宅配弁当・仕出し弁当の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは!動向/事例/相談先も紹介

高齢者の進む日本では、高齢者向け宅配弁当や葬儀・法事などの仕出し弁当の需要は高まっており、宅配弁当・仕出し弁当業の市場規模は成長が予想されています。

さらに、新しいデリバリーサービスの台頭により宅配弁当などの利用者は増加傾向にあり、宅配弁当・仕出し弁当業界は市場規模拡大が期待されています。そのため、宅配弁当・仕出し弁当業界では事業拡大や経営基盤安定を目指して、他業界からの新規参入やM&Aが活発に実施されています。

本記事では、宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡や株式譲渡のポイント、宅配弁当・仕出し弁当業業界の全体的な動向やM&Aの動向、事業譲渡事例などを紹介します。

目次

宅配弁当・仕出し弁当業とは

宅配弁当・仕出し弁当業とは、弁当を製造して事業所や個人宅に配達するサービスを行う事業のことです。

個人向けの弁当を製造して配達する事業者を宅配弁当業、冠婚葬祭などのフォーマルな場での弁当や料理を製造して配達する事業者を仕出し弁当業といいます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部または全部を買い手企業に譲渡し、対価として金銭を受け取るM&Aの手法です。主に事業の選択と集中や不採算部門の整理などを目的に行われます。

一般的には、譲渡する事業に関連する負債があったとしても負債は承継されませんが、事業譲渡によって得られた利益を返済にあてることができます。

その他のM&A手法

M&Aには事業譲渡のほかに、株式譲渡や会社合併、会社分割、資本参加などさまざまな手法があります。宅配弁当・仕出し弁当業界では、事業譲渡や株式譲渡、資本参加などが頻繁に利用されています。

株式譲渡は会社の保有株式を譲渡するM&A手法であり負債も承継できますが、経営権や所有権を失ってしまいます。主に後継者がいない中小企業やアーリーリタイアを希望する経営者などに利用されています。

資本参加とは、自社にとって有益となるであろう会社の株式を取得することで資金援助を実施し、両社の関係を深める手法です。会社や事業の売買を伴わずに企業の発展と成長を図ることができるため、有効な経営戦略として多くの会社に利用されています。

M&Aの種類についてわかりやすく図解で解説!種類の選び方や仲介会社の選び方も紹介

宅配弁当・仕出し弁当業界が直面している問題

若者の生活スタイルの変化や宅配・デリバリースタイルの変化など、現在、宅配弁当・仕出し弁当業界は大きな変化点を迎えています。

宅配弁当などのデリバリーへの需要は増えており、デリバリー業界は拡大している一方で、古くからある宅配弁当・仕出し弁当業を営む事業者にとっては大きな問題ともなっています。本章では、宅配弁当・仕出し弁当業界が抱えている問題について詳しく解説します。

【宅配弁当・仕出し弁当業業界が直面している問題】

  1. 競争が激化し単価が下落している
  2. 設備投資や修繕コスト負担が厳しい
  3. 経営者が高齢になり引退を考えている

①競争が激化し単価が下落している

宅配弁当・仕出し弁当業界では、デリバリーや出前を専門に扱う業者の増加により、これまで宅配弁当サービスをしていなかった店舗型の飲食店がライバルとして台頭してきています。

これにより宅配弁当業の業界内競争が激化し、宅配弁当の単価が下落しています。宅配弁当単価の下落の影響で売り上げや利益が落ち、経営が厳しくなっている事業者も多く、大きな問題となっています。

②設備投資や修繕コスト負担が厳しい

宅配弁当を大量に作るためには大きな厨房設備が必要ですが、業務用厨房設備はひとつひとつが非常に高価で、事業を始めるにあたっての初期設備投資はかなり高額になります。

また、厨房設備の耐用年数は4~6年程度であることが多く、開業から5~10年ほどで多くの厨房設備の修繕が必要になります。丁寧に管理しなければ、耐用年数よりも早く修繕をしなければいけないというケースもあります。

設備へのコスト負担は、宅配弁当・仕出し弁当業業界が昔から抱えている問題のひとつです。競争激化による弁当単価の下落の影響で売り上げや利益が落ちているという点も、設備投資費の返済や大型厨房設備の管理・修繕コスト負担が重くのしかかる要因となっています。

