建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

本記事では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・株式譲渡について解説します。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界が直面している問題や今後の業界動向、事業譲渡・株式譲渡の際に評価を高めるポイント、そして実際に行われた事業譲渡・株式譲渡の事例などを紹介します。

目次

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社とは

建材とは建物を建てるための材料のことで、木材・セメント・砂利・ガラスを始め、瓦・レンガ・タイルなどさまざまな種類があります。また、住宅設備機器とは、キッチン・トイレ・バスといった住宅の設備に関する機器のことです。

卸問屋とは、企業や小売業者に対して商品を取引する業者のことを指し、商社とは輸出入といった貿易を含む商業を営む会社のことです。

建材・住宅設備機器を卸売したり、国内または海外で販売する会社が、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社となります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が営んでいる事業を売買するM&A手法のことです。株式譲渡では会社の経営権を譲渡しますが、それに対して事業譲渡では、事業を営むのに必要な事業資産を売買します

事業譲渡では会社の経営権は譲渡しないので、事業譲渡した後も譲渡企業が譲受企業の子会社にならないのが特徴です。

複数の事業を営んでいる場合、そのうちの一部だけを売却できるので、選択肢が広いのも事業譲渡の利点だといえます。

譲受側にとっては、事業譲渡でどの事業を譲受するか選択できるので、不要な事業や余計な負債を引き継がなくてよいというメリットがあります。

その他のM&A手法

建材・住宅設備機器会社のM&A手法は、事業譲渡以外にもいろいろなものがあります。最も一般的なのは株式譲渡であり、会社の株式を買い手側企業に売却することで、会社の経営権を譲り渡します。

株式譲渡では、売り手側企業の株式の過半数を獲得することで実質的な経営権を得ますが、半分以下の株式だけ取得し、経営権は得ないものの強い影響力を持つ状態で協働していく手法もあります。これは「資本提携」と呼ばれ、広い意味でM&Aの一種に含めることがあります。

そのほかの手法としては、株式交換・株式移転・第三者割当増資・分割・合併・業務提携などがあります。利用頻度としては株式譲渡・事業譲渡が多く、それ以外の手法は主に大企業の組織再編でよく使われます。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界が直面している問題

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の事業譲渡は、業界が直面している問題を解決する手段として有効です。建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界が直面している、主な問題として考えられるのは以下の3つです。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界が直面している問題】

  1. 業界内での競争が激化している
  2. 深刻な人材不足を抱えている
  3. 経営者が高齢で引退年齢に近づいている

①業界内での競争が激化している

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の市場は縮小傾向にあり、業界内での競争が激化しています

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社は中小企業が多いため、競争に敗れた企業は倒産・廃業となり、なかには事業譲渡で倒産・廃業を回避するところも出てくるでしょう。

近年盛んになりつつあるオンラインリフォームサービスですが、この事業にアマゾンやグリーなどの大手IT関連企業が参入するなど、他業種からの参戦による競争激化も進んでいます。今後は事業譲渡による競争力の獲得も重要になると考えられます。

②深刻な人材不足を抱えている

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は、人手不足が深刻な業界でもあります。例えば、建築業の就業者数は2000年が約653万人だったのに対して、2017年は約498万人となっており、約24%の減少となっています。

今後は事業譲渡により雇用を確保したり、人材を獲得する動きが活発になると予想されます。こういった建築業全体の人材不足を受けて、建材・住宅設備機器業界では手間のかからない時短建材の開発など、人手不足の解決を促す製品開発が行われています。

事業譲渡以外にもさまざまな手段を組み合わせて、人材不足を解決していくことが重要だといえるでしょう。

③経営者が高齢で引退年齢に近づいている

近年は日本全体が高齢化しているので、どの業種でも経営者の高齢化が問題になっています。建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界も例外ではなく、経営者が引退年齢に近づいているのに、適切な後継者がみつからないケースが増加しています。

したがって、事業承継目的での建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡は、今後ますます活発になってくるでしょう。

後継者がみつからないと廃業しなければならず、今まで築いてきたノウハウや技術が失われるとともに、従業員を解雇しなければならなくなります。

技術やノウハウの継承、そして従業員の雇用確保という意味でも、建材・住宅設備機器経営者の高齢化問題の解決は重要な課題です。

【関連】建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aで廃業を防ぐ!事例5選を解説

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の今後の動向予測

建材・住宅設備機器会社の事業譲渡を行うには、業界動向を把握しておくことも重要です。例えば、同じ価値を持つ建材・住宅設備機器会社でも、業界動向が自社の強みとマッチした結果、より高値で事業譲渡が成立するケースもあります。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の今後の動向予測としては、主に以下の3点が挙げられます。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の今後の動向予測】

