医療機器卸・商社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

医療機器卸・商社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

医療機器卸・商社は、厳格な法規制や公共性・安全性を求められる特徴から、事業譲渡・M&Aを活用した事業規模の拡大が難しい業界とされています。

しかし近年は、世界的な市場規模の拡大や医療機器メーカーの再編を通して、医療機器卸・商社の事業譲渡・M&Aは増加傾向にあります。本記事では、医療機器卸・商社の業界動向と事業譲渡・株式譲渡のポイントを解説します。

医療機器卸・商社とは

医療機器卸・商社とは

医療機器卸・商社は、医療機器の卸売を主な事業とする企業です。医療機器は、人もしくは動物の病気の診断・治療・予防の目的で使われる機器を指します。

薬機法において、「一般医療機器」「管理医療機器」「高度管理医療機器」の分類がされており、分類によってそれぞれ必要な許可が存在します。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。M&A手法ですが、企業の経営権が移転するものではありません。

譲渡する事業を自由に選択できる特徴から、不採算事業を切り離してリソースを集中させたり、採算事業の売却益で残存事業に資金を回したりと、企業再生の手段として広く活用されています。

その他のM&A手法

医療機器卸・商社のM&Aにおいては、株式譲渡が利用されることもあります。株式譲渡は、売り手が保有する株式を譲渡して経営権を移転する手法です。

株式譲渡を実施することで企業に現れる変化は、経営者の入れ替わりのみです。包括承継となるため、手掛けている事業や従業員に関する手続きを個別に行う必要がありません。

数あるM&A手法のなかでも最も簡便な手法とされており、主に中小企業のM&Aに活用されています。

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医療機器卸・商社業界が直面している問題

医療機器卸・商社業界が直面している問題

医療機器卸・商社業界は多くの課題が存在するといわれています。医療機器卸・商社業界が直面している問題は以下のものがあります。

【医療機器卸・商社業界が直面している問題】

  1. 競合が多く競争が激化している
  2. システム投資負担が経営を圧迫している
  3. 有資格者を含む・人材の不足

①競合が多く競争が激化している

医療機器卸・商社業界は、大手グループ5社を筆頭に業界内の競争が激化しています。シップヘルスケアホールディングスやセイエイ・エル・サンテホールディングは、M&A・買収による事業規模拡大の動きも目立っています。

また、総合商社などの異業種から医療機器卸・商社業界への参入も増えています。業界内に大手の勢力が増えることで、医療機器卸・商社業界では顧客獲得競争が激化していくことが懸念されています。

②システム投資負担が経営を圧迫している

医療機器卸・商社は、医療機器製造メーカーと医療機関を繋ぐ大切な役割を持っています。医療機関からの緊急的な申請に対しても迅速に対応する必要があり、受注に関するシステムのIT効率化が欠かせません。

システムのIT効率化は、拡張性や信頼性が向上する反面、コスト面において大きな負担がかかります。これらシステムの投資負担が医療機器卸・商社の経済的負担になっています。

③有資格者を含む・人材の不足

医療機器卸・商社は、医療機器の単純な流通仲介をするだけではありません。医師に対して医療機器の機能や扱いを説明したり、医師からの医療機器に関するニーズを医療機器製造メーカーに伝えたりします。

こうしたことからも、医療機器の目利きができる人材が必要不可欠です。願わくば医療従事関連の資格保有者が欲しいところですが、医療現場の人材も不足している現状において、医療機器卸・商社業界も厳しい問題に直面しています。

医療機器卸・商社業界の今後の動向予測

医療機器卸・商社業界の今後の動向予測

いくつかの問題を抱える医療機器卸・商社業界ですが、今後の動向はどうなるのでしょうか。この章では、医療機器卸・商社業界が抱える問題から、今後の動向を予測します。

【医療機器卸・商社の今後の動向予測】

  1. 競争が激化して行く事が予測される
  2. 有資格者・人材不足は改善されにくい
  3. 医療機器卸・商社業界の事業譲渡・M&A動向

①競争が激化して行く事が予測される

医療機器卸・商社業界の競争激化の背景にあるのは、医療費抑制や病院数の減少です。取引先の減少に対して医療機器卸・商社業界のライバルは増加しているので、競争環境は極めて厳しい状態にあるといえます。

②有資格者・人材不足は改善されにくい

医療機器卸・商社は、医療機器に関する知識や医療現場の状況をキャッチできるコーディネーターのような人材が必須です。

これらに求められる知識は非常に多いため、医療現場で様々な物を見聞きしたりする1~2年間の研修を通して知識を深める必要がありますが、中長期の人材育成が可能な企業は限られているのが実情です。

