住宅建設業界のM&A動向・相場・メリット、売却成功ポイントを解説【事例あり】

住宅建設業界のM&A動向・相場・メリット、売却成功ポイントを解説【事例あり】

住宅建設業界では、建築基準法の改正や新型コロナの影響が懸念されています。大手を中心に再編の動きが加速しており、M&Aの動向が徐々に強まってきています。

本記事では、住宅建設業界の現状やM&A動向、売却成功ポイントを解説します。

住宅建設業界とは

住宅建設業界とは

住宅建設業界とは、人間が居住するための家屋を建設する会社が属する業界のことです。住宅建設業界に深くかかわるのは、建設会社・ハウスメーカー・工務店・大工などさまざまです。

住宅建設業界の特徴として、市場規模が大きいことが挙げられます。少し前のデータになりますが、国土交通省の「平成29年建設設備見通し」によると、リフォームなどの関連事業を含めた市場規模は45兆4800億円とされています。

国の年間予算の約半分に匹敵する額になっており、日本経済に大きな影響を与えている業界といえます。

住宅建設業界の現状

住宅建設業界は市場規模が大きく、業界全体が成長基調にありましたが、現状はどうなっているのでしょうか。ここでは、住宅建設業界の現状について解説します。

【住宅建設業界の現状】

  1. 新型コロナの影響が懸念される
  2. 新築件数は減少傾向にある

1.新型コロナの影響が懸念される

2020年に入ってから感染拡大している新型コロナウイルスは、住宅建設業界にも悪影響を及ぼしています。

住宅設備の供給や建設作業に遅れが生じることで、施主(依頼主)からの支払いが遅れるという事態が頻発しています。

支払いの遅れは、ぎりぎりの状態で資金繰りを行っている企業にとって致命的な問題であり、キャッシュフローが回らなくなり、倒産してしまう可能性も高くなってしまいます。

2.新築件数は減少傾向にある

2019年から2030年にかけて、新設住宅着工戸数は減少し続ける見通しが立てられています。2018年度の95万戸から2030年度の63万戸と、約3割減少すると予測されており、住宅建設業界の市場縮小は避けられない状態です。

加えて、住宅数が総世帯数を上回っていることもマイナス要素です。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年10月1日時点で、住宅数6240万7千戸に対して、総世帯数5400万1千世帯というデータが明らかになっています。

住宅建設業界の将来予測

住宅建設業界の市場縮小に伴い、今後は非住宅事業への進出が加速すると予測されています。大型商業施設や福祉施設などの非住宅事業に着手することで、事業の多角化を図りリスクを分散する狙いがあります。

特に、近年は木材を使用した木造大型建築物に注目が集まっています。公共建築物等木材利用促進法の施行によって建築物の木造化が進んでおり、非住宅事業において急成長することが期待されています。

このような新たに事業を手掛けようとしたときに有効な手段がM&Aです。M&Aは既存事業を買収することで立ち上げにかかる時間や費用を削減できるため、今後は住宅建設業界のM&Aが加速するとみられています。

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住宅建設業界のM&A動向

住宅建設業界のM&A動向

今後の住宅建設業界はM&Aが加速すると予測されていますが、近年のM&A動向はどうなっているのでしょうか。この章では、住宅建設業界の今後のM&A動向を解説します。

【住宅建設業界のM&A動向】

  1. 大手企業によるM&Aが増加傾向にあった
  2. 異業種へのM&Aも増えている

1.大手企業によるM&Aが増加傾向にあった

住宅建設業界では、大手企業を中心とした再編の動きが活性化していました。中小企業を積極的に取り込むことで、顧客を獲得して市場シェアを拡大しようという狙いによるものです。

2020年に入ってからは、新型コロナの感染拡大の影響を受けて、M&Aの判断が難しい状況が続いています。経営状態が悪化する中小企業の買収なども含めて、新型コロナ終息後を見据えた動きがみられます。

