シェアードサービスのM&A・事業譲渡を解説!【事例あり】

シェアードサービスは、物流・IT・総務など幅広い分野に活用されています。聞きなれない言葉だと感じる方もいると思いますが、簡単にいってしまえば「共有する業務」という意味になります。

この記事では、シェアードサービスとはどのようなものなのか、またシェアードサービスのM&A・事業譲渡について解説します。

シェアードサービスとは

シェアードサービスとは、グループ企業内の中心となる業務を1か所にまとめて標準化し、経営効率アップおよびグループ内の体質強化を図る手法です。

グループ企業の各事業部が行っていた共通業務を1か所でまとめて処理することにより、コスト削減や業務効率の向上に期待することができます。

ここでは、シェアードサービスの意味、シェアードサービスとBPOの違いについて解説します。

シェアードサービスの意味

シェアードサービスとは、企業グループを形成する会社が間接業務を1つにまとめる手法をいいます。

グループに属する会社はそれぞれ人事・総務・情報システム・経営部などの部門を抱えているため、グループが大きくなれば効率が悪くなりコストもかさみます。

そのため、大きなグループを形成する会社が、シェアードサービスによってグループ内の間接業務をひとまとめにし、業務過程のみえる化・最適な人材配置などで日常業務の効率向上、人件費・設備費用などコスト削減を図っています。

シェアードサービスとBPOの違い

シェアードサービスとBPOは、どちらも形成するグループ会社で間接業務をひとまとめにする方法ですが、主な違いは間接業務を担う相手です。

シェアードサービスはグループ企業内で行いますが、BPOでは外部に業務を委託します。また、BPOでは利益に関わる業務も任せるケースもあるので、業務内容でもシェアードサービスと異なる部分があります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、自社の全事業か事業の一部を他社へ譲る方法です。シェアードサービスと関連した事業譲渡では、子会社間での事業譲渡に合わせて部門統合を行い、シェアードサービスを始めて業務の効率化を図ることが多くみられます。

事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

その他のM&A手法

事業譲渡以外にもM&Aの手法は数多くありますが、なかでも多く用いられているのは株式譲渡です。株式譲渡は、自社の保有する株式を第三者(他社)へ譲渡して経営権を移行する手法です。

シェアードサービスのM&Aで株式譲渡を用いる場合は、会社分割を合わせた方法もみられます。具体的には、まずシェアードサービス業をグループから分割させて、新たに興した会社へ事業を移します。それから、BPO事業を展開する他社に対して新設会社の株式を譲渡します。

シェアードサービスのM&A・事業譲渡が増えてきている理由

近年、シェアードサービスのM&A・事業譲渡が行われる件数は増加傾向にあります。ここでは、シェアードサービス事業のM&A・事業譲渡が増得ている主な2つの理由を解説します。

【シェアードサービスのM&A・事業譲渡が増えている理由】

  1. 企業のグローバル化に伴う必要性
  2. 専門的な知識を持つ組織の構築

①企業のグローバル化に伴う必要性

日本の市場が小さくなったことを受けて、海外に市場を求める企業が増えてきていますが、海外は日本と文化が異なるため、慣習などに配慮した間接業務が求められます。

しかし、海外企業がそれぞれで間接部署を設けていると、国によって人事の評価基準などに違いが生じるので、グループ企業内で統一した基準が必要です。

そのため、国際化を進める企業では、シェアードサービスは欠かせない手段になり、株式譲渡・会社分割などのM&Aや事業譲渡により、シェアードサービスを始める企業も増えています。

②専門的な知識を持つ組織の構築

海外展開を図る企業グループにとって、現地企業のみで業務を進められることは、市場の動きに素早く対応できる反面、グループ内で業務が重なり合う事態も想定されます。

シェアードサービスによって業務をまとめる体制を作り上げれば、品開発・経営計画・市場開拓・戦略などを効率的に進めることができます。

そのため、国際化を図る企業では専門知識を備えた組織をつくるために、シェアードサービスを始めるケースが多くみられます。

シェアードサービスを始める際は、事業譲渡で間接部門をひとつにまとめたり、会社分割のM&Aで間接業務にあたる子会社を設ける方法が採られており、事業譲渡・M&Aの件数増加につながっています。

