葬儀会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

高齢者人口が増加している日本では、総人口が減少傾向にあるにも関わらず、死亡者数は増加し続けており、今後も数十年間は死亡者数は増加すると予想されています。

景気が低迷し、多くの業界では市場規模が頭打ちになっているなか、葬儀会社業界は市場規模の拡大が期待されている数少ない業界のひとつです。

そのため、葬儀会社業界では事業の拡大や経営基盤の安定を目指して、他業界からの新規参入やM&Aが活発に実施されています。葬儀会社の評価が高まっているので、葬儀会社の事業譲渡や株式譲渡を検討するには絶好のタイミングといえるでしょう。

本記事では、葬儀会社の事業譲渡や株式譲渡のポイント、葬儀業界の全体的な動向や葬儀会社のM&Aの動向、葬儀会社の事業譲渡事例などを紹介します。

葬儀会社とは

葬儀会社とは、通夜や告別式の会場や料理、香典返しなど、葬儀にかかわるさまざまなことを請け負う会社のことです。葬儀会社では、ご遺体の引取りや安置、葬儀プランの提案、葬儀当日のサポート、宗教者や喪服の手配、法事の手配などを行っています。

葬儀会社は、故人の魂をあの世に送り届けるという宗教的な役割や、遺族と故人のお別れの場を作る社会的役割、故人や遺族の意向に沿った葬儀を執り行い遺族の悲しみを癒す精神的役割などを担っています。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部または全部を買い手企業に譲渡するM&Aスキームです。主に、不採算部門の整理や事業の選択と集中などを目的に行われています。

事業譲渡は包括承継である株式譲渡とは違い、負債を引き継ぐことはできませんが、法人格は残るので事業譲渡後も引き続き経営を続けることができます。

譲渡事業の内容や経営状況、将来性にもよりますが、一般的に事業譲渡の対価として金銭を受け取ることになるので、負債がある場合には、事業譲渡により得られる譲渡益で債務を返済することができます。

その他のM&A手法

M&Aには、前項で解説した事業譲渡に加えて、株式譲渡・株式交換・会社合併・業務提携・会社分割など、さまざまな手法があります。

後継者不在による事業承継や優秀な人材の確保、M&A企業間のシナジー効果など、それぞれにメリットがあります。

なかでも、事業譲渡・株式譲渡・会社合併は代表的なM&A手法であり、葬儀会社のM&Aにも利用されています。

株式譲渡は、発行済みの株式を売買する手法で、売り手企業の経営者は、株式譲渡により会社の所有権や経営権を失ってしまいますが、手続きが比較的簡単なので、すばやくM&Aを完了させることができます。株式譲渡では、負債も承継されます。

会社合併には、吸収合併と新設合併がありますが、手続きや費用の面から吸収合併のほうが頻繁に利用されています。合併により余剰人員の削減や営業力の向上、信用力の向上などのメリットがあります。

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葬儀業界が直面している問題


高齢化社会が進む日本では、亡くなる人の数も増えているため、葬儀会社業界の市場規模は拡大しており、新しい葬儀会社が多く参入していますが、それにより従来はなかった問題が発生しているという面もあります。

本章では、突然の人の死によって仕事を請け負う葬儀会社業界や、葬儀会社が直面している問題について解説します。

【葬儀会社業界が直面している問題】

  1. 休日がなくまとまった休みが取れない
  2. 価格の下落が起き始めている
  3. 経営者が高齢になり引退を考えている

①休日がなくまとまった休みが取れない

通夜や告別式を執り行う仕事を請け負う葬儀会社では、人が亡くなった際に緊急で仕事が入るので、休日や勤務の予定を立てることが難しく、まとまった休みが取りにくいという問題があります。

多くの葬儀会社では、葬儀がない日や一般的に葬儀が行われない友引の日には、残業も少なく、休日も取りやすいのですが、葬儀が行われる際には、早出や残業など不規則な勤務形態となります。

また、土日や年末年始、お盆期間でも、人が亡くなれば葬儀が入るので、時候に合わせて長期で休暇を取ることはできません。24時間365日体制で葬儀の依頼を受け付けている葬儀会社もあります。