③経営者が高齢になり引退を考えている

高齢化社会を迎えている日本では、経営者の高齢化による引退は、宅配弁当・仕出し弁当業界に限らず、さまざまな業界で発生している問題です。

特に宅配弁当・仕出し弁当業界では、新しいデリバリースタイルの台頭による競争の激化や高額な設備の維持費などを理由に後継者をみつけられず、廃業せざるを得ないケースもあります。

宅配弁当・仕出し弁当業界の今後の動向予測

少子高齢化により老人ホームや介護施設が増加しているため、宅配弁当・仕出し弁当業界の市場は拡大傾向にあります。

しかし、宅配弁当価格の下落や設備維持コストなどの問題も抱えており、経営難による事業譲渡や廃業を余儀なくされる事業者がいるのも事実です。

本章では、現在の宅配弁当・仕出し弁当業界がおかれている状況と今後の業界動向、さらに、事業譲渡やM&Aの動向について解説します。

①比較的参入しやすいため競争は更に激化する

宅配弁当・仕出し弁当業界では多くの企業が業界内で切磋琢磨していますが、参入障壁が低いため市場拡大に期待して他業界の企業が参入しており、競争のさらなる激化が見込まれています。

また、コンビニ弁当や新しいデリバリーサービスが浸透してきていることも、宅配弁当・仕出し弁当業界の競争の激化に拍車をかけています。

②介護施設・在宅介護先からの需要拡大が考えられる

高齢化社会を迎えている日本では、65歳以上の高齢者人口が今後も増え続け、それに伴い老人ホームや介護施設、病院なども増加すると予想されています。

宅配弁当や仕出し弁当は、介護施設や在宅介護先、病院でも頻繁に利用されているため、宅配弁当・仕出し弁当業界の市場は高齢化と共に需要拡大が予想されています。

③宅配弁当・仕出し弁当業業界の事業譲渡・M&A動向

市場の拡大が予想されている宅配弁当・仕出し弁当業界では、他業界からの新規参入や同業間での再編の動きがみられます。

競争が激しいこの業界で勝ち抜くには、経営基盤の強化や顧客の獲得が重要となります。そのため、現在、宅配弁当・仕出し弁当業業界では、事業譲渡などのM&Aが活発に行われています。

しかし、総務省によると、2043年には高齢者の人口も減少に転じると推測しており、それまでには宅配弁当・仕出し弁当業業界の市場規模も横ばいから縮小傾向に転じると考えられ、参入企業も減少すると見込まれます。

事業譲渡を考えているなら、M&Aが活発に行われており、さまざまな企業からベストな譲渡先を選ぶことができる今が最適なタイミングといえるでしょう。

宅配弁当・仕出し弁当業の評価を高めるポイント

宅配弁当・仕出し弁当業業界では、他業界からの新規参入や業界再編が進んでおり、事業譲渡や株式譲渡に関しては売り手市場が続いています。

たとえ経営が傾いていたとしても、充実した厨房設備や優良な顧客がいるなど、宅配弁当・仕出し弁当会社としての評価が高ければ、買い手企業にとっては大きなメリットとなり、よりよい事業譲渡を実行することができます。

①一定数の受注に対応する設備がある事

現在の市場拡大をけん引している老人ホームなどの介護施設や病院などでは、多くの高齢者や患者に弁当を提供する必要があり、大量の弁当を発注するケースもあります。

大量の宅配弁当製造に対応するためには、大きな厨房設備とそれを収容できる広いスペースが必要となりますが、全ての宅配弁当・仕出し弁当会社がそのような充実した設備を保有しているという訳ではありません。

高齢化社会のニーズにフィットした、充実した設備や場所を保有することが、宅配弁当・仕出し弁当会社としての評価を高めるポイントとなります。

②これまでに大きなトラブルがない事

過去に大きなトラブルを起こしたことがある宅配弁当・仕出し弁当会社の場合、会社としての評価が下がるため注意が必要です。例えば受注したメニューと異なる弁当を提供したり、配達中に中身がこぼれるなどのトラブルがあります。