  1. 今後も業界内では競争が激しくなる
  2. ピーク時から半減した市場規模はますます縮小する可能性
  3. 建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の事業譲渡・M&A動向

①今後も業界内では競争が激しくなる

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は、市場が縮小傾向のため競争が激しくなっていますが、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は成熟産業のため、市場規模が今後大幅に拡大する可能性は低いと考えられます。

さらに、今後は日本の人口が減少していくので、ますます建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の市場規模が縮小する可能性もあります。建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の競争激化は、今後もしばらく続くと考えられます。

②ピーク時から半減した市場規模はますます縮小する可能性

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の市場規模は、新築住宅の着工件数が減少していく可能性が高いので、それにともなってますます縮小していくと予想されます

プラス材料としては、IoTを始めとするAIの活用や省エネ志向の高まりなどによって、新たな需要が生み出される要素があります。

しかし、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界全体をみると、やはり縮小傾向であることに変わりはないと考えられます。

③建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の事業譲渡・M&A動向

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は、市場規模の縮小による競争激化により、業界再編や中小企業の撤退などを理由とした事業譲渡・M&Aが増加すると考えられます。

さらに、近年はリフォーム事業などに他業種の企業が参入してきているので、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社と、それ以外の業種の企業が事業譲渡・M&Aを行う事例も増えてくると予想されます

全体として、現在の建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は、事業譲渡を行うよいタイミングだといえるでしょう。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の評価を高めるポイント

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡を成功させるには、自社の評価を高めることが大切です。建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の評価を高めるポイントとしては、主に以下の2点が考えられます。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡で評価を高めるポイント】

  1. 現役年齢の従業員が多くいる事
  2. 安定した顧客・取引先を持っている事

①現役年齢の従業員が多くいる事

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡では、譲渡企業で働いていた従業員が譲受企業であらためて雇用契約を結び、引き続きその事業に従事することになります。

したがって、譲渡企業としては譲受後も長く働いてくれる現役年齢の従業員が多くいる事が、事業譲渡で評価を高めるために重要だということになります。

②安定した顧客・取引先を持っている事

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡では、安定した顧客や取引先を持っていることが重要になります。

譲受企業のなかには、顧客や取引先の獲得を主な理由として事業譲渡を行うところもあるので、譲渡側としては、自社が持っている顧客や取引先を強みとして積極的にアピールすべきでしょう。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・M&Aは将来性が大切

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡・M&Aで買収する企業は、それによって将来の事業拡大を目指すことになります。

よって、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡・M&Aにおいては、将来性をいかにアピールするかが大切です。

市場規模の縮小は避けられない

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の市場規模は減少傾向であり、今後大きな拡大に転じる可能性は低いと考えられます。

よって、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡では、成長期の産業やベンチャー企業の事業譲渡ように、成長による将来性をアピールすることは難しいのが現状です。

今後の事業展開を明確に設計する

市場規模の拡大が望めないなか、事業譲渡で将来性をアピールするためには、今後の事業展開を明確に設計しておくことが重要です。

例えば、リフォームを中心としたストックビジネスを推進していくとか、高付加価値・高機能建材に力を入れるなど、譲受側にとって将来性を感じられる事業展開を設計できれば、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡の成功率も高まるでしょう

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡のポイント

この章では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡のポイントを解説するとともに、実際に行われた建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡事例を紹介します。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡する際の注目点

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡で注意しておきたいのは、「競業避止義務」です。

競業避止義務は、事業譲渡だけでなく転職時などにも求められることがありますが、事業譲渡における競業避止義務といった場合は、事業譲渡した企業が同業種の事業を一定期間行わない契約のことを意味します。

事業譲渡における競業避止義務の細かい条件は、譲受側との交渉によって変えることもできます。もし特別な取り決めを行わなければ、事業譲渡後は会社法で規定されている20年間の競業避止義務が適用されます。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡事例

この節では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡事例を紹介します。会社分割など別なスキームを使っている事例もありますが、広い意味で事業譲渡の例として取り上げています。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡事例】

  1. 三菱マテリアルが一部事業をアイカ工業へ事業譲渡
  2. 中田金商によるUACJ子会社への事業譲渡
  3. ブリヂストン子会社が冷蔵倉庫向け防熱工事事業を阪和興業へ事業譲渡

