M&Aの相場はいくら?価格の決め方や譲渡価格をアップさせる方法を解説!

M&Aの相場についてお調べですね。

残念ながら、M&Aをするときの相場は明確に言い切ることが出来ません

M&A相場は事業の生み出す利益や持っている資産・負債によって事業ごとに大きく異なるうえ、状況にも左右されます。

しかし過去のM&Aの事例や譲渡価格の算出方法を確認することで、M&Aしたときの価格を予想することは可能です。

そこでこの記事ではM&A相場の出し方や具体的な事例、高額売却のコツを解説いたします。

高額売却を狙える仲介会社もご紹介するので、できる限り高い譲渡価格でM&Aを成立させ、少しでもたくさんのお金を手元に残しましょう。

1.M&Aの相場はどう決まる?

M&Aにおいては多くの方が相場を気にしますが、M&A相場は会社の価値によって大きく変わり、一概に断言できる金額はありません。

また企業価値以外に、業界全体の将来性や拠点のあるエリアの人口推移、近隣に競合があるかどうかなど様々な要因が価格に影響を与えます

そして何より、M&Aの価格を最終的には買い手との交渉次第です。

買い手があなたの会社に期待すればその分だけ譲渡価格は高くなりますし、将来性があまり無いと判断すればできる限り安く買ってこようとするでしょう。

そのため、M&Aに一定した相場は無く、実際に買い手との交渉の場でどう話すか、実績をどういう風に見せるかが最も大切なのです。

そして、企業価値自体をアップさせることにも大きな効果があります。

経営を向上させて買い手との交渉をスムーズに進めることが、相場が明確に決まっていないM&A市場において高額売却を実現するコツです。

次は、具体的なM&A事例を題材にM&Aにおける譲渡価格の決まり方を確認していきます。

2.M&A事例から相場を見てみよう

M&Aにおける明確な相場は決まっていませんが、他の会社のM&A事例を参考に大まかな譲渡金額の予想を付けることは可能です。

ここからは3つの事例で譲渡価格を解説していくので、相場が分からず不安という方はぜひ参考にしてください。

事例1.中小企業のM&A

売り手企業(A社) 買い手企業(B社)
  • ウェディング関連事業
  • 対象事業:ウェディング関連レンタル事業
  • 売上高:8,000万円
  • 売却価格:3億円
  • ウェディング関連レンタル事業
  • 売上高:10億円

売り手企業A社は、ウェディング関連事業を行っていました。

事業の1つにウェディング関連レンタル事業も運営していましたが、ウェディング会場の地域拡大に力を入れるため売却を決意

一方、買い手企業B社は、ウェディング関連レンタル事業の大手企業です。

エリア拡大・レンタル用品の拡充を計画していたB社はA社の事業売却案件を知り、積極的にアプローチを仕掛けます。

買い手がなんとしても買収したいと考えていたこともあり、譲渡価格は3億円で決着

A社は獲得した資金をウェディング会場運営事業へ投入できたのです。

また、B社は予想通りのシナジー効果を発揮しました。

事例2.薬局のM&A

売り手企業(C社) 買い手企業(D社)
  • ドラッグストア
  • 5店舗展開
  • 売上高:11億3,000万円
  • 譲渡価格:6,700万円
  • 大手ドラッグストア
  • 売上高1,000億円

C社は地元で5店舗展開しているドラッグストアチェーン企業です。

C社社長は、後継者がおらず悩んでいた時に会社売却で事業承継をしようと決意しました。

売上は11億円を超えており、赤字も出ていない優良企業です。

一方、大手ドラッグストアD社は、全国展開を急ぐためC社の買収を決意。

実は、C社の展開している地域は、好立地物件探しに難航している地域だったのです。

そのためC社を買収することで、早期に店舗を確立することが出来ると考えました。

交渉の末、譲渡価格は6,700万円で合意

C社にとっても、D社にとっても納得のいく条件で成立したのです。

事例3.飲食店のM&A

売り手(Eさん) 買い手(Fさん)
  • ラーメン屋経営
  • 売上高:2,000万円
  • 譲渡価格:200万円
  • 開業準備中
  • 地元で手ごろな店舗を探していた

