入浴などの生活支援をけたり、レクリエーションなどを行うサービスです。基本的には午前中に施設に訪問して、夕方には帰宅するというスケジュールになります。

また、デイサービスには介護や生活支援だけでなく、家族の負担軽減や高齢者の精神的な健康維持といった役割もあります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、ある会社が営んでいる事業のうち、一部または全部を他の会社に売却する取引のことです。売却した会社(下の図ではA会社)は、買収した会社(B会社)から対価として金銭を受け取ります

事業譲渡と似た言葉に「営業譲渡」がありますが、事業譲渡と営業譲渡は基本的にはほぼ同じ意味です。2006年の会社法・商法改正以前は営業譲渡、改正後は事業譲渡と呼ばれています。

ただし、現在でも商法に関係した話をする場合は、事業譲渡ではなく営業譲渡とを使用することもあります。

その他のM&A手法

訪問介護・デイサービス会社のM&A手法は、事業譲渡以外にもいろいろあります。株式を売買して子会社化する手法としては、株式譲渡・株式移転・株式交換があります。

そのほかには事業再編手段としての合併・分割、協働の手段としての資本提携・業務提携があります。訪問介護・デイサービス会社のM&Aでは、多くの場合事業譲渡か株式譲渡が用いられます。

訪問介護・デイサービス業界が直面している問題

訪問介護・デイサービスは、高齢化によって今後需要が高まる業界ですが、直面している問題もいくつかあります。訪問介護・デイサービス業界が直面している主な問題には、以下の3つがあります。

【訪問介護・デイサービス業界が直面している問題】

  1. 介護スタッフの人材不足
  2. 施設の老朽化や専用車両など投資負担が大きい
  3. 介護報酬が改定され経営が厳しい

①介護スタッフの人材不足

訪問介護・デイサービスを含む介護業界では、慢性的な介護スタッフの人材不足が問題となっています

主な要因となっているのは給与の低さであり、体力的・精神的負担が大きい仕事内容にもかかわらず、それに見合う報酬が得られないことが人材不足を招いています。

②施設の老朽化や専用車両など投資負担が大きい

訪問介護・デイサービスを含む介護事業は、設備投資の負担が大きいという特徴があります。要介護者・要支援者を介助するには、お金をかけて専用の設備を整えなければなりません。

また、訪問介護・デイサービスでは要介護者・要支援者を送迎する必要があるため、専用の福祉車両を使わなければなりません。施設が老朽化しても新しい設備に買い替える費用がなく、満足なサービスを提供できなくなるのも問題となっています。

③介護報酬が改定され経営が厳しい

介護保険が適用される訪問介護・デイサービスは、介護報酬によって支払う対価が決められます。介護報酬は3年ごとに改訂され、訪問介護・デイサービスを始めとする各分野について報酬額が細かく変更されます。

訪問介護・デイサービス事業者は、介護報酬の改定がそのまま売上高に影響するので、マイナス改定されるととたんに経営が厳しくなってしまうケースも出てきます。

訪問介護・デイサービス業界の今後の動向予測

訪問介護・デイサービスを高値で事業譲渡したり、優秀な訪問介護・デイサービスを譲受するには、業界動向を把握しておくことも重要になります。この章では、訪問介護・デイサービス業界の今後の動向予測について、以下の3点を解説します。

【訪問介護・デイサービス業界の今後の動向予測】

  1. 入所式の介護事業者や宅配サービスなどが参入する傾向にある
  2. 今後も介護報酬の改定が行われる可能性がある
  3. 訪問介護・デイサービス業界の事業譲渡・M&A動向

①入所式の介護事業者や宅配サービスなどが参入する傾向にある

近年の訪問介護・デイサービス業界では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの、入所式の介護事業者が参入する傾向にあります