特に、介護施設や病院では、塩分の摂取量やアレルギー対策などが必要となるケースもあるので、注文とは違う弁当を提供することは大きな問題となります。

他業界からの新規参入が増えるなどライバルが多い業界なので、顧客としては大きなトラブルがあれば別の宅配弁当・仕出し弁当屋に注文するなどの対応を簡単に取ることができます。

一度離れた優良な顧客はなかなか戻ってこないので、過去のトラブルは、M&Aや事業譲渡時の会社の評価に大きな影響を与えます。

宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡・M&Aは潜在需要への対応力が大切

高齢化社会の進行や宅配スタイルの変化など、宅配弁当・仕出し弁当業業界を取り巻く環境は常に変化しています。顧客のニーズも幅広く、大規模な介護施設への宅配弁当の提供や個人宅への宅配弁当など、さまざまなケースの宅配弁当が求められています。

会社としての評価を高め、よりよい事業譲渡を成功させるためには、時代の流れをよみ、顧客や市場のニーズやウォンツなどの潜在需要にきめ細やかに対応する必要があります。

在宅介護・介護施設などへの宅配・配食を行っている

超高齢化社会に突入した日本では、今後も介護施設などの増加が予想されているため、在宅介護・介護施設などへの宅配・配食という市場の潜在需要を満たす会社が求められています。

そのような会社が持つ経験やノウハウ・従業員・顧客・取引先・設備などには大きな価値があり、事業譲渡などのM&Aでも有利に契約を進めることができます。

個人向けに対応した宅配・配送弁当を提供している

現在日本では、個人向けの中食市場が急成長しています。宅配弁当も中食にあたり、若者から高齢者まで多くの人によって利用されています。

個人向けの宅配弁当の提供は、中食を利用する顧客のニーズにマッチしたサービスであり、宅配車両や厨房設備、ノウハウなどは、事業譲渡などのM&Aにおいて宅配弁当・仕出し弁当会社の評価を上げる要素となります。

新しいデリバリーサービスの台頭などで若者を中心に顧客は増加していますが、これまでデリバリーをしていなかった飲食店なども参入してきているので、競争は激化しています。

宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡のポイント

事業譲渡は譲渡対象となるものを選択できる手法であるため、売り手は不採算部門の切り離しなどに利用することができ、買い手にとっては負債を引き継ぐリスクがないこともメリットです。

本章では、他業界からの新規参入や新しいデリバリースタイルの台頭、顧客ニーズの変化などにより、競争が激化している宅配弁当・仕出し弁当業界で、事業譲渡を成功させるためのポイントや過去の事業譲渡事例を紹介します。

宅配弁当・仕出し弁当業を事業譲渡する際の注目点

宅配弁当・仕出し弁当業界での事業譲渡のポイントは、成長が期待される市場への強みが必要であることです。

高齢化に伴い、介護施設や病院などへの宅配弁当の需要が伸びています。そのため、すでに宅配弁当や仕出し弁当を行っている会社が、高齢者のニーズにマッチした食品や弁当を提供することができる事業譲渡によって獲得し、経営基盤の強化を図るという手法を取るケースが増えています。

宅配に関するノウハウや設備がない事業者でも、高齢者が求める食品を製造していればよりよい事業譲渡を実行でき、ブランドのさらなる発展へとつながる可能性もあります。

宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡事例

冠婚葬祭向けの高級仕出し弁当などを取り扱う株式会社あいネットコーポレーションは、2019年に株式会社和田フードサービスが運営する惣菜・仕出し事業「楽多厨房」を買収しました。

楽多厨房は、「惣菜・べんとうグランプリ」で連続金賞を獲得するなど、全国的にも知名度の高い弁当の製造販売や宅配サービスを行っています。

規模の大きなあいネットコーポレーションへの譲渡により、楽多厨房ブランドの確立と同じ高級弁当を取り扱うあいネットコーポレーションとのシナジー効果を期待しての事業譲渡でした。

事業譲渡に適した宅配弁当・仕出し弁当業とは

事業譲渡の大きな特徴は、事業の一部を売却できる点にあります。例えば、採算が取れていない事業のみを売却したり、会社の長期的な経営方針に合っていない事業を売却することができます。

顧客や社会のニーズにはマッチしているが、会社の経営方針で宅配弁当事業から撤退するケースや、設備の老朽化などにより修繕が必要だが、高額の修繕費を払うほどの利益をあげていないというケースでは事業譲渡が適しているといえるでしょう。