長年ラーメン屋を経営していたEさんは、人手不足のため店舗売却を決意。

すぐに仲介業者へ相談し、査定をしてもらいました。

仲介会社の査定額は200万円。

狭いお店でしたが、駅近だったこともあり同規模の飲食店よりも高めの値段設定でした。

さっそく買い手を募集したところ、1週間後にFさんからの内見予約が入りました。

実際に内見をしたFさんは店舗を気に入り、そのまま買収を決意。

スムーズに条件交渉へと進み、査定額200万円そのままの価格で売却が決定したのです。

その後1.5ヶ月後に引き渡しを行い、双方納得のいく店舗売却が実現しています。

以上が、具体的なM&A事例で分かる譲渡価格でした。

相場としてはっきり決まった金額はありませんが、似た事例と比べたり、業界の動向を見たりしておおよその適正価格を付けることは可能です。

また、買い手からの期待が高ければ適正価格よりさらに高い金額で売却することもできるでしょう。

次は、M&A相場や適正価格の計算に役立つ、企業価値の算定方法を解説していきます。

自分の会社の価値を知り、譲渡価格決定の交渉に役立てましょう。

3.M&A相場の基本的な計算方法

大まかなM&A相場を把握する上で知っておきたい企業価値の算出方法は、以下の3つです。

  1. インカムアプローチ
  2. マーケットアプローチ
  3. コストアプローチ

会社の価値を算出することが、M&A相場を決める大きな要因になります。

M&A市場において自分の会社にどれだけの価値があるか知るため、基本的な計算方法を押さえておきましょう。

方法1.インカムアプローチ

企業の収益状況を元に会社の価値を判断する計算方法が、インカムアプローチです。

現在の収益だけでなく、将来会社がどれだけの売上を出せるかも計算した上で会社の価値を出すので、M&Aには非常に向いていると言えるでしょう。

インカムアプローチの方法として非常に代表的なのが、「収益還元法」「DCF法」といった方法です。

M&A相場・適正価格の計算においてDCF法については以下の記事で更に詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

DCF法とは?企業価値を算出する方法を初心者でも分かりやすく解説!