②価格の下落が起き始めている

高齢化社会に伴う葬儀会社業界の市場規模拡大と参入障壁の低さから、現在、異業種からの新規参入が増えています。そのため、葬儀会社間での競争が激化し、葬儀価格が下落し始めています。

インターネットで葬儀の依頼を受ける葬儀会社では、事務所を構える必要がない場合もあるため、コストを削減でき、従来よりも安い価格で葬儀を執り行うことができます。昔ながらの葬儀会社にとっては、厳しい状態が続いています。

③経営者が高齢になり引退を考えている

高齢化社会により市場の規模は拡大していますが、葬儀会社を経営する経営者自身の高齢化の問題もあります。

後継者がいない葬儀会社などは、経営者の高齢化と後継者不在により廃業せざるを得ないというケースもあります。

異業種からの葬儀業界への参入や、インターネット葬儀会社の台頭により葬儀価格の下落が起き始めていることも、高齢になった葬儀会社経営者の引退に拍車をかけています。

葬儀業界の今後の動向予測

葬儀会社業界の大きな流れとしては、高齢化社会に伴い今後も市場規模が拡大を続ける可能性が高い点にあります。

しかし、葬儀の小規模化や異業種からの新規参入などによる、葬儀価格の低下などの問題にも直面しています。経営が難しくなった葬儀会社では、廃業や事業譲渡などを余儀なくされているケースもあります。

本章では、葬儀会社の事業譲渡やM&Aの動向も含めて、葬儀業界の今後の動向予測について詳細に解説します。

①高齢化社会になるため、市場規模の成長が予測される

2017年の時点で、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は27.7%と日本ではすでに高齢化社会を迎えていますが、内閣府による高齢化率の推移予測では、2033年に33.3%、2065年には38.4%となっており、今後も高齢化社会は進行していくことが予測されています。

死亡者数の増加に伴い葬儀数も増加するので、葬儀会社業界の市場規模は今後も拡大すると予測され、安定した成長が期待でき、葬儀会社の増加が見込まれています。

ただし、内閣府によると、65歳以上の人口は、2042年に減少に転じ、以降も徐々に減少していくと予測されています。

今後数十年間は堅調に市場規模が成長しますが、それ以降は葬儀数や葬儀会社数の減少により市場規模は横ばいから縮小傾向になる可能性があります。

②比較サイトやインターネット経由の格安葬儀屋が増加する可能性

比較サイトやインターネットを利用した格安の葬儀会社は増加傾向にありますが、インターネットなどのIT産業は、近年急激に成長してきた業界であるため、インターネットに馴染みのない高齢者は格安葬儀を申し込むことができなかったり、格安葬儀会社に抵抗があるという場合もあります。

今後は、比較サイトやインターネットに慣れ親しんだ世代が葬儀を申し込む時代になってきます。それに伴い、ネット経由の格安葬儀会社の存在感は増していくと予測されます。

また、小規模な葬儀やお坊さんを呼ばない葬儀など、簡素で安価な葬儀のニーズが高まってきていることも、格安葬儀会社の増加を後押ししています。

③葬儀業界の事業譲渡・M&A動向

今後数十年間は、高齢者人口の増加に伴う死亡者数と葬儀数の増加により、葬儀会社の市場規模が成長してくことが予測されているため、現時点ですでに、他業界からの新規参入を目指す会社が多く、事業譲渡などのM&A件数が増加しています

ただし、日本の総人口は減少しており、高齢者の人口もいずれ確実に減少することになります。それまでには葬儀会社の市場規模の成長は緩やかになり、横ばいから縮小傾向になると考えられます。

急成長している今が、葬儀会社の事業譲渡やM&Aを行うベストなタイミングだといえるでしょう。

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葬儀会社の評価を高めるポイント

他業界などから多くの会社が新規参入している葬儀会社業界で業績を上げるためには、葬儀会社としての評価を高めることが非常に重要です。

顧客のニーズにマッチした特徴を持つ葬儀会社として運営していくことで、群雄割拠の葬儀業界で勝ち抜いていくことが可能になります。

また、事業譲渡などにより会社を売却する際も、葬儀会社としての価値が高ければ、高値で売却することができます。葬儀会社の価値を高めるポイントには、以下のような点が挙げられます。