シェアードサービスを導入した結果予測

企業がシェアードサービスを導入すると、どのような効果が得られるのでしょうか。ここでは、シェアードサービスを導入した結果、得られる効果について解説します。

【シェアードサービスを導入した結果予測】

  1. コストの削減ができる
  2. 企業全体の業務の品質改善ができる
  3. グループとしての意識向上
  4. 生産や納期の管理レベルの向上

①コストの削減ができる

シェアードサービスを導入すると間接業務などの一元化ができるため、コストの削減を図ることができます

グループ企業の場合、傘下会社が増えればそれに比例して重複する業務がでてくるため、当然その分のコストが増えることになります。

M&A・事業譲渡を用いてシェアードサービスを導入すれば、業務をひとまとめにでき、人件費経理・情報システムに必要な設備費用を抑えられることができ、全体のコスト削減につながります。

②企業全体の業務の品質改善ができる

M&A・事業譲渡などによってシェアードサービスを導入すると、業務の可視化と専門性向上を図ることができます。

各会社・事業で管理していたデータを一箇所にあつめることで、業務の無駄や改善点をみつけることができます。無駄を取り除けば、効率よく業務を進められるので、結果として業務の質を上げることができます。

③グループとしての意識向上

M&A・事業譲渡などによってシェアードサービスを導入すると、管理体制の強化を図ることができ、グループ全体の意識を高めることもできます。

グループに属する企業がそれぞれ間接業務を担っている場合、すべての企業を管理することは難しいのが現実です。

しかし、シェアードサービスを導入すれば、間接業務がひとまとめにされるので、グループを形成する企業は管理体制が強化でき、意識の統一も行いやすいメリットがあります。

④生産や納期の管理レベルの向上

M&A・事業譲渡などによってシェアードサービスを導入すると、業務の最適化が可能になり生産と納期管理の質を高めることができます。

会社ごとに分かれていた間接業務が1か所に集めることで業務の無駄を省き、業務に通じたスタッフの技術・ノウハウを標準化させることで、均一な生産性を維持することができます。

また、業務の無駄を省くことで短期生産にも対応可能になり、繁忙期に合わせた納品計画の策定もできるようになります。

シェアードサービスを活用するポイント

M&A・事業譲渡などを用いてシェアードサービスを導入する場合、どのようなポイントを意識しておけばよいのでしょうか。ここでは、シェアードサービスを活用する際のポイントを4つ紹介します。

【シェアードサービスを活用するポイント】

  1. 対象業務を決定
  2. 業務の適正化
  3. システムの改善
  4. 達成度合いを測る

①対象業務を決定

シェアードサービスは、主に間接業務に分類される業務を対象としています。間接業務には、人事・総務・経理・財務・情報システム・物流・配送・営業事務・購買業務などがあります。

シェアードサービスをM&A・事業譲渡を用いて始める際は、自社の目的に見合った業務を選ぶこと大切です。

②業務の適正化

シェアードサービスを活用することにより、業務の無駄を省いて効率的に業務を進める体制を整えることができます。

さらに、業務に関するノウハウをあつめて基準となる業務の進め方を決定すれば、業務の質を上げることもできます。

M&A・事業譲渡などでシェアードサービスを導入する場合は、最大限活用できるように業務の見直しと進め方のマニュアル作成しておくと、効率的に業務の適正化を図ることが可能です。

③システムの改善

シェアードサービスを活用すれば、グループ内で異なるシステムを1つにまとめる・システムを連携させる・商品コードなどを統一させることなどが可能になり、コスト削減などの効果を得られます。

しかし、システムの改善では業務の適正化を怠ってしまうと、無駄の多い業務工程も反映されてしまうので、シェアードサービスを活用する際は、効率的に業務を進められる方法を決めてからシステムの改善を実施するようにしましょう。

④達成度合いを測る

M&A・事業譲渡を用いてシェアードサービス導入したあとは、コスト削減・業務改善・意識の統一などが、どの程度改善できたのか達成度合いをもって評価します。

改善効果が十分であるのか、さらに改善する必要があるのかなどを評価するにより、今後の対応に活かすことができます。

シェアードサービス化の注意点

M&A・事業譲渡などでシェアードサービスを導入する場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは、特に注意すべき3点について解説します。

