【有料老人ホーム】M&Aの流れ、注意点やメリットを徹底解説【事例10選】

【有料老人ホーム】M&Aの流れ、注意点やメリットを徹底解説【事例10選】
有料老人ホームは企業の新規参入によって競争が激化しており、それに伴ってM&Aによる買収・売却も増加している業界です。
 
本記事では、有料老人ホームにおけるM&Aの流れや注意点、M&Aを行うメリットなどを、事例ととも紹介します。

目次

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは
 
介護施設にはさまざまな種類があり、有料老人ホームも大きく3種類に分けられます。本記事では有料老人ホームのM&Aについて解説しますが、まずは有料老人ホームの定義と種類を説明します。

有料老人ホームの定義

有料老人ホームとは、高齢者が生活の支援を受けることのできる住居のことです。高齢社会になっていくに従って生活支援のニーズは増加し続けており、有料老人ホーム運営に参入する企業も増えてきました。
 
有料老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、それぞれ介護保険の利用方法などが異なります。
 
介護付き有料老人ホームは要介護者も積極的に受け入れている施設であり、基本的な介護サービスがまとめて受けられる点が特徴です。
 
また、住宅型有料老人ホームは主に介護度の低い方を受け入れている施設で、介護サービスは個別に申し込んで利用します。
 
健康型有料老人ホームは、介護の必要がない方を受け入れている施設ではありますが、生活の支援もある程度受けることができます。

【有料老人ホーム】M&A動向

【有料老人ホーム】M&A動向
 
有料老人ホームはニーズが高まっている施設ではありますが、さまざまな課題も抱えていることからM&Aが増えています。本章では、有料老人ホームのM&A動向について解説します。
  • 介護ニーズの増加による経営難
  • 慢性的な人材不足の解決
  • 優秀な介護士の獲得
  • 事業規模・エリアの拡大

介護ニーズの増加による経営難

有料老人ホームは介護ニーズの増加によって参入が相次ぎ、過当競争に陥っています。以前であれば、高い入居率を維持できていたような有料老人ホームもサービス向上の努力を怠ると入居率が下がっていくようになりました。
 
有料老人ホームは運営元によってサービスの質に大きな差があります。有料老人ホームの増加によって利用者が有料老人ホームを選ぶ目も厳しくなっているので、競争に負けて経営難に陥る有料老人ホームも少なくありません。

慢性的な人材不足の解決

有料老人ホームをはじめとした介護施設は従業員の離職率が高く、短期間で辞めていく人が多い業界です。特に、体力が必要な業界であるにもかかわらず、若い人材の不足が深刻になっています。
 
そのほかにも問題となっているのは、介護職員の人材不足だけでなく、経験豊富で優秀な施設長が不足していることです。
 
他業種から有料老人ホーム運営に参入しても、施設長が経験不足でうまくいかないというケースは少なくありません。
 
そのため、M&Aによって介護人材とともに優秀な施設長を確保することも、M&Aにおいて重要なポイントとなっています。

優秀な介護士の獲得

有料老人ホームをはじめとする介護業界は、人材が不足しているだけでなく、優秀な介護士が不足していることも大きな問題となっています。
 
特に、サービスの質が入居率に大きく影響する有料老人ホームの場合、優秀な介護職員がいるかどうかは入居率にも影響します。
 
しかし、普通に募集しても優秀な介護士は簡単には集まらないため、M&Aによって優秀な介護職員を獲得する必要がでてきます。

事業規模・エリアの拡大

有料老人ホームは立地が重要です。事業エリアを拡大する場合、利用者本人の希望だけでなく、家族の希望も考慮した立地を取得する必要があります。
 
どのような立地が好まれるかは利用者やその家族によって違いますが、一般的には交通の便がよく、街中へ出かけやすい立地が好まれる傾向にあります。
 
しかし、新たにそのような場所で有料老人ホームを設置しようとしても、すでにほかの施設が建てられていることがほとんどです。
 
M&Aによって好立地の老人ホームを取得すれば、安定した事業規模拡大を図ることができます。
 

【有料老人ホーム】M&Aの流れ

【有料老人ホーム】M&Aの流れ
 
ここでは、有料老人ホームのM&Aの流れについてみていきます。有料老人ホームのM&Aは、一般的に以下の流れで進められます。
 
【有料老人ホームのM&Aの流れ】
  1. M&Aのスキームを決める 
  2. M&Aの専門家に相談する 
  3. M&A先の選定・交渉 
  4. トップ同士の面談 
  5. 基本合意書の締結 
  6. デューデリジェンスの実施 
  7. 最終譲渡契約書の締結 
  8. クロージング

