放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却!動向・ポイント・注意点を解説【事例あり】

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却!動向・ポイント・注意点を解説【事例あり】
放課後等デイサービス・児童発達支援とは、発達障がいなどの子どもの療育を行う施設のことです。
 
本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A動向やM&Aの流れ、M&Aのポイントと注意点などを、事例も踏まえて解説します。

目次

放課後等デイサービス・児童発達支援とは

放課後等デイサービス・児童発達支援とは
 
発達障がいなどがある子どもの療育を行う施設を療育センターといい、療育センターには放課後等デイサービスや児童発達支援などがあります。
 
2012年の法律改訂により、児童デイサービスが放課後等デイサービスと児童発達支援になりました。
 
本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aについて解説していきますが、まずは放課後等デイサービスと児童発達支援の意味を説明します。

放課後等デイサービスとは

療育を受けられる施設は通所型と入所型がありますが、デイサービスとは通所型の施設を指します。放課後等デイサービスとは、主に6歳から18歳までの障がいのある子どもが通う施設です。
 
法律の改訂によって一般企業も多く進出するようになり、他業種の企業でも参入しやすくなりました

放課後等デイサービスの役割

放課後等デイサービスでは、子どもの居場所を提供したり療育を行ったりするとともに、親の負担を減らす役割も持っています。
 
療育とは、発達障がいのある子どもの治療と教育を施すことにより、社会に適応させていくトレーニングのことです。
 
放課後等デイサービスは、子供を預かることがメインの施設や、積極的に治療・教育を行う施設など、施設によって方針が違います。
 
発達障がいの子どもが増えるとともに放課後等デイサービスの利用児童は急増していますが、多様化するニーズにまだ対応しきれていないのが現状です。

児童発達支援とは

児童発達支援とは、放課後等デイサービスと同じく通所型の施設であり、6歳までの障がいのある児童が通う施設です。
 
児童発達支援には「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」があります。幼児教育に関する専門性が必要であるため、放課後等デイサービスよりも株式会社の参入は少ないのが現状です

児童発達支援の役割

児童発達支援も放課後等デイサービスと同じく、療育や子どもの居場所、親の負担軽減などの役割を持っています。
 
しかし、児童発達支援のほうが放課後等デイサービスよりも療育の役割が強い点が特徴です。また、児童発達支援も、施設によって療育のカリキュラムや運営方針などが違っています。
 
児童発達支援も放課後等デイサービスと同じく児童数は急増していますが、十分な施設数や療育の環境が整っているわけではなく、ニーズに対してさらに施設数を増やしサービスの質を高める必要がある状態です。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却動向

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却動向
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aには、以下3つのような動向がみられます。
  1. 事務所数・利用者数の増加が競争激化を生みM&Aが増える
  2. 職員不足を補うためのM&Aが増加
  3. 異業種からの新規参入も増えている

1.事務所数・利用者数の増加が競争激化を生みM&Aが増える

放課後等デイサービス・児童発達支援は、2012年の法改正で株式会社も参入できるようになりました。特に、預かり型の放課後等デイサービスは児童発達支援よりも参入しやすいことから、株式会社の参入が増加し競争が激化しています。
 
また、M&Aによる参入も増加しています。発達障害の子どもが増え、放課後等デイサービス・児童発達支援の施設数は全体としては足りていない状況であり。特に児童発達支援はまだまだ不足しています。
 
しかし、株式会社の参入は近隣地域での競争激化なども起こしているため、場所によっては経営不振に陥り施設の売却を行う施設も増えています。

2.職員不足を補うためのM&Aが増加

放課後等デイサービス・児童発達支援は、株式会社の参入により施設数が急増してきましたが、施設の増加に対して職員の数が追いついていない施設も少なくありません。
 
また、職員を募集してもなかなか集まらず、資格を持った職員が規定数に満たない施設もあります。
 
職員数が規定数に満たないと減算となるため、なんとか職員数を確保する必要があり、職員の質は利用者が施設を選ぶ判断基準にもなるので重要な要素となります。そのため、職員不足を補うためのM&Aが増加しています。