さらに、高齢者向けの宅配弁当や食材の宅配サービスが参入してきており、超高齢化社会のニーズに合わせた形に事業が変化しつつあります。

②今後も介護報酬の改定が行われる可能性がある

介護報酬の改定は定期的に行われており、今後も介護業界の実情に合わせて常に改定が行われる可能性があります

訪問介護・デイサービス業界は介護報酬が主な収益源なので、事業譲渡をするにあたって介護報酬の改定を把握しておくことが大切です。

③訪問介護・デイサービス業界の事業譲渡・M&A動向

訪問介護・デイサービス業界は今後大きな需要が見込まれることもあって、他業種から参入するための事業譲渡・M&Aも活発になってきています

現在の訪問介護・デイサービス業界は、事業譲渡のタイミングとして適しているといえるでしょう。

高齢者人口のピークは2040年代という予測もあり、訪問介護・デイサービス業界の活発な事業譲渡・M&Aは当面続くと考えられます。

【関連】介護業界のM&A需要が増加中!事業の売却先には異業種を狙え!

訪問介護・デイサービスの評価を高めるポイント

訪問介護・デイサービスの事業譲渡を成功させるには、会社の評価を高めておく必要があります。以下のポイントを満たす訪問介護・デイサービス会社は、買い手から見て評価が高くなる傾向があります。

【訪問介護・デイサービスの評価を高めるポイント】

  1. 介護スタッフが充実している事
  2. 顧客・利用者が一定数以上いる事

①介護スタッフが充実している事

訪問介護・デイサービス業界は、慢性的に介護スタッフが不足しています。よって、人材獲得を目的とした訪問介護・デイサービス会社の事業譲渡も増えてくると考えられるので、充実したスタッフがいるかどうかは重要なポイントになります

②顧客・利用者が一定数以上いる事

訪問介護・デイサービスは今後も高い需要がある業界ではありますが、一方で倒産する事業者数も年々増えています。

訪問介護・デイサービス業界でも、顧客や利用者をしっかり確保できない会社は、つぶれていってしまうのが実情です。

訪問介護・デイサービスの事業譲渡では、顧客・利用者が一定数以上いる事をアピールすれば、買い手から好印象を持たれやすくなります

訪問介護・デイサービスの事業譲渡・M&Aは許認可と契約が大切

事業譲渡というM&A手法は、訪問介護・デイサービスの運営に必要な許認可や契約を引き継げないという特徴があります。

訪問介護・デイサービス事業を譲受する側は、新たに許認可の取得と契約の締結を行わなければ、事業を始めることができません。

訪問介護・デイサービスの事業譲渡・M&Aは、許認可と契約についてしっかりと確認しておくことが大切です。

介護事業者は許認可性である

訪問介護・デイサービスを含む介護事業を営むには、介護保険法に基づく許認可を都道府県に申請しなければなりません。

訪問介護・デイサービス事業を事業譲渡で譲受する場合は、事業譲渡契約を締結するまでに許認可を取得しなければ、事業資産の買い取りは終わっているのに事業が始められないという事態が起こってしまいます

補助金や各種契約についての確認

訪問介護・デイサービス事業を始めるための、助成金や補助金制度を利用する場合は、その内容についても確認しておく必要があります

また、訪問介護・デイサービス事業を始めるのに必要な各種契約についても、忘れずに確認しておくようにしましょう。

助成金のなかには、キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金といった人材雇用のための助成金もあるので、人手不足が深刻な訪問介護・デイサービスでは積極的に活用するのもおすすめです。

介護職員等特定処遇改善加算に関する巻き直しについて

介護職員処遇改善加算とは、仕事内容の割に低すぎる介護職員の給与を是正するために、介護報酬を加算して支給する制度のことです。「キャリアパス要件」という特定の条件を満たすことで、満たした要件に応じて介護報酬額が加算されます。