1.M&Aのスキームを決める

まずは、M&Aをどのように進めるか、スキームを決める必要があります。最適なスキームを決めるためには、有料老人ホームのM&Aを行う目的をはっきりさせ、将来ビジョンを明確に描くことが重要です。
 
目的と将来ビジョンが明確でなければ、M&Aのスキーム決めをはじめとした戦略構築がブレる可能性があります。

2.M&Aの専門家に相談する

M&Aの方向性が決まったら、M&Aの専門家に実際の手続き支援を依頼します。M&Aの専門家に依頼する大きなメリットは、最適なM&A相手を探してもらえる点です。
 
ただし、M&A相手探しの得意分野は専門家によって大きく違うため、有料老人ホームなど介護分野に強い専門家に依頼することが重要です。

3.M&A先の選定・交渉

M&Aの専門家から提供されたリストから、自社の有料老人ホームに興味を持ってくれそうな相手を絞り込んでいきます。
 
ある程度の絞り込みが完了したら交渉に進み、さらに興味を持ってくれる相手を探します。詳細な交渉へ進む意思を提示してくれた相手の希望条件を確認し、問題なければトップ面談へと進みます。

4.トップ同士の面談

トップ面談では、相手から提示された希望条件の疑問点や、そのほかの細かい点を確認していきます。
 
また、交渉を行いながら信用に足る相手かどうかを確認しつつ、関係の構築も同時に進めていきます。

5.基本合意書の締結

お互いの希望条件がまとまったら、基本合意書に文書として内容をまとめ、合意を結びます。
 
ただし、この後も条件のすり合わせは行われていくので、基本合意書で結んだ内容の一部は変更される可能性があります。

6.デューデリジェンスの実施

買い手側は、売り手から開示された情報や基本合意書で締結した内容に問題はないか、デューデリジェンス(買収監査)を行うことでチェックします。
 
デューデリジェンスでなにも修正点がなければ、基本合意書の内容がほぼそのまま最終譲渡契約書に反映されることになりますが、問題点などがあった場合は最終譲渡契約書の段階で修正を加えることになります。

7.最終譲渡契約書の締結

最終譲渡契約書によって契約が結ばれたら、具体的な譲渡の手続きへと進みます。最終譲渡契約書には表明保証や前提条件などの条項があります。
 
もし、売り手か買い手どちらかが違反していることがわかった場合、手続きが進められなくなったり、訴訟に発展したりすることもあります。相手への情報開示や契約までの手続きは的確に行わなければなりません。

8.クロージング

クロージング後は、有料老人ホームの運営を引き継いでいきます。運営の引き継ぎプロセスは、利用者やその家族、従業員などに不安や不満を生じさせないよう、丁寧に進めなければなりません。
 
クロージング後の引き継ぎプロセスがM&Aの成否を左右するため、専門家のアドバイスももらいながら行うようにしましょう。
 

【有料老人ホーム】M&Aの注意点

【有料老人ホーム】M&Aの注意点
 
有料老人ホームのM&Aにはいくつかの注意点があります。本章では以下の注意点について解説します。
 
【有料老人ホームのM&Aの注意点】
  1. 有料老人ホームの競争は激化が進む
  2. 介護保険収入の変化が起こると考える
  3. 有料老人ホームの形式の変更も考える
  4. 従業員の気持ちを考える
  5. M&Aの専門家に相談する

1.有料老人ホームの競争は激化が進む

有料老人ホームが利益を確保できる入居率のラインは8割とされていますが、競争の激化により入居率8割を維持できていない有料老人ホームも多く存在します。
 
そのため、もし入居率が低い有料老人ホームをM&Aによって取得する場合、安定して8割以上の入居率が維持できるようテコ入れが必要となり、負担が大きくなる可能性があります。
 
なお、有料老人ホームの入居率を確認する際は、現在の一時的な入居率ではなく、入居率の推移を確認し、今後入居率がどう変動していくか的確に予測することが重要です。
 
また、近年はチェーン経営の有料老人ホームも増加しています。売り手側がチェーン経営しているグループに入る場合はほかの有料老人ホームの経営状態を確認し、親会社の経営力を把握しておく必要があります。