【シェアードサービス化の注意点】

  1. 一定期間はサービスクオリティが低下する恐れ
  2. 関係者員・役員などのモチベーションを低下させる可能性
  3. 業務により担当者がいない・ついていない可能性
  4. 初期投資・長期に渡る改革・改善の必要性

①一定期間はサービスクオリティが低下する恐れ

シェアードサービスを導入する場合、グループ内の各企業に対して同一基準での業務遂行が求められます。

そうなれば既存の業務体系を変える必要性が生じるため、一定の期間は対応に追われてシェアードサービス導入前に比べてサービスクオリティが低下する可能性もあります

シェアードサービスをM&A・事業譲渡を用いて導入する場合は、一定期間は想定よりクオリティが下がることも見越したうえで、業務の見直しを進めるようにしましょう。

②関係者員・役員などのモチベーションを低下させる可能性

シェアードサービスを導入すると業務を一箇所に集めることになるため、担当社員やグループ会社の役員に新設会社などへの異動を命じることもあります。

環境や給与体系の異なる子会社へ異動となる社員もでてくるため、業務に取り組む意欲を下げる可能性もあります。

シェアードサービスをM&A・事業承継を用いて始める際は、社員・役員に配慮した異動も重要といえるでしょう。

③業務により担当者がいない・ついていない可能性

シェアードサービスにより業務を一元化すると、グループ会社によっては社内に業務担当者がいなくなるため、時にはトラブルへの対処に時間を要したり、昇格・手当の管理が疎かになったりすることも考えられます

M&A・事業譲渡によってシェアードサービスを導入する場合は、グループ企業へのフォローを見据えた計画が必須といえるでしょう。

④初期投資・長期に渡る改革・改善の必要性

シェアードサービスでは業務の最適化・業務の一元化・システムの変更などを進めるので、開始時に多額の費用を要します。

さらに、業務への取り組み方はグループ企業で異なるので、新しい基準に対応する時間も必要になります。

グループ企業では業務の仕方が全く異なることは少ないので、それほど負担がかからないケースが多いですが、業務の仕方が大きく違う他社を対象として進める場合は導入成果が想定を下回ることもあります。

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シェアードサービスのM&A・事業譲渡の今後

シェアードサービスのM&A・事業譲渡は今後どのような動きになるのでしょうか。ここでは、現状から推測されるシェアードサービスのM&A・事業譲渡の今後について解説します。

【シェアードサービスのM&A・事業譲渡の今後】

  • 今後は日本企業でも増えてくる可能性
  • 現在は会社分割の件数が多い

今後は日本企業でも増えてくる可能性

日本では市場の縮小などの要因から、業界再編が進んでいます。グループを形成する大手が同業者を買収すれば、子会社の数も増えるため業務の無駄が生じやすくなります。

そうなれば、業務の無駄を省き効率化を検討する企業が増えるので、日本でもM&A・事業譲渡を用いてシェアードサービスを導入するケースが増えると予想されます。

現在は会社分割の件数が多い

現在のところ、シェアードサービスのM&A・事業譲渡では、会社分割が多く用いられています。以下では、実際に行われたシェアードサービスの会社分割事例を3つ紹介します。

シェアードサービスの会社分割の事例

  1. 株式会社TOKAIホールディングスの会社分割
  2. 株式会社船井総合研究所の会社分割
  3. JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の会社分割

①株式会社TOKAIホールディングスの会社分割

エネルギー事業や情報通信事業などを手掛ける株式会社TOKAIホールディングスは、2013年10月に、シェアードサービスの対象業務を新設した株式会社TOKAIマネジメントサービスへと移行しました。

株式会社TOKAIホールディングスは、シェアードサービスを担う部署を設けて、企業グループの間で発生するコストを減らしたり効率化を目指していました。

しかし、現状では効果が不十分だと判断し、新設した会社へシェアードサービスの対象業務を移管することを決定しました。M&A・事業譲渡の手法には会社分割を選んで、効果の引き上げを図る方針です。