2.異業種へのM&Aも増えている

住宅建設業界では、新設住宅着工戸数減少による市場縮小の見通しを受けて、異業種に参入して事業の多角化を進める動きが強まっています。

異業種M&Aのメリットには、強いシナジー効果を生み出しやすいことが挙げられます。それぞれが積み重ねてきた経営ノウハウを共有することができるため、互いに大きく成長するきっかけにすることができます。

住宅建設業界のM&A相場

住宅建設業界のM&A相場

住宅建設業界のM&Aを検討している場合、自分の会社の買収・売却相場は関心が高いポイントです。しかし、住宅建設会社の相場は存在しないため、明確な価格を提示することはできません。

そのため、最終的な買収・売却価格は売り手と買い手の交渉を経て決定することになりますが、交渉の際の目安を算出するために企業価値評価(バリエーション)と呼ばれる評価方法を利用します。

企業価値の算出方法は大きく分けて「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分類され、会社の財務状況や手掛けている事業の将来性などを考慮して、適切な評価方法を選択することになります。

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住宅建設業界のM&Aメリット

住宅建設業界のM&Aメリット

住宅建設業界では大手を中心にM&A買収が活性化していますが、売り手と買い手の間でM&Aが成約する理由は、売却側にとってもメリットが多いためです。ここでは、住宅建設業界の主なM&Aメリットについて解説します。

【住宅建設業界のM&Aメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 大手グループの傘下に入ることで経営安定
  4. 個人保証や担保の解消
  5. 売却益の獲得

1.後継者問題の解決

住宅建設業界は、従来は子に引き継ぐ親族内承継が行われていましたが、少子高齢化の影響で後継者不足に悩む会社が増えています。

M&Aであれば、買収側に会社の経営を託すことで後継者問題を解決することができます。以降は後継者問題に悩まされることもないので、会社にとっても経営者にとっても大きなメリットであるといえます。

2.従業員の雇用先の確保

M&Aでは従業員の雇用を引き継ぐ契約が一般的です。というのは、従業員の雇用を守りたい売却側と労働力が欲しい買収側の条件が一致することが多いためです。

M&Aの手法の一つである株式譲渡は、従業員の雇用条件を自動的に引き継ぐことができます。雇用を守ると同時に給与などの待遇も維持できるので、M&Aの大きなメリットになります。

3.大手グループの傘下に入ることで経営安定

M&Aで会社を売却すると、買収側の傘下に入ることになります。親会社は自社グループの経営資源を活用することで収益性の向上を狙うことが多いため、経営の安定化を図りやすくなります。

例えば、高い建設・施工技術を持つ人材が多く在籍しているものの、顧客を確保できない会社も珍しくありません。グループ全体で共有する顧客を割り当ててもらうことで、相互に利益を生み出す状況を作り出すことができます。

4.個人保証や担保の解消

中小企業が銀行からの融資を受ける際、経営者の個人保証・担保を提供します。事業資金を確保できる一方で、個人資産を担保に入れることになるため、経営者にとって大きなストレス要因ともなります。

M&Aは会社の売却と同時に個人保証・担保を解消することも可能です。事業失敗による個人資産の喪失というリスクから解放されるので、大きなメリットといえるでしょう。

5.売却益の獲得

住宅建設会社をM&Aで売却すると、会社の価値に応じた売却益を獲得できます。中小企業の場合は経営者が株式の大半を保有していることが多いため、高額の売却益を獲得できることも多いです。

注意点としては、M&A手法によって売却益の獲得者が変わることです。株式譲渡では経営者(株主)、事業譲渡では会社が売却益を獲得することになります。

住宅建設会社のM&Aを検討する際は、売却益の利用方法も含めたうえでM&A手法を比較検討することが重要です。

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住宅建設業界M&Aの売却成功ポイント

住宅建設業界M&Aの売却成功ポイント

住宅建設業界のM&A売却を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。この章では、住宅建設業界M&Aの売却成功ポイントを4つ紹介します。