3.異業種からの新規参入も増えている

預かり型であれば、業界に精通していなくても新規参入は比較的容易であるため、異業種からの新規参入も増えています。
 
M&Aであれば業界ノウハウも獲得できるので、ゼロから新規参入するよりさらに参入が容易になります。
 
しかし前述のように、競争が激化している地域もあり、療育カリキュラムをどのように差別化するかなどが重要となっています。
 

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却の流れ

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却の流れ
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aは、一般的に以下の流れで行われます。
  1. M&Aの専門家に相談する 
  2. M&A先を選定・交渉 
  3. 基本合意書の締結 
  4. デューデリジェンスの実施 
  5. 最終契約書の締結 
  6. クロージング

1.M&Aの専門家に相談する

買収・売却案件を独力で探すのは簡単なことではありません。そのため、M&Aの専門家に相談して探してもらい、交渉をサポートしてもらうのが一般的です。M&Aの専門家には、以下のようにさまざまな種類があります。
  • M&A仲介会社
  • 金融機関
  • 公的機関
  • マッチングサイト
  • 士業事務所
 
専門家にはそれぞれ長所・短所があるので、放課後等デイサービス・児童発達支援の情報や案件を持っていて、業界に詳しい専門家に相談することがポイントです。また、相談した際に担当アドバイザーとの相性がよいかどうかも大切な判断基準となります。

2.M&A先を選定・交渉

M&Aの専門家とアドバイザー契約を結んだら、専門家のネットワークを活用してM&A相手を絞り込んでいきます。
 
M&A相手の選定方法はM&Aの専門家によって違い、まずは自社に興味を持ってくれそうな相手を絞り込み、次に自社の条件に合っている相手をさらに絞り込みながらアプローチ先を決めていく方法などがあります。
 
放課後等デイサービス・児童発達支援の場合、業種を絞りすぎず選択肢を広げておくこともポイントといえるでしょう。

3.基本合意書の締結

放課後等デイサービス・児童発達支援の譲渡候補と条件交渉を行い、まとまった内容を文書化して合意形成を行います。
 
基本合意書の内容はM&A成約までのベースとなりますが、基本合意書には法的拘束力を持たない項目も多く、最終的に内容が変わることもあります。
 
最終的に内容が修正されるかどうかは、この後のデューデリジェンスや、さらなる交渉内容によります。

4.デューデリジェンスの実施

買い手は、デューデリジェンスによって売り手企業の情報を精査します。デューデリジェンスでは、法務面や会計・税務面、財務面などさまざまな面から情報精査を行いますが、どこまで精査するかはデューデリジェンスを行う企業と専門家の判断によります。
 
もし、デューデリジェンスの結果が売り手から提示された情報と違った場合や、提示されていなかった情報が出てきた場合、M&A価格の下方修正やM&A交渉自体の停止につながる可能性もあります。

5.最終契約書の締結

最終契約書は法的拘束力を持つ契約書なので、違反があった場合は罰則を受けることがあります。
 
なお、成功報酬制の専門家に依頼している場合、成功報酬の支払いは最終契約書締結時点ではなく、買い手から売り手へ対価が振り込まれた時点であることがほとんどです。つまり、売り手は獲得した対価から成功報酬の支払うことが可能です。

6.クロージング

買い手から売り手へ対価が支払われた後は、引き継ぎプロセスを進めていきます。売り手側の経営者はクロージング後も、一定期間買い手への引き継ぎをサポートするケースがほとんどです。
 
引き継ぎの成否はM&Aの成否を左右するため、あらかじめクロージング後の引き継ぎ方法なども交渉しておくことが大切です。
 

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aの手法

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aの手法
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aでよく使われる手法は、株式譲渡と事業譲渡です。この章では、放課後等デイサービス・児童発達支援の株式譲渡と事業譲渡について解説します。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主が買い手に株式を譲渡し、対価として現金を受け取るM&A手法です。契約や許認可が切れることなく買い手へ譲渡できる点がメリットです。
 
手続き期間中も放課後等デイサービス・児童発達支援の運営に支障がでにくいため、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aでよく用いられる手法です。
 
ただし、買い手は会社ごと買い取ることになるので、さまざまなリスクも同時に背負うことになりかねません。
 
したがって、放課後等デイサービス・児童発達支援を買収する際は、しっかりと対象企業内の調査を行う必要があります。

事業譲渡

事業譲渡とは、売り手が事業の一部または全部を買い手へ譲渡し、買い手は売り手企業へ対価を支払う手法です。
 
事業譲渡では売買する事業を選ぶことができるので、売り手は放課後等デイサービス・児童発達支援事業だけを譲渡したり、複数運営する放課後等デイサービス・児童発達支援施設の一部施設だけを譲渡することもできます。
 