2.介護保険収入の変化が起こると考える

2000年から始まった介護保険制度は改定を繰り返してきましたが、介護保険の財源圧迫はどんどん厳しくなっています。今後さらに高齢化が進み財源の圧迫が進むと、介護保険収入が減少する可能性もあります。
 
M&Aによって有料老人ホーム経営に参入する場合は、今後の介護保険収入減少も想定したうえで戦略を立てる必要があります。

3.有料老人ホームの形式の変更も考える

前述のように、有料老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。
 
M&Aによる取得後そのまま運営することも可能ですが、戦略上必要であれば形式の変更を検討することも大切です。
 
実際に、途中で有料老人ホームの形式変更を行うケースも少なくありません。ただし、その場合は利用者とその家族、従業員への配慮を十分に行うことが重要です。

4.従業員の気持ちを考える

現場はギリギリの人数で仕事をしていることが多いので、M&Aをきっかけに離職されると大きなダメージとなります。そのため、従業員の気持ちに寄り添いながらM&Aを実行する必要があります。
 
形式的にM&Aが行われることを説明するのではなく、従業員の感情にも配慮して説明する必要があります。また、従業員の行動をよく見ることで、辞めそうな気配を感じ取れることがあります。
 
また、直接ヒアリングしても本音が言い出せない従業員もいるので、その場合はほかの従業員を介して確認するなどの柔軟な対応が必要です。

5.M&Aの専門家に相談する

買い手は、有料老人ホームのM&Aの際に現場をよく確認することが重要です。数字には表れないよい点や問題点が潜んでいることが往々にしてあるためです。
 
また、売り手は買い手企業の経営健全性をよく確認しなければなりません有料老人ホーム自体が黒字であっても、親会社が経営難で有料老人ホームも巻き込まれるケースもあります
 
M&Aの専門家はこれらの課題を的確に見極めてM&Aについて判断することができます。M&Aの専門家に相談することで、最適なM&Aが実行できる確率を上げることが可能です。

【有料老人ホーム】M&Aを行うメリット

【有料老人ホーム】M&Aを行うメリット
 
有料老人ホームのM&Aを行うことで、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか。ここでは、主な5つのメリットについて解説します。
 
【有料老人ホームのM&Aを行うメリット】
  1. 後継者問題を解決する
  2. 従業員の雇用先を確保する
  3. 利用者が継続できる
  4. 大手グループの傘下に入り経営が安定
  5. 売却益の獲得