この制度について2019年に巻き直しが行われ、「介護職員等特定処遇改善加算」という制度ができました。

従来の介護職員処遇改善加算に上乗せで加算される制度であり、その仕組みをよく理解して手続きをする必要があります。

訪問介護・デイサービスの事業譲渡のポイント

この章では、訪問介護・デイサービスの事業譲渡のポイントについて解説します。

訪問介護・デイサービスを事業譲渡する際の注目点

訪問介護・デイサービスを事業譲渡する際に注目したい点は、許認可の取得に関してです。

訪問介護・デイサービス事業は許認可がないと始められないので、譲受企業側は事業譲渡の交渉・手続きと並行して、許認可の取得を進めておく必要があります

訪問介護・デイサービスの事業譲渡事例

この節では、訪問介護・デイサービスの事業譲渡事例を紹介します。事例の中には会社分割など別なスキームを使っているものもありますが、会社分割は事業譲渡と似ている面があるので、まとめてこの節で取り扱っています。

【訪問介護・デイサービスの事業譲渡事例】

  1. アサヒサンクリーンが訪問介護事業をツクイへ事業譲渡
  2. 堀田介護サービスがトーカイへ福祉用具貸与事業を事業譲渡
  3. オーイズミ子会社が介護施設事業を桜栄企画へ事業譲渡
  4. 大和ハウス工業子会社が介護事業をライフコンプリートへ事業譲渡
  5. クレアバーグが訪問看護事業をケアサービスへ事業譲渡

①アサヒサンクリーンが訪問介護事業をツクイへ事業譲渡

2020年に、アサヒサンクリーンが訪問介護事業を株式会社ツクイへ事業譲渡しました。アサヒサンクリーンは静岡の訪問介護・デイサービス会社で、ツクイは全国に695事業所を構える訪問介護・デイサービス会社です。

アサヒサンクリーンの事業所をツクイが譲受することで、事業拡大を目指すのが事業譲渡の目的となっています。

②堀田介護サービスがトーカイへ福祉用具貸与事業を事業譲渡

2017年に、有限会社堀田介護サービスが福祉用具貸与事業をトーカイへ事業譲渡しました。売却価額は8000万円です。

堀田介護サービスは大阪で介護サービスを営む地域密着型の訪問介護・デイサービス会社で、トーカイは関東から九州で計58事業所を営む訪問介護・デイサービス会社です。

福祉用具貸与事業を中核事業に据えること、および関西地方での事業拡大が事業譲渡の目的となっています。

③オーイズミ子会社が介護施設事業を桜栄企画へ事業譲渡

2016年に、株式会社オーイズミ子会社の「株式会社アルプスの杜」が、介護施設事業を桜栄企画株式会社へ事業譲渡しました。

アルプスの杜は介護関連事業を営む訪問介護・デイサービス会社で、桜栄企画は介護付有料老人ホームを始めとする介護施設を運営する訪問介護・デイサービス会社です。

アルプスの杜の収益が思うように伸びなかったため、事業の選択と集中を図ることのが事業譲渡の目的となっています。

④大和ハウス工業子会社が介護事業をライフコンプリートへ事業譲渡

2020年に、株式会社ライフコンプリートと株式会社ライフコンプリート東京が、介護事業を大和リビングケア株式会社へ事業譲渡しました。

ライフコンプリ-トは有料老人ホームなどを運営する訪問介護・デイサービス会社で、大和リビングケアは大和ハウス工業株式会社グループの「大和リビングマネジメント」子会社の訪問介護・デイサービス会社です。

ライフコンプリートが運営する施設を承継し、事業エリアを拡大することが事業譲渡の目的となっています。

⑤クレアバーグが訪問看護事業をケアサービスへ事業譲渡

2020年に、株式会社クレアバーグが訪問看護事業を株式会社ケアサービスへ事業譲渡しました。クレアバーグは訪問介護・デイサービスおよび不動産事業を営む会社で、ケアサービスは東京23区を中心に訪問介護・デイサービスを展開している会社です。

クレアバーグが運営する東京23区内の施設を獲得し、訪問介護・デイサービス事業を拡充することが事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡に適した訪問介護・デイサービスとは

事業譲渡は事業の一部だけを譲渡できるので、訪問介護・デイサービスと他業種を同時に営んでいる会社なら、どちらか片方だけを事業譲渡することができます

ただし、事業譲渡には「競業避止義務」という、譲渡した事業を一定期間行えないことが会社法によって定められています。

もし、譲渡後も引き続き訪問介護・デイサービス事業を行いたい場合は、競業避止義務の範囲を狭めてもらうよう交渉するか、競業避止義務のない会社分割を利用するなどして対策する必要があります。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

