ドラッグストアのM&A・事業承継のメリットや相場、手法を解説【事例あり】

近年、ドラッグストア業界では、大手による買収などのM&Aが活発に行われています。ドラッグストア業界はここ20年ほどで市場規模が以前に比べ3倍程度に拡大していますが、慢性的な薬剤師不足やセルフメディケーションへの対応が求められるなど、さまざまな課題も抱えています。

本記事では、ドラッグストア業界のM&A・事業承継について、M&Aのメリットや価格相場の考え方、実際に行われたドラッグストアのM&A事例などを解説します。

目次

ドラッグストア業界とは

ドラッグストア業界では大手によるM&Aが盛んに行われており、今後もこの傾向は続くと考えられているため、中小規模ドラッグストア経営者の方も、業界のM&A動向を把握しておく必要があるでしょう。この章では、ドラッグストア業界の定義と業界の現状について解説します。

ドラッグストア業界の定義

ドラッグストアとは、医薬品を中心に日用品や化粧品、食料品などを販売する店舗のことで、ドラッグストアを運営する業界をドラッグストア業界と呼びます。

ドラッグストアで扱う医薬品は、医師による処方箋なしで販売できるもので、「一般用医薬品」または「OTC医薬品」と呼ばれます。しかし、最近は薬剤師が常駐して、処方箋を扱うドラッグストアも増えてきています。

ドラッグストア業界の現在

ドラッグストア業界は変化が激しいので、現在の状況を把握しておくことが重要です。ドラッグストア業界の現状としては、市場規模が20年ほどで3倍近くに拡大したことや、大手グループの規模拡大が進んでいることなどが挙げられます。

【ドラッグストア業界の現在】

  1. 市場規模が20年ほどで3倍近くに拡大
  2. 大手グループの規模拡大が進む
  3. 扱う商品数が年々多くなってなり異業種との競争が激化
  4. 薬剤師の慢性的な不足は深刻
  5. セルフメディケーション推進への対応

1.市場規模が20年ほどで3倍近くに拡大

ドラッグストアの市場規模は、2000年が約2.7兆円だったのに対して2019年は約7.7兆円となっており、ここ20年で3倍近くにまで拡大しています

ここまで市場規模が拡大したのは、店舗数が増えたことに加え、食料品や日用品といった医薬品以外の売上げが伸びたことが大きな要因になっています。

実際ドラッグストアの店舗数は、2000年が約12,000店であったのに対し2019年は約20,000店であり、かなりの増加はみられるものの増加率は1.7倍程度にとどまっています。

一方で、食料品の売上げは2014年から2019年までの5年間で約60%アップしており、食料品の伸びが市場規模の拡大に寄与していることがわかります。

2.大手グループの規模拡大が進む

ドラッグストア業界は、ツルハホールディングスやウエルシアホールディングスを始めとする、大手チェーンがM&Aによる店舗数拡大を競っている状況にあり、中小のドラッグストアが次々と大手の傘下に入っています。

売上1位のツルハホールディングスから10位のクリエイトSDホールディングスまでの10社で、市場シェアの約70%ほどを占めており、上位企業による寡占は今後さらに加速していくと考えられます。

3.扱う商品数が年々多くなってなり異業種との競争が激化

ドラッグストアは「ドラッグ」と名前がついていますが、実際は薬以外のものも幅広く販売しているのは誰もが知るところです。

ドラッグストアで扱う商品は年々多様化してきており、スーパーやコンビニと同じような商品を扱う店舗も増えています。

その結果、スーパーやコンビニといった異業種との競争が激化しており、この傾向は今後も加速するものと考えられます。

4.薬剤師の慢性的な不足は深刻

ドラッグストアには薬剤師を常駐させる必要がありますが、薬剤師不足は調剤薬局・ドラッグストアともに深刻な問題となっています。

特に、最近は処方箋を扱うドラッグストアが増えているため、処方箋の枚数制限などの事情により、薬剤師不足がさらに加速する傾向があります。

5.セルフメディケーション推進への対応

セルフメディケーションとは、医師にかからず自分で必要な薬を判断して使用することであり、医療費削減などの目的で国も推進しています。

セルフメディケーションは今後さらに普及していくと考えられるので、いかに対応していくかがドラッグストアの課題になるとみられます。

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ドラッグストアのM&A・事業承継の動向

ドラッグストア業界のM&A・事業承継を考える際は、M&A動向を押さえておくことが重要です。この章では、ドラッグストア業界のM&A・事業承継の動向について、以下の3点を解説します。