ただし将来の売上を算出する際、専門家による主観的な意見が入ってしまうのがマイナスポイントだと言えます。

インカムアプローチで客観的な数値を出すためには、複数の専門家による助言が必要です。

方法2.マーケットアプローチ

対象となる会社に近い業界、近い業態、近い規模の会社や事業を比較して、企業の価値を計算するのがマーケットアプローチです。

マーケットアプローチとして代表的なのは、近い規模の会社の価値を参考にする「類似企業比較法」と近い業界の企業と比較する「類似業種比較法」となります。

実際のマーケットアプローチで特に重視されるのが、実際の市場で取引されている株式です。

株価は売り手と買い手がやり取りをして具体的に値段が出る、貴重な要素と言えます。

類似企業比較法でも類似業種比較法でも、株価をもとに計算を行い対象の会社の価値を比較的短期間で割り出せるのがマーケットアプローチのメリットです。

一方、比較対象となる会社を選ぶ際に何を基準とするかによっても、会社の価値は大きく変わります

実際にM&A相場の計算などに役立てる際には、別の手法を組み合わせることが必要です。

方法3.コストアプローチ

今会社が持っている資産を元に対象の会社を評価するのが、コストアプローチです。

コストアプローチの方法として代表的なのが、「簿価純資産法」や「時価純資産法」となっています。

会社が現時点で所有している資産を再度調達するにはどれくらいのコストがかかるのか、という視点で計算を行うので、現時点での会社の価値が分かるでしょう。

ただし、コストアプローチで分かるのはあくまでも現時点での価値です。

会社が過去にどれだけのお金を出して資産を手に入れたか、そして資産にどれくらいの含み益があるかは計算に入れないので、主に会社精算の場面で使われます

そのためM&Aにおける企業価値相場の把握には使われないことが多いです。

しかしここまで紹介したインカムアプローチ、マーケットアプローチと併せて参考として使われることもあります

以上が、M&A相場を知るために押さえておきたい計算方法でした。

企業価値はこうした計算により専門家がある程度計算できますが、譲渡価格に大きな影響を与える要因は他にもあります。

そこで次はM&A相場を大きく左右する企業価値以外の要因について解説するので、ぜひ参考にしてください。

4.M&A相場を大きく左右する要因

企業価値以外に、M&Aにおける譲渡価格を大きく左右する要因は以下の3つです。

  1. 人材の質
  2. 業界全体の動き
  3. 拠点エリアの将来性

M&A相場が明確にわからない中でも、譲渡価格に大きな影響を与える要因を知れば交渉の際有利になるはずです。

それぞれの要因が譲渡価格にどう影響するのか理解し、自分の会社の強みについて改めて把握しましょう。

要因1.人材の質

M&Aにおいて非常に重視されるのが、人材の質です。

昨今どの業界でも人材不足が深刻化しており、特に医療や福祉業界、ITやWEB系の業界では一人でも多くの人材を確保したいと考える会社が少なくありません

しかし、買い手はM&Aただ人数を確保するだけでなく、今後の業績アップにつながる優秀な人材を手に入れたいと考えています。

そのため優秀な人材が数多く在籍している会社の売却相場は、自然と高くなるのです。

複数の買い手と交渉を検討する中、買い手のニーズに沿った優秀な人材がたくさんいる場合は積極的に交渉を進めましょう。

要因2.業界全体の動き

市場全体のM&A相場を左右する要因となるのが、業界の動きです。

例えば今後成長が見込まれるIT企業の場合、今持っている資本が少なくても将来性があるとして年間売上の5倍ほどの価格で決定することもあります

一方で、ブライダル業界など市場全体が縮小傾向にある場合、今後業績を上げるのは難しいとして低めの相場になってしまうことも少なくありません。

このようにM&Aでは、売り手企業の状況だけでは無く、業界全体の動向などを踏まえて最終的な譲渡価格が決定されます。

可能であれば業界全体が好調な時期に売却を行うのが良いですが、難しい場合は専門家に相談し、直近で最もベストなタイミングはどこなのか助言をもらいましょう。

要因3.拠点エリアの将来性

業態や業種によっては、会社が拠点を置いているエリアの将来性がM&A相場に大きく影響する可能性があります。

例えば不動産仲介会社を地方都市で5店舗経営している会社の場合、その地方都市の人口が将来的にかなり減少することが明らかであれば売却価格も低めに設定されるかもしれません

