施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントや手続き!業界動向も解説

施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントや手続き!業界動向も解説
施工管理会社を含む建設業界は、慢性的な人材不足や新型コロナウイルスの影響などにより、業界再編期を迎えています。
 
本記事では、施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡を成功させるポイントや手続き方法、業界動向などを、施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡事例とともに紹介します。

施工管理会社とは

施工管理会社とは
 
施工管理会社とは、工事現場での仕事に関するあらゆる管理業務を行う会社のことです
 
管理する内容には、工期や品質・安全・予算・各種手続きや契約など、さまざまなものがあります。
 
施工管理の請負を専門に行なっている会社のほかにも、建設会社や建設コンサルタント会社が施工管理も行なうケースや、施工管理技士の派遣会社などがあります。
 
本記事では、施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントなどについて解説していきますが、まずは事業譲渡や事業譲渡以外のM&A手法について説明します。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部または全部を譲渡する手法のことです。事業譲渡は、建設会社が施工管理事業だけを買収・売却したり、施工管理会社が施工管理事業以外を買収・売却したりする際に用いられます。
 
近年は建設業界の利益率が低下傾向にあるため、施工管理会社が事業譲渡によって他事業を取得したり、建設会社が施工管理事業を内製化したりする傾向がみられます。
 
事業譲渡は、必要な事業だけを取得でき、不必要な事業だけを売却できるので、このような戦略を柔軟に行うことができます。

その他のM&A手法

施工管理会社のM&Aで事業譲渡以外によく用いられる手法として、株式譲渡があります。株式譲渡は事業譲渡とは異なり、施工管理会社の株式を売買することで施工管理会社ごと取得または売却する手法です。
 
そのため、事業譲渡のように必要な事業だけを取得したり、不必要な事業だけを売却したりすることは基本的にできません。
 
しかし、事業譲渡よりも手続きが簡便であるため、施工管理会社のM&Aでは事業譲渡よりも多く用いられています。

施工管理会社業界が直面している問題

施工管理会社業界が直面している問題
 
再編期を迎えている施工管理会社業界では、大きく3つの問題に直面しています。この章ではそれぞれの問題点について解説します。
 
【施工管理会社業界が直面している問題】
  1. 慢性的な人材不足
  2. 競争の激化による将来的な不安
  3. 入札の際に求められる条件が厳しくなった

①慢性的な人材不足

施工管理会社は慢性的な人材不足に陥っています。転職サービス「doda」が調査した残業時間ランキングでは、1位が設備施工管理、2位が建築施工管理となっており、施工管理業界の厳しい労働環境が伺えます。
 
施工管理業界では有資格者の不足から、大手企業で施工管理技術士資格の不正取得が相次いでいます。
 
慢性的な人材不足を解消するため、施工管理業界では施工管理のクラウドサービスやリモートワークツールが次々リリースされており、導入する企業が急増しています。

②競争の激化による将来的な不安

施工管理業界では、競争の激化が将来に不安をもたらしています。公共事業や民間事業の減少により競争が激化し、元請が安い見積もりで案件を受注するようになったため、下請けにもその分安い価格で仕事を発注するようになりました。
 
そのため、建設業界全体の利益率は低下し、施工管理会社にも影響しています。建設業界は東京オリンピック後も好景気が続くと予測されていましたが、建設業界も新型コロナウイルスのダメージが大きく響き、さらに競争の激化が予測されています。

③入札の際に求められる条件が厳しくなった

1990年代までは公共事業を行った分だけ景気も上向いたため、公共事業が多く発注されていました。
 
しかし、近年は公共事業が本当に必要かどうかを審査する目が厳しくなり、公共事業の減少しています。それに伴い、入札条件も厳しくなり、健全な企業かどうかが厳しく審査されるようになりました。
 