【ドラッグストアのM&A・事業承継の動向】

  1. 大手グループによる事業規模・エリアの拡大を目指したM&Aの増加
  2. コンビニ業界との業務提携なども見られる
  3. 大手グループ同士の資本業務提携

大手グループによる事業規模・エリアの拡大を目指したM&Aの増加

ドラッグストア業界のM&Aは、大手グループによる事業規模・エリア拡大を目指したものが多いのが特徴です。

大手による寡占はすでにかなり進んでいますが、M&Aの活況は今後もしばらく続くものと考えられます。

コンビニ業界との業務提携なども見られる

改正薬事法(現薬機法)の改正により、コンビニでも条件を満たせば医薬品が販売できるようになりました。

それに伴い、マツモトキヨシとローソンの業務提携といった、ドラッグストアとコンビニ業界のM&Aもみられるようになっています。

大手グループ同士の資本業務提携

ドラッグストア業界のM&Aは、大手が中小のドラッグストアを買収するケースが多いですが、大手グループ同士が資本業務提携を行うケースもみられます

例えば、マツモトキヨシとココカラファインが2021年の経営統合を発表しており、このような事例は今後増えてくるものと考えられます。

ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット

ドラッグストアのM&A・事業承継を検討する際は、どのようなメリットが得られるのかを具体的にを把握しておくことも大切です。この章では、ドラッグストアのM&A・事業承継の主なメリットを解説します。

【ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット】

  1. 中小規模の店舗は後継者不足の解決に繋がる
  2. 薬剤師不足の悩みが解決される
  3. 大手グループの傘下入りで経営が安定
  4. 個人保証や担保の解消ができる
  5. 売却益・譲渡益の獲得

1.中小規模の店舗は後継者不足の解決に繋がる

中小のドラッグストアは経営の厳しさも大きな問題ですが、経営者の高齢化による後継者不足も深刻な問題となっています。

大手による中小ドラッグストアの買収は、経営基盤の獲得だけでなく、後継者不足による廃業を避けるというメリットももたらします

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2.薬剤師不足の悩みが解決される

ドラッグストアの買収はエリア拡大を目的にしたものが多いですが、薬剤師の獲得を目的にM&Aを行う場合もあります。

特に、地方は薬剤師をの新規雇用が難しい傾向があるので、M&Aで既存店舗を買収して薬剤師を確保するのは有力な手段です。

3.大手グループの傘下入りで経営が安定

中小のドラッグストアは近隣のドラッグストアやスーパーとの競争も激しく、経営を維持するのが難しいという現状があります。

ドラッグストア運営に将来性を見いだせない場合、M&Aで店舗を大手に売却して傘下で安定した経営基盤を得るのも有力な選択肢になります。

4.個人保証や担保の解消ができる

中小規模のドラッグストアでは、経営者が個人保証や担保を入れているケースも多くみられます。

個人保証や担保は経営者にとって大きな負担になるため、解放されたいと思っている方も少なくないでしょう。

ドラッグストアのM&A・事業承継では、選択するスキームにより個人保証や担保も引き継いでもらうことが可能です。これもドラッグストアをM&Aで売却するメリットのひとつといえるでしょう。

5.売却益・譲渡益の獲得

ドラッグストアをM&Aで売却すると、経営者は売却益・譲渡益を得ることができます。利益を得ることを目的として、ドラッグストアをM&Aで売却するのも有力な選択肢です。

売却益は別な事業の資金に充当したり、引退する場合は移行の引退後の生活費に充てるなど、自由に使うことができます。

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ドラッグストアのM&A・事業承継の価格相場

ドラッグストアのM&Aを検討している場合、ドラッグストア業界のM&A相場が知りたいところでしょう。

しかし、M&Aの売却額は最終的には買い手と売り手の交渉で決まるので、例えば一店舗あたりいくらといった、相場を語ることはできないのが実際のところです。

M&Aでは、バリュエーション(企業価値評価)によって理論的な価格帯を見積もるので、相場の参考にすることも可能です。

バリュエーションによる算定は個々の事例で変わるため、自社の場合はどの程度になるのかは専門家に算定してもらうようにしましょう。

M&A仲介会社によっては無料で簡易算定をしていることもあるので、そのような仲介会社を利用するのもおすすめです。

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ドラッグストアのM&A・事業承継の主な手法

ドラッグストアのM&A・事業承継にはいろいろな手法(スキーム)があるため、M&Aを検討する経営者は、どのような手法があるのかを理解しておく必要があります。

ドラッグストアのM&A・事業承継で主に使われるのは、株式譲渡と事業譲渡です。ほかには株式交換などが用いられた事例もありますが、ドラッグストアのM&A・事業承継では、ほとんどの場合株式譲渡か事業譲渡が使われています