1.後継者問題を解決する

有料老人ホームの経営者が、年齢や健康問題など何かしらの理由で代替わりが必要な時期に差し掛かっても、後継者がいないために廃業するケースは少なくありません。
 
M&Aによる事業承継によって、幅広い後継者候補のなかから最適な後継者をみつけることができれば、有料老人ホームの運営を継続させることができます。

2.従業員の雇用先を確保する

有料老人ホームを廃業するとなれば、従業員の行き先を探すなどのフォローが必要となり、場合によっては再就職先がみつからない可能性もあります。
 
しかし、M&Aによる売却で従業員の雇用もしっかりと守る契約を結べれば、安心して買い手企業へ売却することができます。

3.利用者が継続できる

M&Aによって有料老人ホームの運営が継続されれば、売り手側は利用者の転居先を心配する必要がなくなります。
 
また、買い手側はゼロからの新規参入の場合、最初は入居者がいないため軌道に乗るまで時間がかかります。
 
しかし、M&Aによってすでに入居率の高い有料老人ホームを取得できれば、はじめから安定した運営を行うことが可能です。

4.大手グループの傘下に入り経営が安定

大手グループの傘下に入ることで安定した運営ができる可能性は高くなり、問題点がある場合は大手グループの資金力やノウハウなどで改善できることもあります。
 
ただし、大手グループだとしても親会社の経営が健全でなければ、短期間で他社に売却されたり有料老人ホームを閉鎖したりするケースもあります。
 
逆に、有料老人ホームが赤字でも、親会社の経営状態が健全であれば、さまざまな施策を打って有料老人ホームの経営改善に動く可能性が高くなります。
 
有名な企業であればどこでもよいわけではなく、どのような企業なのかを慎重に調べておく必要があります。

5.売却益の獲得

有料老人ホームをM&Aで売却すれば売却益を獲得できるので、売却後も何かと入用となる資金を賄うことができます。
 
株式譲渡の場合は株主に売却益が入り、事業譲渡の場合は会社に売却益が入る点に注意が必要です。

【有料老人ホーム】M&A事例10選

【有料老人ホーム】M&A事例10選
 
本章では、実際にお行われた有料老人ホームのM&A事例を10選紹介します。
 
【有料老人ホームのM&A事例】
  1. ソラストによる日本エルダリーケアサービスのM&A
  2. ワイグッドケアによるサービス付き高齢者向け住宅の事業譲受
  3. 光風苑から揚工舎への株式譲渡
  4. オリックス・リビングから大和証券G本社への株式譲渡
  5. ソラストによるオールライフメイトのM&A
  6. global bridge HDによるYUANのM&A
  7. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームライク湘南のM&A
  8. ゆうあいホールディングスからソニー・ライフケアへの株式譲渡
  9. 京阪ライフサポートから関西電力への株式譲渡
  10. 東京建物による誠愛苑のM&A

1.ソラストによる日本エルダリーケアサービスのM&A

【有料老人ホーム】M&A事例10選1
出典:https://www.solasto.co.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例1件目は、株式会社ソラストによる株式会社日本エルダリーケアサービスのM&Aです。
 
2020年、ソラストは有料老人ホームなど介護事業を展開している日本エルダリーケアサービスと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。
 
日本エルダリーケアサービスをグループに迎えることで、ソラストは事業エリアと事業所数を大幅に拡大しています。

2.ワイグッドケアによるサービス付き高齢者向け住宅の事業譲受

【有料老人ホーム】M&A事例10選2
出典:https://ygood.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例2件目は、株式会社ワイグッドケアによるサービス付き高齢者向け住宅の事業譲受です。
 
2020年、ワイグッドケアは栃木県にあるサービス付き高齢者向け住宅「ご長寿くらぶ」を、3施設事業譲受しました。
 
栃木県小山市の施設が既に満員状態であったワイグッドケアは、新たに施設を取得することで入居者の重要に対応しています。

3.光風苑から揚工舎への株式譲渡

【有料老人ホーム】M&A事例10選3
 
出典:http://www.rehabili-youko.com/
 
有料老人ホームのM&A事例3件目は、株式会社光風苑から株式会社揚工舎への株式譲渡です。
 
2019年、揚工舎は光風苑と株式譲渡契約を締結し、光風苑を子会社化しました。光風苑は千葉県館山市で有料老人ホームを経営しています。
 
光風苑との協業により、揚工舎は介護事業の幅をさらに広げることに成功しています。

4.オリックス・リビングから大和証券G本社への株式譲渡

【有料老人ホーム】M&A事例10選4
出典:https://www.daiwa-grp.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例4件目は、オリックス・リビング株式会社から株式会社大和証券グループ本社への株式譲渡です。
 
2019年、大和証券グループ本社は、有料老人ホームの運営など介護事業を展開しているオリックス・リビングと株式譲渡契約を締結し子会社化しました。
 
大和証券グループ本社はオリックス・リビングをグループ化することで、大和証券グループの顧客へさらに充実したサービスの提供を図っています。

5.ソラストによるオールライフメイトのM&A

【有料老人ホーム】M&A事例10選5
出典:https://www.solasto.co.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例5件目は、株式会社ソラストによる株式会社オールライフメイトのM&Aです。
 
2018年、ソラストは有料老人ホーム運営会社のオールライフメイトと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。
 
ソラストは、東京都を拠点に有料老人ホームを運営するオールライフメイトを子会社化することで、関東エリアでの介護事業を強化しています。

6.global bridge HDによるYUANのM&A

【有料老人ホーム】M&A事例10選6
出典:https://globalbridge-hd.com/
 
有料老人ホームのM&A事例6件目は、株式会社global bridge HDによる株式会社YUANのM&Aです。
 
2018年、global bridge HDは、介護施設の運営を行っているYUANを株式譲渡契約により子会社化しました。
 
global bridge HDは、大阪府で介護施設を運営するYUANをグループ化することで、府内の介護事業を強化しています。

7.ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームライク湘南のM&A

【有料老人ホーム】M&A事例10選7
出典:https://www.unimat-rc.co.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例7件目は、株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティによる株式会社ホームライク湘南のM&Aです。
 
2019年、ユニマットリタイアメント・コミュニティは、神奈川県茅ヶ崎市でグループホームを経営するホームライク湘南を株式譲渡契約を締結しグループに加えました。
 
ユニマットリタイアメント・コミュニティはホームライク湘南が運営する「ホームライク茅ヶ崎」との協業により、シナジー効果を得ることに成功しています。

8.ゆうあいHDからソニー・ライフケアへの株式譲渡

【有料老人ホーム】M&A事例10選8
出典:https://www.sonylifecare.co.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例8件目は、株式会社ゆうあいホールディングスからソニー・ライフケア株式会社への株式譲渡です。
 