③医療機器卸・商社業界の事業譲渡・M&A動向

競争激化に加えて人材不足と、医療機器卸・商社業界が抱えている課題は多いです。経営状況の悪化が続くと、いずれは廃業という選択肢にもなりかねません。

こうした状況のなか、事業譲渡・M&Aで状況を改善しようとする動きもあります。

医療機器卸・商社業界では、大手企業による買収も活性化しており、傘下に入って事業を継続させるという選択肢を取る企業も多いです。

【関連】M&A手順を具体的な流れ・プロセスと合わせて解説

医療機器卸・商社の評価を高めるポイント

医療機器卸・商社の評価を高めるポイント

医療機器卸・商社を事業譲渡・M&Aの成功率を高めるには、重要なポイントを押さえておく必要があります。医療機器卸・商社の評価を高めるポイントは以下の2つです。

【医療機器卸・商社の評価を高めるポイント】

  1. 有資格者・人材を保有している事
  2. 独占で取り扱う商品がある事

①有資格者・人材を保有している事

医療機器卸・商社は、豊富な知識を持った人材が重宝されますが、医療分野であれば広く活用できる知識であるため、医療関連業界全体に分散してしまう問題があります。

この人材不足に悩まされているのは、買い手側の企業も同様です。業界内の激化する競争で生き残るために、数多くの有資格者・人材を確保する動きをみせています。

医療機器卸・商社の業務で活用できる有資格者・人材を多数保有している場合は、買い手側からコンタクトを取ってくることも多いでしょう。

②独占で取り扱う商品がある事

医療機器卸・商社業界では、医療機器の独占販売権を取得することができます。独占販売権を取得すると、医療機関が該当の医療機器を購入するために必ず自社を通す必要が生じるため、一定以上の取引先確保が見込めます。

医療機器の目利きができる人材がいれば、早期から医療機器の価値を見出して独占販売権を取得しておく、という戦略も可能です。医療機器卸・商社業界の事業譲渡・M&Aの際の評価ポイントにも繋がるでしょう。

医療機器卸・商社の事業譲渡・M&Aは様々な動向が大切

医療機器卸・商社の事業譲渡・M&Aは様々な動向が大切

医療機器卸・商社の事業譲渡・M&Aの際は、業界内の動向を把握しておくことが大切です。事業譲渡・M&Aに影響を及ぼす動向には以下があります。

政府は海外への輸出を目指している

日本の少子高齢化が進むなか、日本政府による医療機器の国際進出を促進する動きが強まっています。

実際に多くの医療機器卸・商社が海外進出を果たしていますが、思うように進展していないのも事実です。

経済産業省が公開している「日本の医療機器の国際展開の進展に向けた課題について」では、海外医療機関から挙がっている声がまとめられています。

【日本の医療機器・メーカーに対する海外医療機関からの意見】

  • 日本の製品は高い
  • 日本のメーカーは意思決定が遅い
  • サポートに問い合わせても英語が通じない
  • まとめて導入したいが納入依頼をどこに出せばいいか分からない

日本の医療機器が海外市場においてもニーズがあるのは確かですが、クリアすべき問題が多いのも事実です。

これらの課題をクリアできる医療機器卸・商社は、時代の流れに沿っているとして高い評価を受ける傾向にあります。

大手はスケールメリットを求めた規模拡大を行う

医療機器卸・商社の大手は、間接部門のコスト削減や価格競争力の強化を図る傾向にあります。医療機器卸・商社は、地域の医療機関と取引する地域密着型の企業も多いです。

これらの医療機器卸・商社を取り込むと、該当地域の医療機関に対する販売に関する間接コストを減少させることができます。コスト削減が叶えば価格競争力も付けることができ、事業規模の拡大も効率的に行えます。

医療機器卸・商社の事業譲渡のポイント

医療機器卸・商社の事業譲渡のポイント

医療機器卸・商社の事業譲渡の際は、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。この章では、医療機器卸・商社の事業譲渡のポイントと事例を解説します。

医療機器卸・商社を事業譲渡する際の注目点

医療機器卸・商社の事業譲渡における注目点は、取引先の引き継ぎです。買い手の事業譲渡の目的は取引先の確保であることも多く、高い評価を受けるポイントでもあります。

しかし、事業譲渡は包括承継ではないため、取引先の引き継ぎに関して個別に行う必要があります。

この引き継ぎ作業を適切に行えなければ、事業譲渡の前提条件を満たせず成約へとこぎつけることはできません。

医療機器卸・商社の事業譲渡は、事業譲渡の交渉と取引先に対する説明・引き継ぎを両立させなければならないといえるでしょう。

また、事業譲渡の手法に関する手順や注意点は、以下の記事でくわしくに解説しています。医療機器卸・商社の事業譲渡を検討の際は、本記事と合わせて参考になさってください。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