事業譲渡の特徴や仕組み、手順については以下の記事で詳しく解説しています。

事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

宅配弁当・仕出し弁当業の株式譲渡のポイント

宅配弁当・仕出し弁当業業界では、事業譲渡に加えて株式譲渡によるM&Aも頻繁に実施されています。事業譲渡とは違い、株式譲渡は包括承継であるため、経営権や所有権など一切の権利義務を承継することになります。

本章では、M&Aが盛んに実施されている宅配弁当・仕出し弁当業界で、株式譲渡する際の注目点や、株式譲渡事例などを解説します。

宅配弁当・仕出し弁当業を株式譲渡する際の注目点

株式譲渡契約の内容にもよりますが、株式譲渡の大きなポイントとして、従業員や顧客・取引先・許認可・厨房設備・宅配に必要な車両なども全て承継されるという点があります。

結婚式場や葬儀場、高齢者施設など、大きな取引が期待できる優良な顧客がいたり、丁寧に整備された設備や車両などがあれば、たとえ負債があったとしても円滑な株式譲渡を実施することができる可能性があります。

ただし、会社を丸ごと買収する株式譲渡では、不採算部門や負債なども承継されるため、譲受企業にとっては注意が必要です。

宅配弁当・仕出し弁当業の株式譲渡事例

東京都内を中心に仕出し料理やケータリング事業を展開する株式会社味工房スイセンは、運営する事業のさらなる強化と発展を目的に、持ち帰り弁当専門店ほっかほっか亭を運営する株式会社ハークスレイに全株式を譲渡しました。

サッカーワールドカップやラグビーワールドカップへのケータリング、冠婚葬祭の際の洗練された料理の提供など、味工房スイセンの豊富な実績と質の高いサービスが評価され株式譲渡にいたりました。

この株式譲渡によりハースクレイは、家庭の温もり、まごころ、安心感を提供するほっかほっか亭と四季折々の料理とサービスで非日常のひとときを提供する味工房スイセンのシナジー効果を期待し、企業価値の一層の向上と発展を目指しています。

株式譲渡に適した宅配弁当・仕出し弁当業とは

株式譲渡は、後継者がいない、アーリーリタイアを考えている、新しい事業にチャレンジしたいなど、経営者が今後の経営への関与を望まないという宅配弁当・仕出し弁当事業者に適しています。

成長が期待されている宅配弁当・仕出し弁当業では、他業界の資金力のある大手企業などが宅配や仕出し弁当を製造販売している会社などを買収して子会社化し、宅配弁当・仕出し弁当市場に参入するなどのケースもあります。

小さい会社でも会社としての価値が高ければ、希望以上の株式譲渡を実施することが可能です。株式譲渡の特徴や仕組み、手順については以下の記事で詳しく解説しています。

株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

宅配弁当・仕出し弁当業のその他のM&A手法

宅配弁当・仕出し弁当業では、事業譲渡や株式譲渡以外にも株式交換や会社分割、第三者割当増資などが実施されています。

株式交換とは、発行済株式の全てを他の会社に取得させ、完全子会社化するために取られる手法です。現株主の同意なしで、全株式を取得できるので、株主が多く全てと株式譲渡契約を結ぶのが難しい場合などに利用されます。

会社分割は、一般的にグループ内の再編に利用される組織再編行為の一種で、会社の一部の事業を別のグループ会社に引き渡すM&Aの手法です。事業譲渡と違い、資産や権利を包括的に承継することが特徴です。

会社の資金調達方法のひとつである第三者割当増資もM&Aの手法の一種です。取引先や取引銀行、自社の役職員などに新株を引き受ける権利を与え増資を行う方法です。

このように、現在M&Aが盛んにおこなわれている宅配弁当・仕出し弁当業業界では、事業譲渡や株式譲渡以外の手法も多く活用されています。

M&Aのやり方をわかりやすく解説!具体的な手法/手順/相談先

宅配弁当・仕出し弁当業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

宅配弁当や仕出し弁当店を営業するためには、保健所からの飲食店営業許可と食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者の資格は、従業員全員が取得する必要はなく、宅配弁当店の店舗に一人いれば営業できます。