また、業務提携や資本業務提携といった、各種業務提携が利用されるケースもあります。この章では、これらのM&A手法について解説します。

【ドラッグストアのM&A・事業承継の主な手法】

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 各種業務提携

株式譲渡

株式譲渡とは、却される会社(下の図のA社)の株主(株主A)が、買収する側の会社(B社)へ保有株式を売却する取引です。

譲渡後はB社がA社の株主となり、両社は親会社・子会社の関係になります。株式譲渡はM&Aで最もよく使われる手法であり、ドラッグストアのM&Aにおいても最もよく利用されます。

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事業譲渡

事業譲渡とは、社が保有している事業を、別な会社や個人へ売却する取引です。ドラッグストアのM&Aでは株式譲渡が利用されるケースが圧倒的に多いですが、事業譲渡が使われることもあります。

事業譲渡では株式の売却はせず、店舗や設備といった個々の事業資産に値段をつけて売却します。

株式を売却しないため、事業を売却した会社(下の図のA会社)は買収した会社(B会社)の子会社にならないのが、株式譲渡との大きな違いです。

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各種業務提携

業務提携とは、業同士が事業を協力して行うことです。株式譲渡のような資本関係がないので、企業の独立性が保たれるとともに、提携解消も行いやすいのが特徴です。

資本業務提携とは、資本関係をもって業務提携を行うことです。ここでいう資本関係とは、どちらかの会社がもう一方の会社の株式を取得することをいいます。

株式譲渡では過半数の株式を取得して子会社化しますが、一般的に資本業務提携といわれる時は、取得する株式を半分以下に抑えて子会社化しないケースを指します

ドラッグストアのM&A・事業承継の事例

この章では、実際に行われたドラッグストアのM&A・事業承継の事例について、以下の10例を紹介します。

【ドラッグストアのM&A・事業承継の事例】

  1. ココカラファインによる薬宝商事のM&A
  2. ココカラファインによるフライトのM&A
  3. ウエルシアホールディングスによるよどやのM&A
  4. くすりの福太郎によるドラッグ・アーバンのM&A
  5. ツルハホールディングスによる杏林堂薬局のM&A
  6. ココカラファインによる愛安住のM&A
  7. ココカラファインによるシニアコスモスのM&A
  8. サツドラホールディングスによるAI TOKYO LABとGRIT WORKSのM&A
  9. ウエルシアホールディングスによる丸大サクラヰ薬局のM&A
  10. ウエルシアホールディングスとCFSコーポレーションのM&A

①ココカラファインによる薬宝商事のM&A

https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfCustomerTop.jsp

2020年に、株式会社ココカラファインは有限会社薬宝商事の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ココカラファインは、全国に約1,300店舗を展開する大手ドラッグストアチェーンで、薬宝商事は神奈川県で調剤薬局を2店舗運営している会社です。

この事例は、ココカラファインの神奈川県での店舗拡大およびヘルスケアネットワーク構築がM&Aの目的となっています。

②ココカラファインによるフライトのM&A

https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfCustomerTop.jsp

2019年に、株式会社ココカラファインが有限会社フライトの全株式を取得し、完全子会社化しました。

フライトは北海道で調剤薬局5店舗を運営している会社です。ココカラファインは、北海道での店舗を拡大と、地域におけるヘルスケアネットワーク構築を進めるとしています。

③ウエルシアホールディングスによるよどやのM&A

http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

2019年に、ウエルシアホールディングス株式会社が、株式会社よどやの株式を取得して子会社化しました。

ウエルシアホールディングスはウエルシア薬局の運営などを手がけており、よどやは高知県でドラッグストアを24店舗運営する会社です。

創業200年を誇るよどやのノウハウを取り入れることによるシナジー効果の獲得、およびスケールメリットの獲得がM&Aの目的となっています。

④くすりの福太郎によるドラッグ・アーバンのM&A

https://www.kusurinofukutaro.co.jp/

2017年に、株式会社くすりの福太郎が、株式会社ドラッグアーバンが運営するドラッグストア3店舗を譲受しました。

くすりの福太郎は、関東を中心に約200店舗を展開するドラッグストアチェーンで、ドラッグ・アーバンは東京都でドラッグストア3店舗を運営する会社です。

当M&Aは、くすりの福太郎の関東におけるドミナント化を目指した店舗拡大を目的として行われました。

⑤ツルハホールディングスによる杏林堂薬局のM&A

https://www.tsuruha-hd.co.jp/

2017年に、株式会社ツルハホールディングスが、株式会社杏林堂薬局の株式を取得し子会社化しました。

ツルハホールディングスは、ツルハ・レデイ薬局・くすりの福太郎などを傘下に持つ持株会社で、杏林堂薬局は静岡県でドラッグストア・調剤薬局を77店舗運営する会社です。

スケールメリットの獲得や商品の共同開発を始めとする、シナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