事業譲渡を使うことで、買い手は不要な事業を取得する必要がない点が大きなメリットです。ただし、放課後等デイサービス・児童発達支援の契約や許認可は引き継がれない点に注意が必要です。
 
買い手企業が他業界からの参入の場合、許認可の取得でうまくいかないケースも考えられます。放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aが成立するまでに、許認可の取得ができるかどうか、許認可が間に合うかどうかなどを確認しておく必要があります。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却のポイント

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却のポイント
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aを行う際は、以下のポイントを押さえておく必要があります。
  1. 事務所の強みをアピールする 
  2. 関係者・関係機関・利用者への報告 
  3. 専門家に相談する

1.事務所の強みをアピールする

放課後等デイサービス・児童発達支援には、明確に定められた療育カリキュラムがあるわけではないので、運営者によってサービス内容が違います。そのため、売り手はサービスの特徴・強みなどを明確にしてアピールすることが重要です。
 
例えば、放課後等デイサービス・児童発達支援の立地や資格を持った職員の数と質、療育のカリキュラム内容などがアピールポイントになります。また、これまでの児童数の推移が安定している場合もアピールポイントとなります。

2.関係者・関係機関・利用者への報告

放課後等デイサービス・児童発達支援の利用者など、関係者への報告はタイミングや説明の仕方に注意が必要です。
 
タイミングや説明の仕方が適切でないと、情報漏えいによって利用者や職員が流出するなど、事業に支障がでる可能性もあります。
 
場合によっては一定期間事業ができなくなる可能性もあるので、専門家のアドバイスをもらいながら慎重に行う必要があります。

3.専門家に相談する

放課後等デイサービス・児童発達支援業界のM&Aは業種の特徴として、福祉や医療の知識もあった方が有利です。
 
M&A支援の経験が豊富で医療・福祉業界のサポート経験もある専門家を選ぶことが大事です。
 
また、専門家によって得意な事業規模があるので、自社の規模にあった専門家を選ぶこともポイントです。
 

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却の注意点

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却の注意点
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。
  1. 譲渡前の職員離職は大きな問題を引き起こす 
  2. 人員の配置体制を正しくしておく 
  3. 財務状況が行政に指摘されないようにしておく

1.譲渡前の職員離職は大きな問題を引き起こす

買い手にとっては、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aで職員を確保することも重要な目的です。もしM&Aの際に職員が離職してしまうと、買い手にとっては買収価値が減少することにもなります。
 
特に、有資格者の離職は大きな痛手となり、複数人の離職など場合によってはM&Aの話自体が流れてしまうことも考えられます。

2.人員の配置体制を正しくしておく

放課後等デイサービスでは、児童数に対して人員配置が必要です。施設の規模が大きくなるほど、人員の配置体制には注意が必要です。また、以下の条件を満たしていない場合は、減算の対象となります。
 
【10人以下の児童】
  • 児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者を2人以上配置
 
【11人以上の児童がいる場合】
  • 児童の数が5人増えるごとに児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者1人増員必要
  • 最低1人は常勤
  • 職員の半数以上は児童指導員か保育士

3.財務状況が行政に指摘されないようにしておく

不適正な運営が行われている場合、児童福祉法により相応の行政処分を受けることになります。
 
買い手が不適正な運営内容に気付かずM&Aを成立させてしまった場合、M&A後に買い手企業が行政処分を受けることになり、信用を損なう可能性があります。
 
その際、売り手企業は買い手企業から損害賠償請求を受ける可能性も考えられます。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例

 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例
 
本章では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A事例を3つ紹介します。
  1. グローバルキッズCOMPANYによる買収事例
  2. ウェルビーによる買収事例
  3. コペルによる事業譲渡事例

1.グローバルキッズCOMPANYとウェルモの資本業務提携

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例1
引用元:https://www.gkids.jp/
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A1件目は、グローバルキッズCOMPANYとウェルモとの資本業務提携です。
 