医療機器卸・商社の事業譲渡事例

医療機器卸・商社は事業譲渡を活用するM&Aが多いです。この章では、医療機器卸・商社業界の数多くの事例から、話題性のある事例をピックアップして紹介します。

【医療機器卸・商社の事業譲渡事例】

  1. ネオックスによるデンタスへの事業譲渡
  2. テルモによるカテーテル事業の取得
  3. ヒロセ電機による伊藤超短波への事業譲渡

ネオックスによるデンタスへの事業譲渡

2017年3月、ネオックスは同社の歯科医療機器貸与事業をデンタスへ事業譲渡することを公表しました。

ネオックスは、中小歯科技工所向けに歯科医療機器を貸し出しを行っている医療機器卸・商社です。安定した収益性が見込まれたことで今回の事業譲渡へと至りました。

今後、デンタスは、引き継いだ顧客である歯科技工所と緊密な関係を構築して、収益性をさらに向上させていく方針です。

テルモによるカテーテル事業の取得

2016年12月、テルモは米国の医療機器卸・商社2社よりカテーテル事業を事業譲渡により取得することを公表しました。

カテーテルとは、尿道や胃にさす細い管の医療器具です。カテーテルを始めとした付随する医療器具の製造・販売事業をグローバルに展開しています。

テルモは、今回の取得した事業でカテーテル関連製品の統一化を図ることで、カテーテル関連市場の価値向上に努めるとしています。

ヒロセ電機による伊藤超短波への事業譲渡

2018年12月、ヒロセ電機は同社の医療・健康機器製造販売事業部門を伊藤超短波に事業譲渡することを公表しました。

ヒロセ電機は、電子治療器やパルスオキシメーターなど、医療・健康機器の製造販売を手掛けている医療機器卸・商社です。近年は、医師向けに健康機器の製造販売に注力しています。

伊藤超短波の分野である病院用家庭用治療器とのシナジー創出が見込まれ、今回の事業譲渡へと至りました。

事業譲渡に適した医療機器卸・商社とは

独占販売権を取得している医療機器卸・商社は、事業譲渡に適しているといえます。一定以上の取引先の獲得ができるため、自社の強み・魅力としてアピールできます。

さらに、該当医療機器の高い実用性が伴うものであれば買い手からの評価にも繋がり、単純な純資産よりも高い金額で事業譲渡を成約させることも可能です。

医療機器卸・商社の株式譲渡のポイント

医療機器卸・商社の株式譲渡のポイント

医療機器卸・商社のM&Aは基本的に事業譲渡を用いますが、ケースによっては株式譲渡を利用することもあります。この章では、医療機器卸・商社の株式譲渡のポイントや事例を紹介します。

医療機器卸・商社を株式譲渡する際の注目点

医療機器卸・商社の株式譲渡における注目点は、相場です。業界内における自社の価値がどの程度であるのか、大まかにでも把握しておかなければなりません。

事業の価値は、企業価値評価と呼ばれる一定のルールに基づいて評価します。企業価値評価は複数の計算方法が用意されており、適切な手法を用いることで適正な価値を算出できます。

時価評価の「時価純資産法」のような簡便な方法もありますが、複数の財務指標が影響する複雑な計算方法もあります。その際は、会計・財務の専門家に相談することをおすすめします。

また、株式譲渡の詳細は以下の記事で解説しており、得られるメリットについても分かりやすくまとめています。

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

医療機器卸・商社の株式譲渡事例

医療機器卸・商社のM&A事例では株式譲渡も見受けられます。以下では、ここ数年の株式譲渡事例を紹介します。

【医療機器卸・商社の株式譲渡事例】

  1. エムシーアイによるウイン・パートナーズグループへの株式譲渡
  2. アクティブメディカルによるメディカルホールディングスへの株式譲渡

エムシーアイによるウイン・パートナーズグループへの株式譲渡

2018年11月、エムシーアイは発行済株式の全てをウイン・パートナーズの連結子会社テスコに株式譲渡することを公表しました。

エムシーアイは、山形県を中心に医療機器販売を行う医療機器卸・商社です。山形県の医療機関を中心に安定した収益をあげています。

テスコは、東北エリアを中心に活動する医療機器卸・商社です。エムシーアイと地理的補完関係にあり、シナジー創出が見込まれることで今回の株式譲渡へと至りました。

アクティブメディカルによるメディアスホールディングスへの株式譲渡

2019年12月、アクティブメディカルは発行済株式の全てをメディアスホールディングスへ株式譲渡することを公表しました。

アクティブメディカルは、首都圏・北海道を中心に医療機器の販売・賃貸事業を展開する医療機器卸・商社です。医療機関で使用される消耗品から大型設備まで、幅広い医療機器を扱っています。