【住宅建設業界M&Aの売却成功ポイント】

  1. 自社の強みをアピールする
  2. 従業員の流出を避ける
  3. 簿外債務などがないように確認する
  4. 専門家に相談する

1.自社の強みをアピールする

住宅建設業界のM&A売却において、自社の強み・魅力のアピールは大切です。自社の強み・魅力を資料としてまとめておき、買い手の検討材料として提供することで、効果的にアピールすることができます。

買い手がみつけやすくなるほか、売却益の向上効果なども期待できます。好条件のM&Aが成約させやすくなるので、M&A戦略策定の段階で強み・魅力をまとめておくことが大切です。

2.従業員の流出を避ける

住宅建設業界のM&A売却で特に注意したいポイントは、従業員の流出です。M&Aの交渉中に大量の従業員流出が起こると、条件を達成することができなくなり、交渉が破棄になる恐れもあります。

M&Aを検討している事実が不完全な形で従業員に伝わると、大量の自主退職が起こりやすくなるため、秘密保持を徹底する必要があります。

従業員に対してM&Aを報告するタイミングは、M&A交渉が終わってからが好ましいと考えられます。M&A後の待遇がはっきりしてから整理された情報を伝えることにより、混乱を抑えやすくなります。

3.簿外債務などがないように確認する

簿外債務とは、賃借対照表に記載されない債務のことです。簿外債務は買い手側にとって潜在的リスクとなるため、デューデリジェンス(M&A対象の価値・リスクの調査)で徹底的に調査されます。

デューデリジェンスで簿外債務の存在が発覚すると、買い手側に悪い印象を与えてしまいます。自社に簿外債務が存在する場合は、事前に報告しておくことが好ましいでしょう。

4.専門家に相談する

住宅建設業界のM&A売却は、交渉の過程でM&Aの知識が必要になります。交渉を不備なく円滑に進めるためにも、M&Aの専門家のサポートは必要不可欠といえるでしょう。

特におすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介事業に特化している専門家であり、相談から成約までの一貫したサポートを受けることができます。

住宅建設業界のM&A事例

住宅建設業界のM&A事例

住宅建設業界では、さまざまなM&A事例が見受けられます。この章では、住宅建設業界のM&A事例から、話題性のあるものや規模の大きいものから10例をピックアップして紹介します。

【住宅建設業界のM&A事例】

  1. ヒノキヤグループによるソラストへの事業譲渡
  2. 大和ハウス工業による介護事業の取得
  3. アズマハウスによる不動産賃貸事業者など3社の取得
  4. サンヨーハウジング名古屋によるプラスワンの子会社化
  5. グランディハウスによる不動産仲介・売買事業2社の取得
  6. ミサワホームによるオーストラリアの住宅建設会社の取得
  7. ヒノキヤグループによるハウジーホームズの子会社化
  8. クレアHDによるアルトルイズムの子会社化
  9. 大和ハウス工業によるオーストラリアの住宅建設会社の取得
  10. 日本ハウスHDによるビール事業子会社の譲渡

1.ヒノキヤグループによるソラストへの事業譲渡

1.ヒノキヤグループによるソラストへの事業譲渡

https://www.hinokiya-group.jp/

2020年8月、ヒノキヤグループは連結子会社ライフサポートの介護事業の一部を、ソラストに事業譲渡することを公表しました。

ヒノキヤグループは、グループ傘下に住宅事業や不動産事業を手掛ける子会社を置く住宅建設会社です。連結子会社のライフサポートは、福祉サービスや有料老人ホームなど、介護事業に注力している会社です。

今回の事業譲渡の目的は、収益向上について確実性の高い事業に経営資源を集中させるためとしています。ライフサポートの介護事業の一部を切り離すことで、ほかの中核事業の継続的成長を目指します。

2.大和ハウス工業による介護事業の取得

2.大和ハウス工業による介護事業の取得

https://www.daiwahouse.co.jp/

2020年1月、大和ハウス工業グループの大和リビングケアは、吸収分割手法によりライフコンプリート及びライフコンプリート東京の介護事業を取得しました。

大和リビングケアは、有料老人ホーム事業や高齢者向け住宅運営事業を手掛けている会社です。2019年9月に設立されたばかりの新鋭会社で、介護事業を中核として事業領域を広げています。