⑥ココカラファインによる愛安住のM&A

https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfCustomerTop.jsp

2017年、株式会社ココカラファインが株式会社愛安住の全株式を取得し、完全子会社化しました。愛安住は東海・関西地方で福祉用具の販売・レンタルなどを手がける会社です。

ココカラファインは愛安住のノウハウを活用し、介護事業の活性化およびドラッグストア事業と介護事業の連携強化を図るとしています。

⑦ココカラファインによるシニアコスモスのM&A

https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfCustomerTop.jsp

2017年に、株式会社ココカラファインが株式会社シニアコスモスの全株式を取得し、完全子会社化しました。シニアコスモスは東京都で調剤薬局と介護事業を手がける会社です。

この事例は、ココカラファインの東京都での店舗数拡大、および介護事業との連携の強化などがM&Aの目的となっています。

⑧サツドラホールディングスによるAI TOKYO LABとGRIT WORKSのM&A

https://satudora-hd.co.jp/

2017年に、サツドラホールディングス株式会社が、AI TOKYO LAB株式会社とGRIT WORKS株式会社の2社を子会社化しました。

サツドラホールディングスは、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」を運営する会社です。AI TOKYO LABはAIの開発やコンサルティングを手がける会社で、GRIT WORKSは小売・飲食の業務システムなどを手がける会社です。

2社が持つAI技術を活用し、生産性向上やサービスの拡充を目指すのがM&Aの目的となっています。

⑨ウエルシアホールディングスによる丸大サクラヰ薬局のM&A

http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

2017年、ウエルシアホールディングス株式会社が、株式会社丸大サクラヰ薬局の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ウエルシアホールディングスはドラッグストアチェーン「ウエルシア薬局」を運営する会社で、丸大サクラヰ薬局は青森県でドラッグストアチェーン「ハッピー・ドラッグ」を運営する会社です。

ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を傘下とする事により、東北地方での店舗拡大を進めるとしています。

⑩ウエルシアホールディングスとCFSコーポレーションのM&A

http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

2015年に、ウエルシアホールディングス株式会社と株式会社CFSコーポレーションが、株式交換による経営統合を行いました。CFSコーポレーションは、静岡と神奈川でドラッグストアを展開している会社です。

両社のノウハウを融合することにより、日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指すことがM&Aの目的となっています。

ドラッグストアのM&A・事業承継の相談先

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ドラッグストアのM&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

ドラッグストア業界では大手による中小ドラッグストアのM&Aが活発に行われており、今後もこの傾向は続くとみられます。

大手だけでなく中小ドラッグストア経営者にとっても、M&Aの知識を得ておくことが重要になるといえるでしょう。

【ドラッグストア業界の現在】

  1. 市場規模が20年ほどで3倍近くに拡大
  2. 大手グループの規模拡大が進む
  3. 扱う商品数が年々多くなってなり異業種との競争が激化
  4. 薬剤師の慢性的な不足は深刻
  5. セルフメディケーション推進への対応

【ドラッグストアのM&A・事業承継の動向】

  1. 大手グループによる事業規模・エリアの拡大を目指したM&Aの増加
  2. コンビニ業界との業務提携なども見られる
  3. 大手グループ同士の資本業務提携

【ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット】

  1. 中小規模の店舗は後継者不足の解決に繋がる
  2. 薬剤師不足の悩みが解決される
  3. 大手グループの傘下入りで経営が安定
  4. 個人保証や担保の解消ができる
  5. 売却益・譲渡益の獲得

【ドラッグストアのM&A・事業承継の主な手法】

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 各種業務提携

【ドラッグストアのM&A・事業承継の事例】

  1. ココカラファインによる薬宝商事のM&A
  2. ココカラファインによるフライトのM&A
  3. ウエルシアホールディングスによるよどやのM&A
  4. くすりの福太郎によるドラッグ・アーバンのM&A
  5. ツルハホールディングスによる杏林堂薬局のM&A
  6. ココカラファインによる愛安住のM&A
  7. ココカラファインによるシニアコスモスのM&A
  8. サツドラホールディングスによるAI TOKYO LABとGRIT WORKSのM&A
  9. ウエルシアホールディングスによる丸大サクラヰ薬局のM&A
  10. ウエルシアホールディングスとCFSコーポレーションのM&A