また、過去には談合入札が横行していたこともありましたが、現在は厳しく管理されるようになりました。
 

施工管理会社業界の今後の動向予測

施工管理会社業界の今後の動向予測
 
施工管理業界は、今後どのように推移していくと考えられるのでしょうか。ここでは、業界の今後について推察します。
 
【施工管理会社業界の今後の動向予測】
  1. 労働人口が減少し人材が不足する
  2. 大手企業による内製化が進む傾向
  3. 施工管理会社業界の事業譲渡・M&A動向

①労働人口が減少し人材が不足する

前述のように、施工管理業界は慢性的な人材不足に陥っています。特に、若手人材が深刻な不足状態となっており、ベテラン人材の定年退職により、今後人手不足はますます深刻な状況になると予測されています。
 
施工管理業界では、深刻な人材不足を解消するため、IT技術を活用して人材不足をカバーしようとする企業が増えています。
 
さらに、今後は女性や外国人を積極的に雇用していくことにより、人材不足を少しでもカバーしようとする動きが予測されます。

②大手企業による内製化が進む傾向

前述のように、施工管理業界を含む建設業界全体の利益率が低下しています。そのため、施工管理業務をアウトソーシングせず、自社内で施工管理業務も行うことでコストを抑えようとする動きが大手企業を中心にみられます。
 
新型コロナウイルスの影響によって建設業界全体が厳しい状況にあるなか、今後は売上の減少をカバーするため、業務の内製化を含むさまざまな効率化がさらに必要になるとみられます。

③施工管理会社業界の事業譲渡・M&A動向

地方の中堅企業では、規模の拡大や事業の多角化により競争が激化している現状を乗り越えようとする動きがみられます。また、デジタルトランスフォーメーションのため、異業種連携も進められています。
 
今後は新型コロナウイルスの影響や人材不足などにより、施工管理業界にも大きな変化が訪れる可能性が高くなっています。
 
変化に対して柔軟に対応するため、事業譲渡・M&Aの準備を早めに行なっておくことが、今後生き残っていくために重要となるでしょう。

施工管理会社の評価を高めるポイント 

施工管理会社の評価を高めるポイント 
 
施工管理会社が事業譲渡の際に買い手からの評価を高めるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
 
【施工管理会社の評価を高めるポイント】
  1. 資材レンタルが可能なほど保有している事 
  2. 過去の実績が豊富にある事

①資材レンタルが可能なほど保有している事 

現在、新型コロナウイルスの影響で、中国で生産されている建築資材の供給が滞っている状況です。
 
買い手・売り手ともに建築資材が不足している状態では、事業譲渡を行なっても事業が満足に行えないことにもなりかねません
 
中国による建築資材供給不足がいつまで続くかは、新型コロナウイルスの収束状況によるため、満足な量の資材が確保できるようになるのはいつになるのか、先行きが不透明な状況です。
 
よって、事業譲渡の際に建築資材を豊富に持っていれば、買い手も安心して事業譲渡に応じやすくなります。

②過去の実績が豊富にある事

施工管理は工事現場のあらゆる管理を行う業務であるため、高い専門性と豊富な経験が必要ですが、昨今は豊富な経験を持った従業員が少なくなっています。
 
また、離職率が高い業界なので、若手が短期間で辞めてしまい、なかなか高い専門性を持った人材が育たないという課題もあります
 
そのため、社内に高い専門性と豊富な経験を持った人材が複数在籍し、会社に実績と人材の育成ノウハウなどが蓄積されている場合は、事業譲渡でも買い手の評価が高くなりやすくなります。
 

施工管理会社の事業譲渡・M&Aは保有資産が大切 

施工管理会社の事業譲渡・M&Aは保有資産が大切 
 
施工管理会社が事業譲渡を行う際は、保有資産がどれだけあるのかという点も重要なポイントです。ここでは、特に重視される2点について解説します。
 
【施工管理会社の事業譲渡・M&Aで重視される保有資産】
  1. 現場管理・有資格者が現役世代でいる 
  2. 重機や設備など可動する資産を持っている

現場管理・有資格者が現役世代でいる 

施工管理技術士が慢性的な不足状態となっている昨今では、いかに施工管理技術士を確保するかが重要な課題です。
 
有資格者の確保が難しいことから、不正に資格を取得させるケースが大手企業で相次いでいますが、それほど施工管理技術士がいるかどうかは大事なポイントだと言い替えることもできます。
 