①三菱マテリアルが一部事業をアイカ工業へ事業譲渡

2015年に、三菱マテリアル株式会社が、子会社である三菱マテリアル建材の事業をアイカ工業株式会社へ事業譲渡しました。譲渡した事業は、押出成形セメント板事業・けい酸カルシウム板事業・多機能建材事業です。

三菱マテリアル建材は、一般建築材料を製造・販売する建材・住宅設備機器会社で、アイカ工業は住宅関連用品を製造・販売する建材・住宅設備機器会社です。両社の技術を生かした新商品の開発などが事業譲渡の目的となっています。

②中田金商によるUACJ子会社への事業譲渡

2017年に、中田金商株式会社が、UACJ子会社である泉メタル株式会社へ事業譲渡を行いました。

中田金商は金属建材などの販売を手がける建材・住宅設備機器会社で、泉メタルはアルミニウムや銅製品を販売する建材・住宅設備機器会社です。UACJの事業拡大と生産性の向上が事業譲渡の目的となっています。

③ブリヂストン子会社が冷蔵倉庫向け防熱工事事業を阪和興業へ事業譲渡

2018年に、ブリヂストン子会社のブリヂストン化工品ジャパン株式会社が、冷蔵倉庫向け防熱工事事業を阪和興業へ事業譲渡しました。

阪和興業は建材・木材・セメントなどの販売を手がける商社で、新たな収益源の確保とシナジー効果の獲得が事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡に適した建材・住宅設備機器の卸問屋・商社とは

事業譲渡に適した建材・住宅設備機器の卸問屋・商社としては、例えば、建材・住宅設備機器以外に別業種のコア事業がある卸問屋・商社が考えられます。

建材・住宅設備機器事業を売却してコア事業に集中したい時などに、事業譲渡を利用するのは有効です。

事業譲渡の詳しい仕組みや具体的な流れは以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡のポイント

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のM&Aにおいてメインとなるのは事業譲渡ですが、他には株式譲渡という選択肢もあります。

この章では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡のポイントについて解説するとともに、実際に行われた建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡事例を紹介します。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を株式譲渡する際の注目点

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を株式譲渡する際の注目点としては、例えば簿外債務の整理などが挙げられます。

事業譲渡と違って株式譲渡は会社を包括的に譲渡するので、負債も譲受企業が引き継ぐことになります

もし、譲渡企業に簿外債務があると、譲受企業は譲受した後でそれに気づくことになります。これはトラブルの原因となるので、譲渡企業としては、事前に簿外債務の洗い出しと整理を行っておくことが重要です。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡事例

この節では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡事例を紹介します。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡事例】

  1. 丸滝がOCHIホールディングス子会社へ株式譲渡
  2. 橋本建材興業がタケエイ子会社へ株式譲渡
  3. 長谷川建材がJKホールディングスへ株式譲渡
  4. HVCホールディングスがヤマエ久野へ株式譲渡
  5. スケイビル建材がハウスコムへ株式譲渡

①丸滝がOCHIホールディングス子会社へ株式譲渡

2018年に、株式会社丸滝がOCHIホールディングス子会社の越智産業株式会社へ株式譲渡しました。OCHIホールディングスは建材・住宅設備機器などを手がける商社で、丸滝は建材・住宅設備機器の卸売などを手がける会社です。

OCHIホールディングスは主に西日本を中心に事業展開していますが、長野県に拠点を置く丸滝を買収することで、新たに甲信越地方での事業拡大を目指します。

②橋本建材興業がタケエイ子会社へ株式譲渡

2012年に、橋本建材興業有限会社が、株式会社タケエイの子会社である諏訪重機運輸株式会社へ株式譲渡を行いました。

橋本建材興業はアスファルトやコンクリートのがれきを再生・加工する事業を手がける会社で、中信地域への事業拡大、および建築解体業・廃棄物処理業の強化が株式譲渡の目的となっています。

③長谷川建材がJKホールディングスへ株式譲渡

2020年に、株式会社長谷川建材がJKホールディングス株式会社へ株式譲渡を行いました。長谷川建材は主に北海道道東地区で建材・住宅設備機器事業を営む会社です。

一方のJKホールディングスは、ジャパン建材株式会社を始めとする建材・住宅設備機器会社の持株会社です。北海道での経営基盤強化などがこの株式譲渡の目的となっています。

④HVCホールディングスがヤマエ久野へ株式譲渡

2019年に、HVCホールディングス株式会社がヤマエ久野へ株式譲渡を行いました。HVCホールディングスはプレカット製造販売で知られるハイビック株式会社の持株会社で、ヤマエ久野は福岡に拠点を置く卸売業者です。