メディアスホールディングスはM&Aによる事業規模の拡大を基本方針に掲げており、今回の株式譲渡で首都圏におけるシェア拡大を実現することになります。

株式譲渡に適した医療機器卸・商社とは

医療機器卸・商社のM&Aで株式譲渡を活用するシーンは、売却益の獲得や事業規模の拡大などがあります。

株式譲渡の取得対価は経営者(株主)に支払われます。個人的な資産となるので、使いみちを自由に決めることができます。この資金を活用して、経営者という立場から身を引いてリタイアを考えるケースも珍しくありません。

また、大手の傘下に入ることで経営資源を活用した事業規模の拡大という目的もあります。大手が所有する販路や資金を利用することで、これまで足りていなかった分野を補うことが可能です。

医療機器卸・商社のその他のM&A手法

医療機器卸・商社のその他のM&A手法

医療機器卸・商社のM&Aは事業譲渡や株式譲渡が大半を占めていますが、資本業務提携を用いることもあります。

資本業務提携とは、独立関係を維持しながら協力関係を築く契約のことです。互いの経営に影響を与えない程度の株式(5%~10%前後)を取得しあって、資本関係を生じさせます。

M&Aの目的によっては、事業譲渡・M&Aのような大きな取引でなくても達成できることもあります。資本業務提携であれば、簡便かつ迅速な契約が可能なので、M&A手法として検討の余地ありです。

医療機器卸・商社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

医療機器卸・商社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

医療機器卸・商社のM&Aの引き継ぎ・手続きは、従業員や取引先が焦点になります。資格を保有する従業員や取引先の医療機関を、適切に引き継ぎを行わければなりません。

事業譲渡はそれぞれから個別に同意を得る必要があるため、事業譲渡が成約した段階で転籍後・買収後の処遇について説明を行います。

また、従業員や取引先以外にも、様々な引き継ぎ・手続きがあります。下表は、事業譲渡・株式譲渡における許認可や契約上の地位に関する引き継ぎをまとめたものです。

  事業譲渡 株式譲渡
売掛金 債権譲渡の通知 自動的
買掛金 免責的債務引受契約 自動的
従業員 個別の同意 自動的
取引先 個別の同意 自動的
許認可 再取得 引き継ぎ可能
地位 買い手との交渉の上で決定 会社に残る場合は別途交渉

医療機器卸・商社を事業譲渡する際の相談先

医療機器卸・商社を事業譲渡する際の相談先

医療機器卸・商社の事業譲渡は重要なポイントがいくつもあります。注意点を押さえながらも売却益の最大化を図るためには、専門家のサポートが欠かせません。

M&A総合研究所は、M&A経験豊富なアドバイザー・公認会計士・弁護士の3名のフルサポート体制を用意しています。

それぞれがM&Aの経験を積んでおり、医療機器卸・商社の事業譲渡・M&A仲介実績を保有しています。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。事業譲渡・M&Aの成約という確かな成果がでるまで、一切の手数料が発生しませんので安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。医療機器卸・商社の事業譲渡・M&Aの際は、M&A総合研究所にご相談ください。

医療機器卸・商社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

まとめ

医療機器卸・商社の動向や事業譲渡・M&Aのポイントを解説しました。医療機器卸・商社は、業界全体としての需要が上がる一方、競争激化という課題も抱えています。

今後も激しさを増すことが想定されるなかで生き残るためには、事業譲渡・M&Aを活用した経営戦略が不可欠といえるでしょう。

【医療機器卸・商社業界が直面している問題】

  1. 競合が多く競争が激化している
  2. システム投資負担が経営を圧迫している
  3. 有資格者を含む・人材の不足

【医療機器卸・商社の今後の動向予測】

  1. 競争が激化して行く事が予測される
  2. 有資格者・人材不足は改善されにくい
  3. 医療機器卸・商社業界の事業譲渡・M&A動向

【医療機器卸・商社の評価を高めるポイント】

  1. 有資格者・人材を保有している事
  2. 独占で取り扱う商品がある事