そのため、資格を保有しており豊富な経験を持った人材が複数人いれば、事業譲渡の際に買い手からの評価は高くなります。

重機や設備など可動する資産を持っている

建設業界では、重機などの設備を揃えるために多額の資金が必要であり、多くの会社がレンタルで使用している状況です。
 
これらの資産をあらかじめ自社で保有していれば、買い手にとって高い評価ポイントとなります。
 
重機・車両の保有数だけでなく、どのような種類の重機・車両を保有しているかなどをアピールポイントとして整理しておくことも大切です。

施工管理会社の事業譲渡のポイント

施工管理会社の事業譲渡のポイント
 
施工管理会社の事業譲渡を成功させるには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
 
この章では、施工管理会社が事業譲渡を行う際のポイントや、実際の事業譲渡事例を紹介します。

施工管理会社を事業譲渡する際の注目点 

施工管理会社の事業譲渡では、人材をいかに流出させずに事業譲渡するかが重要です。
 
事業譲渡では雇用契約が引き継がれないので、買い手は売り手側の従業員と事業譲渡の際に雇用契約を結び直す必要があります。
 
特に、有資格者が事業譲渡をきっかけに退社してしまっては、売り手にとっても買い手にとっても大きな痛手となります。よって、事業譲渡を伝えるタイミングや伝え方には十分注意しなければなりません。

施工管理会社の事業譲渡事例 

ここでは、実際に行われた施工管理会社の事業譲渡事例を3つ紹介します。
 
【施工管理会社の事業譲渡事例 】
  1. 建築技術情報センターによる資格講習事業の事業譲渡
  2. BuzzBoxによる人材採用事業の事業譲渡
  3. ソフィアメディクスによる株式トレードサービス事業の事業譲渡

①建築技術情報センターによる資格講習事業の事業譲渡

施工管理会社の事業譲渡事例1引用元:https://www.yumeshin.co.jp/

施工管理会社の事業譲渡事例1件目は、建築技術情報センターによる資格講習事業の事業譲渡です。
 
建築技術情報センターは、2016年、施工管理技術士の派遣などを行う夢真HDの子会社である夢エデュケーションへ、資格講習事業を事業譲渡しました。
 
夢真HDは、子会社の夢エデュケーションでITエンジニアの教育などを行っています。夢真HDは、建築関連資格の講習事業を建築技術情報センターから取得することで、事業価値向上を図っています。

②BuzzBoxによる人材採用事業の事業譲渡

施工管理会社の事業譲渡事例2引用元:http://buzzbox.tokyo/

施工管理会社の事業譲渡事例2件目は、BuzzBoxによる人材採用事業の事業譲渡です。

BuzzBoxは、2015年、施工管理技術士の派遣などを行う夢真HDの子会社である夢エージェントへ、人材採用事業を事業譲渡しました。
 
夢エージェントは国内外で人材派遣事業を展開しており、BuzzBoxの海外人材採用能力を活かすことで、アジアを中心とした海外人材の確保を図っています。

③ソフィアメディクスによる株式トレードサービス事業の事業譲渡

施工管理会社の事業譲渡事例 3
引用元:https://www.yumeshin.co.jp/
 
施工管理会社の事業譲渡事例3件目は、ソフィアメディクスによる株式トレードサービス事業の事業譲渡です。
 
ソフィアメディクスは、2016年、施工管理技術士の派遣などを行う夢真HDとその子会社である夢テクノロジーへ、株式トレードサービス事業を会社分割によって譲渡しました。
 
夢真HDは、エンジニア派遣事業以外にもIT分野の事業に力を入れており、ソフィアメディクスから事業を引き継ぐことでFinTech分野への本格的な参入を果たしています。