【葬儀会社のM&A・事業譲渡の評価を高めるポイント】

  1. 地域性に強みを持っている事
  2. 設備・車両などが整備されている事

①地域性に強みを持っている事

葬儀のスタイルや作法などは地域によって大きく異なります。対象となる地域に密着し、地域の特性をよく理解している葬儀会社は、適切で顧客満足度の高い葬儀を執り行うことができるため、葬儀会社の評価を高める大きなポイントのひとつです。

更に、年齢を重ねていくと葬儀に参加する機会は増えていきますが、喪主になるなど葬儀を主宰することは、人生において数回しかないことが一般的です。

そのため、葬儀の細かい作法や風習など分からない点が多いというケースも多々あります。そのような顧客の不安を取り除きアドバイスをして葬儀をサポートすることが、葬儀会社の大きな役割です。

葬儀会社には、その地域の葬儀の作法や風習などへの深い知識が求められます。その点でも、地域性に強みを持っている葬儀会社は高い評価を得ることができます。

②設備・車両などが整備されている事

設備や車両が揃っており、丁寧に整備されている事は、葬儀会社の評価を高める重要なポイントとなります。

地域や葬儀場、葬儀のスタイルにもよりますが、仮通夜から通夜、告別式まで同じ葬儀場で執り行われたり、故人との最後の夜を過ごすために葬儀場に宿泊するという風習が残っている地域もあります。

故人の親族は、葬儀場で長時間過ごすことになるので、設備などは清潔に保たれ、しっかりと整備されている必要があります。

また、葬儀場のほかにも霊柩車や火葬場まで親族を輸送するマイクロバスなどを所有しているほうが、葬儀会社としての評価が高くなります。

近年では、霊柩車の種類もきらびやかなものから黒を基調としたシンプルなデザインのものに変わってきています。葬儀会社が生き残るためには、時代の流れに合わせた設備や車両の導入が重要です。

葬儀会社の事業譲渡・M&Aはニーズへの対応が大切

葬儀に対する顧客のニーズは急激に変わってきています。大規模な告別式やきらびやかな霊柩車よりも、小規模で親族のみの葬儀が好まれる傾向にあったり、「終活」の浸透により、生前に希望の葬儀のスタイルや葬儀会社・葬儀場などを指定するケースが増えてきています。

将来的な市場規模の成長が期待されている葬儀会社業界では、現在、事業譲渡や株式譲渡などのようなM&Aが盛んに実施されています。

いずれは高齢者人口が減少に転じることは明白なので、よりよい事業譲渡やM&Aのためには顧客のニーズへの柔軟な対応と時代の流れを読むことが大切です。

宗教観・宗教心に対応できる

日本では、近年、宗教観・宗教心の形骸化・希薄化が進んできおり、神仏に拝む頻度は減少しているといわれています。

そのため、葬儀でもお坊さんを呼ばない葬儀や、読経・焼香のない葬儀のような宗教にこだわらない自由葬が将来的に増加することが予想されます。

一方で、宗教心は薄れても、お寺や霊園などにある先祖代々のお墓を守るという風習を維持し、伝統的な方法として仏式で葬儀を執り行うというニーズは、今後も残ると考えられます。

顧客のニーズや時代の流れを読み、故人や遺族の宗教観・宗教心に寄り添った葬儀を執り行える葬儀会社は、事業譲渡などのM&Aにおいても高い評価を得ることができます。

小規模な葬儀にもプラン提供ができる

葬儀の規模に関してもニーズは変わってきており、現在は大規模なものよりも小規模な葬儀が好まれる傾向にあります。

家族葬や一日葬ような小規模な葬儀では、故人との時間をたっぷり取れ、親しい人だけでゆっくりお別れをできるため、多くの人に支持されています。

小規模な葬儀には、規模に合った葬儀場や故人とゆくり過ごせる場所などを提供する必要があります。

顧客のニーズに沿った会場の選定や設備投資などを行うことで顧客満足度は上がり、事業譲渡を行う際の葬儀会社としての価値も上がることになります。

葬儀会社の事業譲渡のポイント

事業譲渡は、会社の事業の一部を譲渡するM&Aの手法です。会社をまるごと手放すのではなく、経営がうまくいっていない事業や将来性に不安がある事業を手放すなど、主に不採算部門の整理や事業の選択と集中を目的に実施されています。