児童発達支援事業などを手掛けるグローバルキッズCOMPANYは、2019年、九州で放課後等デイサービス・児童発達支援事業を行っているウェルモに出資を行いました。
 
グローバルキッズCOMPANYは、自社のノウハウとウェルモの知見を共有することで、児童発達支援事業のさらなる充実を図っています。

2.ウェルビーによるアイリスの買収事例

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例2
引用元:https://www.welbe.co.jp/
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A2件目は、ウェルビーによるアイリスの買収です。
 
療育事業などを展開しているウェルビーは2020年、放課後等デイサービス・児童発達支援事業を行っているアイリスを買収しました。
 
ウェルビーは、関西での放課後等デイサービス・児童発達支援事業強化を図っており、アイリスの買収によって近畿地方での事業を強化しています。

3.コペルによるキャリアエデュケーションへの事業譲渡事例

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例3
引用元:https://copel.co.jp/
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A3件目は、コペルによるキャリアエデュケーションへの事業譲渡です。
 
幼児教室や児童発達支援事業を営むコペルは、2018年、教育関連事業を展開しているキャリアエデュケーションへ幼児教室事業を譲渡しました。
 
コペルは、幼児教室をキャリアエデュケーションへ譲渡することで、児童発達支援事業など他事業へ経営資源を投入し、事業の集中と選択を行っています。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却相場

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却事例
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A相場は、以下のようなさまざまな要素が影響します。
  • 利益が出ているか
  • 施設の規模
  • 職員の数・資格
  • フランチャイズ に加盟しているか
  • 債務
  • 買収後のリフォーム費用
 
利益がでているかどうかという面では、M&A時点の利益だけでなく、過去どのような推移になっているか、今後どのように推移していきそうかということも考慮する必要があります。
 
施設の規模は、何人の子供を受け入れられるキャパシティがあるか、家賃はいくらなのかなどを計算に入れます。また、職員の数や、有資格者が何人いるかも重要な要素となります。
 
さらに売却側がフランチャイズ に加盟している場合と加盟していない場合では、利益率が変わってくるため、どのような契約になっているかをよく確認することが必要です。
 
そのほか、債務がどのくらい残っているか、買収後リフォームにいくらくらいかかるかなど、コスト計算も綿密に行う必要があります。
 

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却する際の相談先

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業譲渡・売却する際の相談先
 
放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aは、行政とのやり取りや児童とその親御さんへの説明など、気をつけなければならない独自のポイントがいくつもあります。それらのポイントを的確にクリアしていくには、業界に精通した専門家の助言が必要です。
 
M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーと弁護士がフルサポート、業界独自の注意点にもしっかり目を配ります。
 
また、M&A成約までは最短3ヶ月でのスピーディな対応が可能です。完全成功報酬制の料金体系となっているため、ご成約までお支払いは発生いたしません。
 
無料相談は随時受け付けておりますので、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
 

まとめ 

まとめ 

本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aについて解説しました。放課後等デイサービス・児童発達支援とは、発達障がいなどの子どもを預かって療育などを行う施設のことです

業界内では異業種からの新規参入や人員不足を補うためにM&Aが行われるケースも多くみられ、今後もM&Aは増えるとの見方もあります。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aには、他業種とは違った注意点も多いため、実施を検討する際は専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A動向】

  1. 事務所数・利用者数の増加が競争激化を生みM&Aが増える
  2. 職員不足を補うためのM&Aが増加
  3. 異業種からの新規参入も増えている
 
【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aの流れ】
  1. M&Aの専門家に相談する 
  2. M&A先を選定・交渉 
  3. 基本合意書の締結 
  4. デューデリジェンスの実施 
  5. 最終契約書の締結 
  6. クロージング
【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aを行う際のポイント】
  1. 事務所の強みをアピールする 
  2. 関係者・関係機関・利用者への報告 
  3. 専門家に相談する

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aを行う際の注意点】

  1. 譲渡前の職員離職は大きな問題を引き起こす 
  2. 人員の配置体制を正しくしておく 
  3. 財務状況が行政に指摘されないようにしておく
【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A相場に影響する要素】
  • 利益が出ているか
  • 施設の規模
  • 職員の数・資格
  • フランチャイズ に加盟しているか
  • 債務
  • 買収後のリフォーム費用