大和リビングケアの100%出資会社である大和リビングマネジメントは、ライフコンプリート及びライフコンプリート東京の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅8施設を承継することで、利用者層の拡大やサービスの拡充を目指すとしています。

3.アズマハウスによる不動産賃貸事業者など3社の取得

3.アズマハウスによる不動産賃貸事業者など3社の取得

https://azumahouse.com/

2019年12月、アズマハウスは賃貸住宅センター、シージェーシー管理センター、アイワライフネットの株式70%を取得して子会社化することを公表しました。

アズマハウスは、和歌山市を拠点として住宅建設事業・不動産事業を手掛ける建設会社です。その他、遊休土地の有効活用事業なども手掛けており、和歌山市で大きな影響力を持っています。

今回のM&Aで取得した会社の中核事業はそれぞれ、不動産賃貸事業、不動産管理事業、リフォーム請負事業です。

各社の連携を深めることで強いシナジー効果を創出して、住宅建設事業・不動産事業における競争力を高めるとしています。

4.サンヨーハウジング名古屋によるプラスワンの子会社化

4.サンヨーハウジング名古屋によるプラスワンの子会社化

https://avantia-g.co.jp/

2019年10月、サンヨーハウジング名古屋(現AVANTIA)はプラスワンの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

プラスワンは、リフォーム事業・不動産事業を中核とする会社です。創業40年を迎え、地盤である津市を中心に北勢地域にも着実に事業領域を広げています。

サンヨーハウジング名古屋は、プラスワンを子会社にすることで同社が展開する重県中勢・北勢地域における営業基盤を獲得する見込みです。

5.グランディハウスによる不動産仲介・売買事業2社の取得

5.グランディハウスによる不動産仲介・売買事業2社の取得

https://www.grandy.co.jp/

2019年7月、グランディハウスは、プラザハウス及びウェルカムハウスのそれぞれの全株式を取得して、完全子会社化することを公表しました。

プラザハウス及びウェルカムハウスは、神奈川県を拠点に不動産売買・仲介事業を手掛けている不動産会社です。

グランディハウスは住宅建設事業・不動産事業を展開しており、今回のM&Aにより不動産事業の強化を図る見通しです。

自社の営業ノウハウとプラザハウス及びウェルカムハウスの営業基盤を活用することで、神奈川エリアの事業進出とグループ全体の不動産事業の成長を目指します。

6.ミサワホームによるオーストラリアの住宅建設会社の取得

6.ミサワホームによるオーストラリアの住宅建設会社の取得

https://www.misawa.co.jp/

2018年11月、ミサワホームは100%出資子会社のMisawa Homes Australia Pty. Ltd.(MHA社)を通じて、Homecorp Constructions Pty Ltd.(HCC社)の株式51%を取得することを公表しました。

HCC社は、デザイン性に優れた住宅建設を強みとする住宅建設会社です。堅調に成長を続けており、2017年度の着工件数は400戸を超えています。

以前より、MHA社とHCC社はテストプロジェクトの共同実施などを通して、友好的な関係を構築しています。今回のM&Aにより、両社の事業基盤を共有させることでシナジー効果の創出を図り、海外事業の強化を目指すとしています。

7.桧家HDによるハウジーホームズの子会社化

7.桧家HDによるハウジーホームズの子会社化

https://www.hinokiya-group.jp/

2018年3月、桧家ホールディングス(現ヒノキヤグループ)はハウジーホームズの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

ハウジーホームズは、東海地方で注文住宅事業を手掛ける住宅建設会社です。桧家ホールディングスのブランドである「桧家住宅」のフランチャイズに加盟しており、以前より友好的な関係にありました。

桧家ホールディングスは今回のM&Aの目的について、施工ネットワークや不動産情報を共有することによるグループの持続的な成長としています。東海地方の本格展開などを通して、企業価値の向上を図ります。