本章では、顧客ニーズの変化、葬儀の小規模低価格化、他業界からの参入などにより、競争が激化している葬儀会社業界で、葬儀会社の事業譲渡を成功させるポイントを事例も交えて解説します。

葬儀会社を事業譲渡する際の注目点

葬儀会社の事業譲渡では、ある特定の地域の経営基盤を強化するために、その地域に強い葬儀会社の事業を買収するという手法が取られることがあります。

事業譲渡したい葬儀会社が、地域に根差した経営を続けており、優良な取引先やお寺との信頼関係を構築し、その地域の風習や文化、宗教などの多くの経験と知識を有していることで、たとえ採算が取れていなかったとしても、買い手にとっては大きな魅力となります。

葬儀会社の事業譲渡では、長い年月をかけて構築した地域とのつながりや経験が大きな注目点となります。

葬儀会社の事業譲渡事例

神奈川県および西東京を中心に冠婚葬祭の互助会事業を展開していた株式会社第一互助センターは、事業の存族のため、同社の互助会会員の権利義務を株式会社サン・ライフメンバーズに譲渡しました。

この事業譲渡では、第一互助センターからサン・ライフメンバーズに、4万5千件の互助会会員契約や約30億円の会員掛金などが承継され、その対価として約5億円が支払われました。

サン・ライフメンバーズは、第一互助センターと同地域で冠婚葬祭事業などを営んでおり、第一互助センターから会員を承継することで、大幅に会員数を増やすこととなり、神奈川県および西東京地域の経営基盤の強化を図ることができました。

事業譲渡に適した葬儀会社とは

事業の一部を承継する事業譲渡では、不採算部門のみの譲渡や経営方針に合わない事業の整理を行うことができます。

そのため、事業譲渡は、業績が悪い事業や会社の中長期計画に合わない事業を整理したいという葬儀会社に適しているといえるでしょう。

また、一般的に事業譲渡の対価として金銭を受け取ることになるので、負債を抱えている葬儀会社なども、負債の返済のために事業譲渡を選択するという方法もあります。

事業譲渡の詳しい特徴や仕組み、手順については以下の記事で解説しています。

事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

葬儀会社の株式譲渡のポイント

事業譲渡に加えて、株式譲渡も葬儀会社のM&Aでは頻繁に利用されています。事業譲渡とは異なり、会社の株式を譲渡することになるため、売り手会社は会社の所有権や経営権を失うことになります。

株式譲渡の特徴は、事業や資産だけではなく雇用や負債なども含めて譲渡することです。本章では葬儀会社が株式譲渡する際のポイントを事例も交えて解説します。

葬儀会社を株式譲渡する際の注目点

株式譲渡は、上場していない非公開会社の中小企業を中心に実施されています。近年、葬儀業界では、IT企業が新規参入しています。

IT技術やノウハウを活かして、インターネット経由での葬儀の申し込みや、小規模で低価格の葬儀のような、現在の葬儀業界に求められている顧客のニーズにマッチしたサービスを提供することができるためです。

地域に根差した経営を続けている非公開の中小葬儀会社が、会社のさらなる発展のために、高いIT技術をもつ会社に株式を譲渡するケースが増えています。葬儀会社の株式譲渡により、昔から続く伝統と新しい技術の融合が可能となります。

葬儀会社の株式譲渡事例

家族葬のパイオニアとして、葬儀業界で高い地位を築いた株式会社エポック・ジャパンは、2015年に投資会社である株式会社アドバンテッジパートナーズの関連会社(特別目的会社)と、株式譲渡契約を締結しました。

アドバンテッジパートナーズは、エポック・ジャパンの葬儀会社としての価値を高く評価しており、経営基盤のさらなる強化とブランドの発展に向けての支援を行いました。

現在は、株式会社きずなホールディングスとして葬儀業界の第一線で活躍し、東証マザーズへの上場も成功させた日本を代表する葬儀会社となっています。

株式譲渡に適した葬儀会社とは

会社を丸ごと承継する株式譲渡では、高齢によりリタイアしたいが後継者がいないという葬儀会社やアーリーリタイアを希望する経営者、また、事業譲渡と比べて手続きなどが簡便なため、早くM&Aを完了させたい葬儀会社などに適しています。