訪問介護・デイサービスの株式譲渡のポイント

訪問介護・デイサービスのM&Aのメインは事業譲渡ですが、そのほかの選択肢としては株式譲渡も非常に有力です。この章では、訪問介護・デイサービスの株式譲渡のポイントについて解説します。

訪問介護・デイサービスを株式譲渡する際の注目点

訪問介護・デイサービスを株式譲渡する際の注目点としては、譲渡企業の債務について必ず確認しておくということがあげられます。

株式譲渡は事業譲渡と違って会社を包括的に譲受するので、債務も全て譲受企業が引き継ぐことになります

訪問介護・デイサービス会社を株式譲渡で譲受する際は、負債がどれくらいあるかということもしっかり確認しておくようにしましょう。

訪問介護・デイサービスの株式譲渡事例

この節では、訪問介護・デイサービスの株式譲渡事例を紹介します。

【訪問介護・デイサービスの株式譲渡事例】

  1. ひだまりがケアサービスへ株式譲渡
  2. ベストケアがソラストへ株式譲渡
  3. 日本ケアリンクがソラストへ株式譲渡
  4. ウイズネットが綜合警備保障へ株式譲渡
  5. まごの手サービスがケア21へ株式譲渡

①ひだまりがケアサービスへ株式譲渡

2019年に、株式会社ひだまりがケアサービスへ株式譲渡を行いました。ひだまりは東京都江東区で訪問介護・デイサービス事業を営む会社です。

一方のケアサービスは東京23区で訪問介護・デイサービス事業を展開する会社です。当事例は、江東区の訪問介護・デイサービス事業の強化などを目的として行われました。

②ベストケアがソラストへ株式譲渡

2017年に、ベストケア株式会社がソラストへ株式譲渡を行いました。取得価額は約33億円となっています。

ベストケアは関東・関西・愛媛で計35事業所を運営する訪問介護・デイサービス会社で、事業所の獲得による訪問介護・デイサービス事業の拡大が株式譲渡の目的となっています。

③日本ケアリンクがソラストへ株式譲渡

2017年に、株式会社日本ケアリンクがソラストへ株式譲渡を行いました。取得価額は約20億円となっています。

日本ケアリンクは関東で地域密着型の訪問介護・デイサービスを展開する会社で、関東圏での事業拡大、およびお互いの強みを生かした地域トータルケアの実現が株式譲渡の目的となっています。

④ウイズネットが綜合警備保障へ株式譲渡

2016年に、株式会社ウイズネットが綜合警備保障株式会社へ株式譲渡を行いました。ウイズネットは埼玉を中心に関東圏で訪問介護・デイサービスを営む会社で、綜合警備保障は警備サービスおよび高齢者向けサービスを展開する会社です。

綜合警備保障は、近年訪問介護・デイサービス事業に力を入れており、ウイズネットが運営するサービスを獲得し事業拡大を図ることが、株式譲渡の目的となっています。

⑤まごの手サービスがケア21へ株式譲渡

2015年に、有限会社まごの手サービスが株式会社ケア21へ株式譲渡を行いました。まごの手サービスは大阪で障がい児サービスおよび訪問介護・デイサービス事業を営む会社で、ケア21は全国で訪問介護・デイサービス事業を展開する会社です。

障がい者向けサービスおよび訪問介護・デイサービス事業の拡充が株式譲渡の目的となっています。

株式譲渡に適した訪問介護・デイサービスとは

株式譲渡は事業譲渡と違って、訪問介護・デイサービスに必要な許認可も引き継ぐことができます

よって、他業種から訪問介護・デイサービス事業に新規参入したい場合、事業譲渡より株式譲渡を利用したほうが手続きが簡単になる場合があります。

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訪問介護・デイサービスのその他のM&A手法

訪問介護・デイサービスのその他のM&A手法には以下のようなものがあります。これらはさらに細分化でき、例えば合併は吸収合併新設合併、分割は新設分割吸収分割に分けられます。