事業譲渡に適した施工管理会社とは

施工管理会社のM&Aでは、主に事業譲渡か株式譲渡が多く用いられますが、事業譲渡をが適しているのは以下のようなケースです。
  • 施工管理業を事業譲渡して本業に集中したい
  • 施工管理業以外の事業を事業譲渡して施工管理業に集中したい
  • 施工管理業を事業譲渡することで事業をスリム化したい
  • 事業譲渡によって営業エリアを縮小したい
 
事業譲渡は必要な資産だけを手もとに残すことができるので、事業の選択と集中がしやすいという利点があります。
 
人材不足などで事業規模と業務負担のバランスが取れなくなった場合などは、事業譲渡を検討するひとつのタイミングともいえるでしょう。
 

施工管理会社の株式譲渡のポイント

施工管理会社の株式譲渡のポイント
 
施工管理会社のM&Aでは事業譲渡よりも株式譲渡の方が多く用いられていますが、事業譲渡と株式譲渡では特徴が異なるため、目的に合わせて選ぶ必要があります。この章では、株式譲渡が適しているケースや、実際の株式譲渡事例を紹介します。

施工管理会社を株式譲渡する際の注目点 

施工管理会社を株式譲渡する際は、買い手の子会社になるように契約を結ぶことがほとんどです。
 
株式譲渡は事業譲渡とは異なり会社ごと譲渡することになるので、株式譲渡後の労働環境変化や企業文化の相違に注意が必要です
 
施工管理業界は激務で知られる業界でもあるため、株式譲渡後に従業員が厳しい労働環境に置かれたり、買い手企業の企業文化になじめなかったりする可能性もあります。
 
株式譲渡契約を結ぶ前に両社が互いをよく理解するよう努めるなど、相違点を埋めていく作業も重要です。

施工管理会社の株式譲渡事例 

ここでは、実際に行われた施工管理会社の株式譲渡事例を3つ紹介します。
 
【施工管理会社の株式譲渡事例 】
  1. C4によるウィルグループへの株式譲渡
  2. 菅谷電気工事によるJESCOホールディングスへの株式譲渡
  3. ダズルによる夢真HDへの株式譲渡

①C4によるウィルグループへの株式譲渡

施工管理会社の株式譲渡事例1引用元:https://willgroup.co.jp/
 
施工管理会社の株式譲渡事例1件目は、C4によるウィルグループへの株式譲渡です。
 
東北地方へ建設技術者の派遣を行なっているC4は、2018年、ウィルグループと株式譲渡契約を結び、完全子会社となりました。
 
ウィルグループは国内外で人材サービスを展開しており、東北エリアで高い施工管理技士派遣シェアを持つC4を子会社化することで、建設業界で人材サービス事業の規模拡大を図っています。

②菅谷電気工事によるJESCOホールディングスへの株式譲渡

施工管理会社の株式譲渡事例2
引用元:https://www.jesco.co.jp/ja/index.html
 
施工管理会社の株式譲渡事例2件目は、菅谷電気工事によるJESCOホールディングスへの株式譲渡です。
 
2017年、菅谷電気工事は、電気設備工事会社のJESCOホールディングスと株式譲渡契約を結び、子会社となりました。
 
菅谷電気工業は資格技術者を数多く揃えている建設会社で、北関東エリアで高いブランド力を持っています。
 
JESCOホールディングスは、菅谷電気工業と協業することで、高い事業シナジーが期待できるとしています。

③ダズルによる夢真ホールディングスへの株式譲渡

施工管理会社の株式譲渡事例3
引用元:https://www.yumeshin.co.jp/
 
施工管理会社の株式譲渡事例3件目は、ダズルによる夢真ホールディングスへの株式譲渡です。スマホゲーム・VRゲームなどの開発を行うダズルは、2017年、夢真ホールディングスと夢テクノロジーとの株式譲渡契約により株式を追加譲渡し、関連会社となりました。
 