②株式会社船井総合研究所の会社分割

中小企業向けにコンサル事業を展開する株式会社船井総合研究所は、2014年7月持株会社への移行に合わせて、2つの会社分割を完了させました。

1つはコンサルサービスを担う会社へ事業を移行させ、もう1つは営業部門を主体としたシェアードサービスの移行で、どちらも新設分割で事業を承継させています。

株式会社船井総合研究所は持株会社化により、グループ会社の統制を図り、変化する事業環境に対応可能な体制を構築しています。

③JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の会社分割

JR九州の子会社・JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社は、2019年の10月に、株式会社肥後銀行への株式譲渡の前にJR九州グループに対するキャッシュマネジメントサービスと財務シェアードサービス事業を、吸収分割によりJR九州ビジネスパートナーズ株式会社へ承継させました。

シェアードサービスをM&A・事業譲渡する際の簡単な流れ

シェアードサービスのM&A・事業譲渡を進める際は、まずどのような目的や改善点があるのかを洗い出しておき、計画的に進めることが重要です。

【M&A・事業譲渡の流れ】

  1. 相談先・買い手候補と秘密保持契約を結ぶ
  2. 条件に合意したら買い手と基本合意を結ぶ
  3. 買収監査への対応
  4. 設置機関の承認を得る
  5. 譲渡契約を結ぶ

上記の流れは、グループ外の企業とM&A・事業譲渡を行いシェアードサービスの導入する場合の流れですが、グループ企業間で行う場合や会社分割を用いる場合は手順が異なります。

【事業譲渡の流れ/グループ企業内】

  1. シェアードサービスを移す新会社をつくる、グループ内での統合を済ませる
  2. 新会社・統合を済ませた会社へシェアードサービスを移す

【会社分割の流れ】

  1. グループ企業の持株会社がシェアードサービスを引き継ぐ会社を興す
  2. 会社分割で新会社・既存の子会社などへシェアードサービスの事業を移す

シェアードサービス導入による業務効率の向上やコスト削減などの効果をより早く得るためには、戦略を立てることがまず重要になります。M&Aの専門家などに相談しながら効率的に進めていくようにしましょう。

シェアードサービスを事業譲渡する際の相談先

シェアードサービスを事業譲渡する際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を扱う仲介会社です。

M&A総合研究所には多数の専門家が在籍しており、事業譲渡や株式譲渡など数ある手法のなかから、最適なスキームをご提案いたします。

また、案件ごとに3名の専門家(アドバイザー・弁護士・会計士)を就き、ご成約までしっかりサポートいたしますので、スムーズなM&Aが可能です。

料金システムには完全成功報酬(レーマン方式)となっており、成約まで費用は一切かかりませんので、安心して事業譲渡を進めていただくことができます。

シェアードサービスの事業譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は電話とメールフォームから24時間受け付けております。

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まとめ

当記事では、シェアードサービスのM&Aと事業譲渡について解説しました。シェアードサービスを始める企業は、コストを減らす・業務の質を上げることなどを理由に、実施に踏み切っています。

シェアードサービス事業は、グループを形成する大企業によって活用の機会が増えると見られるので、M&A・事業譲渡で対象事業を始める際は、過去の事例・ポイント・注意点を参考に譲渡に取り組みましょう。

【シェアードサービスとは】

  • 企業グループを形成する会社が間接業務を1つにまとめる手法
  • シェアードサービスはグループ企業内で行うが、BPOでは外部に業務を委託する

【シェアードサービスのM&A・事業譲渡が増えてきている理由】

  1. 企業のグローバル化に伴う必要性
  2. 専門的な知識を持つ組織の構築

【シェアードサービスを導入した結果予測】

  1. コストの削減ができる
  2. 企業全体の業務の品質改善ができる
  3. グループとしての意識向上
  4. 生産や納期の管理レベルの向上

【シェアードサービスのM&A・事業譲渡の今後】

  1. 今後は日本企業でも増えてくる可能性
  2. 現在は会社分割の件数が多い

【シェアードサービスを活用するポイント】

  1. 対象業務を決定
  2. 業務の適正化
  3. システムの改善
  4. 達成度合いを測る

【シェアードサービス化の注意点】

  1. 一定期間はサービスクオリティが低下する恐れがある
  2. 関係者員・役員などのモチベーションを低下させる可能性がある
  3. 業務により担当者がいない・ついていない可能性がある
  4. 初期投資・長期に渡る改革・改善の必要性がある

M&A・事業譲渡は専門的な知識と仲介経験を必要とするので、シェアードサービス始める際にM&A・事業譲渡で用いる場合は、M&A仲介会社などの専門家へ相談して進めるようにしましょう。