株式譲渡により、経営権や所有権は失ってしまいますが、負債を承継し、株式譲渡による譲渡益も得ることができるため、今後の会社経営に未練がない経営者には有効な方法といえるでしょう。

株式譲渡の詳しい特徴や手順は、以下の記事で解説しています。

株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

葬儀会社のその他のM&A手法

M&Aには、事業譲渡や株式譲渡以外に、株式交換や第三者割当増資、会社合併、会社分割など様々な手法があります。

葬儀会社のM&Aでは、主に事業譲渡と株式譲渡が利用されていますが、合併や業務提携なども実施されています。

例えば、静岡に基盤を置くあいネットグループは、同じく静岡で冠婚葬祭業を営む株式会社平安閣と合併し、静岡での経営基盤の強化を図りました。

また、冠婚葬祭事業と石材事業を展開するこころネット株式会社は、郡山地区でのサービス強化と事業の拡大のために、福島県を基盤に冠婚葬祭業を営む株式会社郡山グランドホテルを株式交換によるM&Aで完全子会社化しました。

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葬儀会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

事業譲渡や株式譲渡契約が締結した後は、業務や従業員、設備などさまざまな引継ぎが必要となります。引継ぎには時間がかかるため、M&Aクロージング後も長いスパンでの引継ぎを行うこともあります。

場合によっては、事業譲渡する葬儀会社の経営者などが一定期間、譲受会社で引継ぎのサポートをすることが契約に定められることもあります。

というのは、事業譲渡や株式譲渡の効果を最大限に発揮するためには、円滑な引継ぎが重要となるためです。

また、事業譲渡では、契約上の地位の移転手続きも忘れずに行う必要があります。契約上の地位の移転とは、不動産の賃貸借契約や取引先との取引契約、車両や設備などのリース契約などの地位を、譲渡会社から譲受会社に移転させることです。

葬儀会社を事業譲渡する際の相談先

市場規模の成長が期待される葬儀業界には、他業種から新規参入を狙っている会社があります。そのため、同業間での事業譲渡だけを目指すよりも、新規参入してくる他業種にも視野を広げて譲渡先を探すことで、期待以上の事業譲渡となる可能性も十分に秘めています。

しかしながら、葬儀会社自身で事業譲渡を進めたり、葬儀業界以外の譲渡先を探すためのネットワークを見つけたり、構築することは簡単ではありません。

さまざまな業界や業種のM&Aを取り扱っているM&A仲介会社は、M&Aを希望している会社との幅広いネットワークを有しており、葬儀会社とM&Aをしたいという他業界の会社とのマッチングをサポートします。よりよい事業譲渡を目指すなら、M&A仲介会社への相談が必要不可欠です。

M&A総合研究所はさまざまな業界のM&A仲介実績があり、専門的な知識と豊富な経験を持つアドバイザー・会計士・弁護士がチームで一丸となり、円滑で円満な事業譲渡をサポートします。

M&A総合研究所は、着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しています。相談は無料でお受けしていますので、葬儀会社のM&A・事業譲渡をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

本記事では、葬儀業界の問題や今後の動向、葬儀会社の事業譲渡における注目ポイントなどについて詳しく解説しました。

高齢化社会が進むなか、葬儀業界の市場規模は拡大傾向にあり、葬儀会社のM&Aは今後も様々な業種から注目され、他業種からの新規参入などでより一層競争は激化すると予想されています。

【葬儀業界が直面している問題】

  1. 休日がなくまとまった休みが取れない
  2. 価格の下落が起き始めている
  3. 経営者が高齢になり引退を考えている

【葬儀業界の今後の動向予測】

  1. 高齢化社会になるため、市場規模の成長が予測される
  2. 比較サイトやインターネット経由の格安葬儀屋が増加する可能性

【葬儀会社のM&A・事業譲渡で評価を高めるポイント】

  1. 地域性に強みを持っている事
  2. 設備・車両などが整備されている事
  3. 宗教観・宗教心に対応できる
  4. 小規模な葬儀にもプラン提供ができる

現在は高齢化の影響により市場規模が拡大している葬儀業界ですが、数十年後には日本の総人口の減少に伴い高齢者人口も減少に転じると予想されています。

他業界からの新規参入やM&Aが活発に行われ、市場規模が拡大中の今が、最も効果的に事業譲渡を実施するためのベストなタイミングといえるでしょう。