お互いの事業を連携させることによる事業の効率化、およびシナジー効果の獲得などが株式譲渡の目的となっています。

⑤スケイビル建材がハウスコムへ株式譲渡

2019年に、エスケイビル建材株式会社がハウスコムへ株式譲渡を行いました。エスケイビル建材は住宅設備機器などの工事を手がける会社で、ハウスコムは不動産仲介業者です。

ハウスコムは新たにリフォーム事業へ進出しており、エスケイビル建材を買収することで事業拡大を目指します

株式譲渡に適した建材・住宅設備機器の卸問屋・商社とは

株式譲渡に適した建材・住宅設備機器の卸問屋・商社としては、譲渡側の場合は、大手の傘下に入って経営基盤を確立したい会社、または経営者の高齢化による事業承継を考えている会社などが挙げられます。

譲受側としては、今まで進出していなかった地域に事業を広げたい企業などは、株式譲渡による買収が有効だといえます。

既存の建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を買収すれば、コストをかけずに事業拡大を果たすことが可能です。

株式譲渡の詳しい内容や手順については以下の記事で解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のその他のM&A手法

ここまで建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のM&A手法として、事業譲渡と株式譲渡を解説してきましたが、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のM&Aに利用できる手法はほかにもあります。

一覧を挙げると以下のとおりで、株式交換・株式移転・合併・分割は主に組織再編で利用されます

リフォーム事業などで限定的に他業種と協働したい場合は、資本提携や業務提携を利用するのも有力な選択肢です

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のその他のM&A手法】

  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携

【関連】M&Aのスキーム(種類)一覧!特徴、メリット・デメリットを解説!

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡・株式譲渡を行うには、各種手続き・引き継ぎを行う必要があります。

事業譲渡では株主総会による承認を始め、事業資産の移転手続き従業員の再雇用許認可の新規取得などが必要になります。

株式譲渡の場合は、株主総会での決議株主名簿の書き換えなどが必要になりますが、従業員の雇用や許認可はそのまま引き継がれます。基本的に株式譲渡のほうが、事業譲渡より手続きは簡便になります。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社を事業譲渡する際の相談先

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・M&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

後継者がおらず事業承継したい、大手の傘下に入って経営を安定させたいなど、どのような目的の事業譲渡・M&Aでも親身にサポートいたします。

M&A総合研究所では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のM&A実績がある会計士・弁護士・アドバイザーによるサポートを提供しており、平均約3か月というスピードで成約させることが可能です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制で、着手金や中間金は無料となっています。完全成功報酬制は成約まで手数料が一切かからないのが利点で、成約できなかったのに料金だけが発生する心配はありません。

無料相談は24時間お受けしていますので、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・M&Aを検討中の方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

建材・住宅設備機器の卸のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

当記事では、建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡・株式譲渡のポイントについて解説しました。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界は縮小傾向にあるので、組織再編や事業承継などさまざまな理由で事業譲渡・M&Aが活発になってくると考えられます。

建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の事業譲渡・M&Aについて正しく理解して、適切な経営戦略をとれるようにしておくことが大切です。

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界が直面している問題】

  1. 業界内での競争が激化している
  2. 深刻な人材不足を抱えている
  3. 経営者が高齢で引退年齢に近づいている

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社業界の今後の動向予測】

  1. 今後も業界内では競争が激しくなる
  2. ピーク時から半減した市場規模はますます縮小する可能性
  3. 界再編や中小企業の撤退などを理由とした事業譲渡・M&Aが増加する

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡で評価を高めるポイント】

  1. 現役年齢の従業員が多くいる事
  2. 安定した顧客・取引先を持っている事

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の事業譲渡事例】

  1. 三菱マテリアルが一部事業をアイカ工業へ事業譲渡
  2. 中田金商によるUACJ子会社への事業譲渡
  3. ブリヂストン子会社が冷蔵倉庫向け防熱工事事業を阪和興業へ事業譲渡

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社の株式譲渡事例】

  1. 丸滝がOCHIホールディングス子会社へ株式譲渡
  2. 橋本建材興業がタケエイ子会社へ株式譲渡
  3. 長谷川建材がJKホールディングスへ株式譲渡
  4. HVCホールディングスがヤマエ久野へ株式譲渡
  5. スケイビル建材がハウスコムへ株式譲渡

【建材・住宅設備機器の卸問屋・商社のその他のM&A手法】

  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携