8.クレアHDによるアルトルイズムの子会社化

8.クレアHDによるアルトルイズムの子会社化

http://crea-hd.co.jp/

2017年12月、クレアホールディングスはアルトルイズムの株式700株を取得、残りの1,860株についてクレアホールディングスを完全親会社、アルトルイズムを完全子会社とする株式交換を実施することを公表しました。取得価額は1億6000万円です。

アルトルイズムは、飲食事業と広告事業を中核とする会社です。飲食事業は東北・北関東でラーメン店を20店舗、広告事業は広告宣伝費の割合が高いとされているコスメティック分野です。

クレアホールディングスは、中核事業である建設事業の再構築と事業の多角化を推進しています。2016年10月からはコスメティック事業を開始しており、今回の買収によりコスメティック事業の新たなるビジネス創出の機会を狙うとしています。

9.大和ハウス工業によるオーストラリアの住宅建設会社の取得

9.大和ハウス工業によるオーストラリアの住宅建設会社の取得

https://www.daiwahouse.co.jp/

2017年11月、大和ハウス工業は完全子会社のDaiwa House Australia Pty Ltd.を通じて、Rawson Group Pty Ltd.(ローソングループ)の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

ローソングループは、住宅建設事業・土地開発事業を中核とする会社です。グループ全体の2017年度のグループ全体の戸建住宅着工戸数は約1,188戸となっており、ニューサウスウェールズ州の戸建住宅メーカーにおいては第2位を誇っています。

大和ハウス工業は、ローソングループに経営支援を行うことでさらなる事業発展を促進させ、オーストラリアにおける住宅建設事業の規模拡大を図ります。

10.日本ハウスHDによるビール事業子会社の譲渡

10.日本ハウスHDによるビール事業子会社の譲渡

https://www.nihonhouse-hd.co.jp/

2017年9月、日本ハウスホールディングスは連結子会社である銀河高原ビールの全株式をヤッホーブルーイングに譲渡することを公表しました。

銀河高原ビールは、「ヴァイツェン」や「小麦のビール」などのクラフトビールを製造・販売するビール会社です。

日本ハウスホールディングスは住宅建設事業を中核とする住宅建設会社です。2018年からはホテル事業を強化する方針を公表しており、住宅建設事業とホテル事業に注力するため、事業の選択と集中としてビール事業を手放すことになりました。

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住宅建設業界M&Aでおすすめの相談先

住宅建設業界M&Aでおすすめの相談先

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を得意とするM&A仲介会社です。過去の仲介・相談を経て培った豊富なノウハウにより、友好的なM&A成約を目指します。

直接サポートに就くのは、M&A経験豊富なアドバイザー・弁護士の2名です。専属サポートとして、相談から成約まで徹底サポートいたします。

また、最短3ヵ月のスピード成約を強みとしています。一般的なM&Aは成約まで6~12ヵ月かかることも多いですが、M&A総合研究所では無駄のない進行によって早期成約を目指します。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。M&Aが成約せずに手数料だけが発生するようなことはありません。

無料相談は24時間お受けしています。住宅建設業界のM&Aにお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

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まとめ

まとめ

本記事では、住宅建設業界の現状やM&A動向、売却成功ポイントについて解説しました。新設住宅着工戸数の減少による市場縮小は避けられず、大手・中小それぞれに経営課題が突き付けられているのが現状です。

経営課題の解決方法として、注目を集めているのがM&Aです。住宅建設会社の経営者の方は、業界のM&A動向に気を配っておくことが重要になるでしょう。

【住宅建設業界の現状】

  1. 新型コロナの影響が懸念される
  2. 新築件数は減少傾向にある

【住宅建設業界のM&A動向】

  1. 大手企業によるM&Aが増加傾向にあった
  2. 異業種へのM&Aも増えている

【住宅建設業界のM&Aメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 大手グループの傘下に入ることで経営安定
  4. 個人保証や担保の解消
  5. 売却益の獲得

【住宅建設業界M&Aの売却成功ポイント】

  1. 自社の強みをアピールする
  2. 従業員の流出を避ける
  3. 簿外債務などがないように確認する
  4. 専門家に相談する