事業譲渡も一部事業を譲渡するか全部の事業を譲渡するかによって、一部譲渡全部譲渡と呼んで区別することがあります。

業務提携は、資本の移動を伴わないので厳密なM&Aとはいえませんが、会社同士が協働していく手段という意味でM&Aの一種とみなすこともあります。業務提携や資本提携のような広義のM&A手法は「アライアンス」と呼ばれています。

【訪問介護・デイサービスのその他のM&A手法】

  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携

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訪問介護・デイサービスを事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

訪問介護・デイサービスを事業譲渡・株式譲渡する際は、各種引き継ぎ・手続きについて理解しておく必要があります。

訪問介護・デイサービスでは、各都道府県のルールに基づいて、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護など、各サービスについて事業を行う旨を申請します。申請は6年ごとに更新する必要があるので注意しましょう。

事業譲渡では許認可の手続きに加えて、施設など各種事業資産の移転手続き従業員の再雇用の手続きなどを行います。

株式譲渡ではこういった手続きは必要なく、代わりに株主に対する株式譲渡の承認手続き株主名簿の書き換えなどを行います。

訪問介護・デイサービスを事業譲渡する際の相談先

訪問介護・デイサービスを事業譲渡する際は、M&A総合研究所へご相談ください。介護事業のM&A実績があるアドバイザーと会計士・弁護士が3名体制でフルサポートいたします。

所在地は東京と大阪ですが、全国どこへでも無料でお伺いいたしますので、地方の訪問介護・デイサービス事業者の方も問題なく利用することができます。

M&A総合研究所で事業譲渡・M&Aが成約するまでの平均期間は3か月から6か月で、通常10か月から11か月かかるといわれているのに対して迅速なサポートが可能となっています。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、業界最安値水準を実現しています。成約に至らなければ料金が一切かからないのが大きなメリットで、コストを抑えて訪問介護・デイサービスの事業譲渡・M&Aを行いたい方に最適です。

無料相談を随時受け付けていますので、訪問介護・デイサービスの事業譲渡・M&Aをご検討中の方は、電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

訪問介護・デイサービス業界は今後数十年は堅調な需要が続くので、事業譲渡・M&Aも活発になっていくと考えられます。

訪問介護・デイサービス事業者にとっては、事業譲渡・M&Aを経営戦略にうまく取り入れていくことが重要になっていくでしょう。

【訪問介護・デイサービス業界が直面している問題】

  1. 介護スタッフの人材不足
  2. 施設の老朽化や専用車両など投資負担が大きい
  3. 介護報酬が改定され経営が厳しい

【訪問介護・デイサービス業界の今後の動向予測】

  1. 入所式の介護事業者や宅配サービスなどが参入する傾向にある
  2. 今後も介護報酬の改定が行われる可能性がある
  3. 今後大きな需要が見込まれるため新規参入を目的とするM&Aが活発

【訪問介護・デイサービスの評価を高めるポイント】

  1. 介護スタッフが充実している事
  2. 顧客・利用者が一定数以上いる事

【訪問介護・デイサービスの事業譲渡事例】

  1. アサヒサンクリーンが訪問介護事業をツクイへ事業譲渡
  2. 堀田介護サービスがトーカイへ福祉用具貸与事業を事業譲渡
  3. オーイズミ子会社が介護施設事業を桜栄企画へ事業譲渡
  4. 大和ハウス工業子会社が介護事業をライフコンプリートへ事業譲渡
  5. クレアバーグが訪問看護事業をケアサービスへ事業譲渡

【訪問介護・デイサービスの株式譲渡事例】

  1. ひだまりがケアサービスへ株式譲渡
  2. ベストケアがソラストへ株式譲渡
  3. 日本ケアリンクがソラストへ株式譲渡
  4. ウイズネットが綜合警備保障へ株式譲渡
  5. まごの手サービスがケア21へ株式譲渡

【訪問介護・デイサービスのその他のM&A手法】

  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携