本章では、宅配弁当・仕出し弁当の事業譲渡や株式譲渡において、必要な引継ぎや手続きを解説します。

飲食店営業許可の引継ぎ

飲食店営業許可は、対処の自治体の保健所から受ける許認可です。事業譲渡では、基本的に許認可は引き継がれません。そのため、譲受企業は、事業譲渡完了後に飲食店営業許可を保健所に申請する必要があります。

一方、宅配弁当や仕出し弁当店の株式譲渡の場合には、事業譲渡とは異なり、許認可は引き継がれるので、再度飲食店営業許可を申請する必要はありません。

食品衛生責任者の資格を持つ従業員の引継ぎ

宅配弁当や仕出し弁当店の店舗には必ず一人は、食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。

事業譲渡では、引継ぐ資産や従業員などを細かく定めることができます。そのため、食品衛生責任者の資格を持つ従業員を引き継がないような事業譲渡契約であれば、譲受企業は食品衛生責任者を新たに店舗に配置しなければなりません。

一方、宅配弁当・仕出し弁当店の株式譲渡では、一般的に従業員も引き継がれるので、食品衛生責任者の資格を新たに取得するなどの対応をとる必要はありません。

契約上の地位の移転手続き

宅配弁当・仕出し弁当の事業譲渡では、契約上の地位の移転手続きも重要な項目です。

契約上の地位の移転とは、宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡でいえば、車両や厨房設備などのリース契約やセントラルキッチンなどの賃貸借契約、顧客との取引契約などの地位を譲渡会社から譲受会社に移転させることです。事業譲渡での地位の移転には相手の同意が必要となります。

一方、宅配弁当・仕出し弁当店の株式譲渡では、株主が変わるだけで、法人格などは変わりません。そのため、地位の移転手続きに相手の同意は必要なく、従来の取引先との契約などは継続されます。

宅配弁当・仕出し弁当業を事業譲渡する際の相談先

宅配弁当・仕出し弁当業にかかわらず、事業譲渡を行う際には、基本合意契約やデューデリジェンス、表明保証などの専門的な知識が必要になってきます。

また、宅配弁当・仕出し弁当業では事業譲渡や株式譲渡など多数のM&Aが実施されているため、買い手企業候補も多いですが、他業界や遠方の企業を探すことは決して簡単なことではありません。

M&A総合研究所は、さまざまな分野でのM&A実績に裏付けられた幅広い業界へのネットワークを有しており、目的に合ったベストな事業譲渡先を選定することが可能です。

また、M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つ会計士・弁護士・M&Aアドバイザーが事業譲渡のクロージングまでを全面的にサポートします。

無料相談は随時お受けしておりますので、宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

宅配弁当・仕出し弁当業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

まとめ

本記事では、宅配弁当・仕出し弁当業界が抱える問題や宅配弁当・仕出し弁当業界の今後の動向、事業譲渡事例や事業譲渡のポイントなどを解説してきました。

宅配弁当・仕出し弁当業において満足のいく事業譲渡を実施するためには、時代や社会の流れをよみ、顧客のニーズや潜在需要に応えることができるような経営を行い、企業の価値を高める必要があります。

【宅配弁当・仕出し弁当業界が直面している問題】

  1. 競争が激化し単価が下落している
  2. 設備投資や修繕コスト負担が厳しい
  3. 経営者が高齢になり引退を考えている

【宅配弁当・仕出し弁当業界の今後の動向予測】

  1. 比較的参入しやすいため競争は更に激化する
  2. 介護施設・在宅介護先からの需要拡大が考えられる
  3. 宅配弁当・仕出し弁当業界への新規参入や同業間での再編の動きがある

【宅配弁当・仕出し弁当業の事業譲渡時に評価を高めるポイント】

  1. 一定数の受注に対応する設備がある事
  2. これまでに大きなトラブルがない事
  3. 在宅介護・介護施設などへの宅配・配食を行っている事
  4. 個人向けに対応した宅配・配送弁当を提供している事

他業界からの新規参入などで競争が激化し、低価格化が進んでいる宅配弁当・仕出し弁当業業界での事業譲渡は、高齢化が進み市場の拡大が期待される今が絶好のタイミングともいえるでしょう。