2017年、ソニー・ライフケアは、有料老人ホームの運営など介護事業を行っているゆうあいホールディングスを、新株予約権付社債の行使により子会社化しました。
 
ソニー・ライフケアは、提携先のゆうあいホールディングスを子会社化することで、介護事業における連携を一層深めています。

9.京阪ライフサポートから関西電力への株式譲渡

【有料老人ホーム】M&A事例10選9
出典:https://www.kepco.co.jp/
 
有料老人ホームのM&A事例9件目は、京阪ライフサポート株式会社から関西電力への株式譲渡です。
 
関西電力はグループ会社とともに、京阪ライフサポートと株式譲渡契約を締結し買収を完了しました。
 
関西電力グループは、京阪ライフサポートをグループに迎え入れることで、京阪圏での事業展開を進めています。

10.東京建物による誠愛苑のM&A

【有料老人ホーム】M&A事例10選10
出典:https://tatemono.com/
 
有料老人ホームのM&A事例10件目は、東京建物株式会社による株式会社誠愛苑のM&Aです。2014年、東京建物は、誠愛苑と株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。
 
東京建物は、誠愛苑の買収により有料老人ホーム事業に参入し、2018年にはサービス付き高齢者向け住宅を運営するグループ会社と誠愛苑を合併しています。

【有料老人ホーム】M&Aの相場

【有料老人ホーム】M&Aの相場
 
有料老人ホームのM&A相場はさまざまな要素で決まりますが、特に重視されるものにはどのようなものがあるのでしょうか。
 
まず経営状態では、資産超過で黒字であるほうがM&A相場は高くなる傾向にあります。しかし、赤字でも一時的なものであれば、相場にほとんど影響しないこともあります。
 
また、有料老人ホームの場合、入居率は非常に重要な要素です。評価を分ける入居率は8割とされています。
 
ただし、現在入居率が8割だとしても、以前よりも入居率が徐々に下がってきていたり、入居率の変動が激しい場合はM&A価格に悪影響となることがあります。
 
そのほかにも、他有料老人ホームにはない武器となる独自サービスを持っている場合は相場が高くなる傾向にあります。
 

【有料老人ホーム】M&Aでおすすめの相談先

【有料老人ホーム】M&Aでおすすめの相談先
 
有料老人ホームのM&A・事業承継では、売り手・買い手双方がいくつもの注意点をクリアしながら交渉を進めていく必要があります。
 
そのためには、M&A・事業承継だけでなく有料老人ホーム業界にも精通し、さらに営業力・交渉力のある専門家によるアドバイスが必要です。
 
M&A総合研究所では、アドバイザー・M&A専門の会計士・弁護士が有料老人ホームのM&A・事業承継を全面的にサポートします。
 
M&Aが完了するまで手数料が発生しない完全成功報酬制を採用しておりますので、安心してご利用いただけます。
 
無料相談は随時お受けしています。オンライン無料相談も実施しておりますので、有料老人ホームのM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

まとめ 

まとめ

本記事では、有料老人ホームにおけるM&Aの流れや注意点、M&Aを行うメリットなどを、事例とともに紹介しました。

現在、有料老人ホームの運営にはさまざまな業界から参入が相次いでおり、競争が激化している状況です。

業界内のM&Aも増加傾向にあるので、有料老人ホームにおけるM&Aを検討する際は、今後の動向を注視しておき、タイミングを逃さず行えるよう準備をしておくとよいでしょう。

【有料老人ホームのM&Aの流れ】
  1. M&Aのスキームを決める 
  2. M&Aの専門家に相談する 
  3. M&A先の選定・交渉 
  4. トップ同士の面談 
  5. 基本合意書の締結 
  6. デューデリジェンスの実施 
  7. 最終譲渡契約書の締結 
  8. クロージング
 
【有料老人ホームのM&Aの注意点】
  1. 有料老人ホームの競争は激化が進む
  2. 介護保険収入の変化が起こると考える
  3. 有料老人ホームの形式の変更も考える
  4. 従業員の気持ちを考える
  5. M&Aの専門家に相談する
 
【有料老人ホームのM&Aを行うメリット】
  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員の雇用先を確保できる
  3. 利用者が継続できる
  4. 大手グループの傘下に入り経営が安定
  5. 売却益の獲得