一方、人口増加地域に拠点を置いている会社やお店の場合、将来性が高いとして高い売却価格が出されることもあります。

また、スポーツクラブ、小売店などサービス系の店舗を運営する会社の場合、店舗がある場所も売却価格に大きく影響すると言えるでしょう。

例えばスポーツクラブを運営する会社の場合、クラブが駅の近くにあり、今後も一定の利用者が見込まれる状況なら高値が付きやすいです。

M&A相場や、会社の売却価格を予想する際は拠点の場所や将来性も重視しましょう

以上が、M&A相場に大きな影響を与える要因でした。

M&A相場は、計算すれば誰でも一瞬で分かるものではありません。

企業価値を含め様々な要因を考慮し、交渉を重ねた上で最終的な価格が決まるのでM&Aの際には必ず専門家から助言をもらいましょう。

次は、M&A相場を少しでも上げ、手元に残るお金を増やすポイントを解説していきます。

5.M&A相場より少しでも高く売却するには

M&Aの譲渡価格を少しでも上げ、手元に残るお金を増やすには以下のような方法があります。

  1. 複数の買い手に金額を提示してもらう
  2. M&A直前まで収益を上げる努力をする
  3. なるべくたくさんの事業を売却する

企業価値、同じ事業内での譲渡事例は参考の一つにはなりますが、最終的に譲渡価格をアップさせるには売り手企業の工夫が大切です。

効果的に譲渡価格を上げる方法を知り、リタイア後の生活を楽にしましょう。

5−1.複数の買い手に金額を提示してもらう

M&Aにおけるパートナーを探す際には、複数の会社に買収希望価格を提示してもらい、複数の買い手と話してみましょう。

会社や事業の売却価格を最終的に決めるのは、買い手の考え方です。

買い手が「この企業にはかなり将来性がある」と考えれば売却価格が上がりますし、「この会社には従業員以外あまり価値が無い」などと判断されれば低い価格を出してきます

買い手が行う事業との親和性によっても買い手が考える将来性は変わってきますので、数千万円単位で異なる買収希望価格が提示される可能性は少なくありません。

そのためなるべく多くの買い手と出会い、その中から自分の会社に高い将来性を感じて高い価格を付けてくれる会社を選ぶべきです。

5−2.M&A直前まで収益を上げる努力をする

譲渡価格を出す際に最も重要な要因となる売上が落ちてしまわないよう、M&A直前まで収益を上げる努力をしましょう。

M&Aをすると決意した瞬間、一気に士気がなくなり通常の業務に手を抜いてしまう経営者や経営陣は少なくありません

経営陣の士気がなくなれば、まだM&Aを行うと知らない従業員にもだらけた空気が流れてしまい、業績の低下につながってしまいます。

しかしM&A交渉は最も長くて1年程度続くこともあり、業績が下がった状態で交渉を続けるとどんどん売却額に悪影響が出かねません。

M&Aをしてリタイアする、と決意したあともなるべくこれまでと変わらない熱意で仕事を続け、業績をキープしましょう

また、もしM&A前に業績が上がれば買い手から評価され、売却価格を高めにしてもらえる可能性もあります。

今会社が抱えている問題はなるべく早く解決し、M&Aの最終契約を結ぶ直前まで収益向上に向け頑張りましょう。

5−3.なるべくたくさんの事業を売却する

一見すると単純に思えますが、特定の事業を売却する事業売却よりも、会社全体を売却する会社売却の方が、売却価格が高くなります。

リタイアを考えている方の多くは、事業承継を目的としたM&Aを実現するため会社売却を選択する方がほとんどです

一方、不動産管理など、今後体力が落ちてきたときでも続けられる事業のみを会社に残して他の事業を売却したいという方もいるでしょう。

しかし売却価格だけを重視するなら、会社全体をM&Aで売るのがおすすめです。

「まだ会社を手放したくない」「リタイア後の収入が不安だから少しは仕事を続けたい」という方は、必要最低限の事業だけ残し、なるべくたくさんの事業を売却するのが良いでしょう。

以上が、高額売却を狙うポイントでした。

少しでも売却価格を上げることで、手元に残るお金は増えます。

自分の会社でできることに全力で取り組みつつ、交渉など重要なシーンではM&A仲介会社など専門家の力を借りて高額売却を実現しましょう。

次は、M&A相場に関わらず売却価格を少しでもアップさせたい方にご相談いただけるM&A総合研究所をご紹介いたします。

どこのに相談すべきか迷っているという方は、ぜひ読んでみてください。

6.高額売却を目指すならM&A総合研究所

会社や事業を高額売却し、リタイア後の生活を安定させたいと考えている方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&Aにおける譲渡価格は、会社の価値や将来性はもちろん人材や拠点エリア、タイミングなど様々な事情を考慮して決定されます

自社だけで買い手と交渉し、譲渡価格を上げるよう力を注ぐのも良いですが、あまりM&Aに力を注ぐと、通常の業務に支障が出てしまうかもしれません。

M&A交渉に慣れていない方は、買い手との交渉に同席し高額売却のサポートをしてくれる、実績豊富なM&A仲介会社に助言をもらいましょう

M&A総合研究所は、業務に影響が出ないよう短期間で買い手との交渉を有利に成立させ、高額売却を狙える仲介会社です。

2020年度現在では、M&Aにかかった期間は平均3ヶ月。

さらに希望価格より平均で124%高い売却価格を実現しています。

M&A総合研究所の詳しい実績と、利用のポイント、料金体系などは以下の記事でも詳しく解説しているので、仲介会社選びにお悩みの方は読んでみてください。

業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所が選ばれる4つの理由

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7.まとめ

M&A相場は、会社の価値によってある程度決まりますが実際の譲渡額は買い手との話し合いによって決着します。

そのため、高額売却の実績を場数持ち、交渉に長けた経験豊富なアドバイザーが必要となるでしょう。

M&A総合研究所では、複数のM&A仲介経験を持つアドバイザーが専任で交渉をサポートいたします。

高額売却を狙っている方は、ぜひご相談ください。