先端IT技術の強化を進めている夢真ホールディングスは、ダズルとの協業をさらに深めることでゲーム開発技術をはじめとした技術の獲得を図っています。

株式譲渡に適した施工管理会社とは

株式譲渡は会社ごと譲渡する手法であるため、以下のような目的でM&Aを行う場合に適しています。
  • 大手傘下で安定経営したい
  • 経営から退いて第三者に会社を任せたい
  • 譲渡資金を得たい
  • 従業員や取引先を守りたい
 
株式譲渡は、売り手から買い手へ株式を譲渡するだけで経営権を譲渡できる手法です。そのため、短期間で譲渡を済ませ、会社・従業員・取引先を守りながら、オーナー経営者は譲渡資金を得ることも可能です。
 

施工管理会社のその他のM&A手法

施工管理会社のその他のM&A手法
 
施工管理会社のM&Aでは、事業譲渡の代わりに会社分割が用いられることもあります。会社分割とは、事業を会社から切り離して別の会社に移す手法であり、既存の会社に事業を移すことを吸収分割、新たに設立した会社に事業を移すことを新設分割といいます。
 
会社分割は事業譲渡よりも手続きが複雑になりがちですが、事業譲渡では目的を果たせない場合に会社分割を用いることがあります。
 
また、株式譲渡によって既存株式を譲渡するのではなく、新株発行によって新株を買い手に引き受けてもらう手法が用いられることもあります。
 
事業譲渡と会社分割はどちらも株式を渡す点は同じですが、目的によって使い分けられています。
 

施工管理会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

施工管理会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
 
施工管理会社の事業譲渡や株式譲渡では、許認可の引き継ぎに注意が必要です。特に、買い手が建設業許可を持っていない場合は注意が必要です。
 
まず、株式譲渡の場合は許認可も原則として引き継がれるため、特に手続きの必要はありません。
 
事業譲渡の場合は許認可が引き継がれないため、もし買い手が建設業許可などを持っていない場合、あらかじめ要件を満たしたうえで許認可を取得しておく必要があります。
 
例えば建設業許可の場合、以下の要件を満たさなければなりません。事業譲渡の際は事業の引き継ぎ後に支障が出ないよう、許認可の確認を十分に行なっておく必要があります。
  • 経営経験が5年または7年
  • 国家資格保有者または10年以上の実務経験保有者
  • 500万円以上の財産
  • 誠実性
  • 欠格要件のクリア

施工管理会社を事業譲渡する際の相談先

施工管理会社を事業譲渡する際の相談先
 
施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡を成功させるためには、M&Aだけでなく、建設業界全体に精通した専門家によるサポートが欠かせません。
 
M&A総合研究所では、M&A専門の会計士と弁護士が施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡をサポートいたします。
 
M&A・事業承継が完了するまで手数料が発生しない完全成功報酬制を採用しておりますので、万一成約に至らなければ費用の負担は一切ございません。
 
無料相談は24時間お電話またはメールフォームよりお受けしています。オンライン無料相談も実施しておりますので、施工管理会社の事業譲渡・株式譲渡でお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。
 

まとめ 

まとめ 
 
本記事では、施工管理会社が事業譲渡・株式譲渡を行う際のポイントや、業界動向などを解説しました。
 
施工管理会社は建設業界には欠かせない存在ですが、深刻な人材不足を抱えています。今後さらに人材不足は加速するとみられ、また大手企業の内製化も進むものを考えられます。
 
人材不足などの理由により事業規模と業務負担のバランスが取れなくなった場合は、M&Aや事業譲渡を検討するひとつのタイミングともいえるでしょう。
 
 
【施工管理会社が直面している問題】
  1. 慢性的な人材不足
  2. 競争の激化による将来的な不安
  3. 入札の際に求められる条件が厳しくなった
 
【施工管理会社が事業譲渡の際に評価を高めるポイント】
  1. 資材レンタルが可能なほど保有している事 
  2. 過去の実績が豊富にある事
 
【施工管理会社が事業譲渡を行う際に重視される保有資産】
  1. 現場管理・有資格者が現役世代でいる 
  2. 重機や設備など可動する資産を持っている