DCF法とは?企業価値を算出する方法を初心者でも分かりやすく解説!

DCF法についてお調べですね。

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推測し、資本コストで割り引く方法です。

M&Aをするときに売り手企業の譲渡価格を決める時などに活用されます。

しかし、「具体的なDCF法の計算方法が分からない」と思う人も多いでしょう。

そこで今回はDCF法の計算式を分かりやすく解説。

DCF法の理解を深めることは、自社の企業価値を高めるヒントになるはずです。

DCF法を活用した企業価値の算出方法を理解し、自社を売却したときにどれくらいの譲渡価格になるのか確認しましょう。

1.DCF法とは

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推測し、資本コストで割り引く方法です。

ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(Discounted Cash Flow)の略してDCF法と呼びます。

フリーキャッシュフローとは、事業の営業活動によるキャッシュフローから事業維持のために投資したキャッシュフローを差し引いたキャッシュ(現金)のことです。

つまり、フリーキャッシュフロー=売り上げ-経費と考えましょう。

フリーキャッシュフローは、企業が自由に使うことのできるキャッシュです。

DCF法は企業の将来への期待を企業価値に含めるため、合理的な企業算定方法となります。

そのため、M&Aをするときに売り手企業の譲渡価格を決める時などに活用されます。

2.DCF法のメリットとデメリット

DCF法を活用した企業価値の算出にはメリットとデメリットがあります。

詳しく確認することで、M&Aの譲渡価格を決めるにふさわしい算出方法だと理解できます。

それでは順番に確認しましょう。

2-1.DCF法のメリット

DCF法のメリットは、企業の将来の成長が加味された企業価値が算出されることです。

例えば、「今は赤字だけど、3年後の認知度であれば膨大な利益が出ている」といった予測も企業価値に含まれます。

そのため、M&Aをする際、売り手企業は「これだけ成長の見込みがあります」と数字で買い手企業にアピールすることが出来るのです。

買い手企業にとっても、魅力が伝わりやすく買収への意欲を高めることに繋がります。

2-2.DCF法のデメリット

一般的に使われているDCF法ですが、あくまでも予測で企業価値を計算していくことがデメリットとなります。

どの企業でも同様ですが、予想はできても確実に収益を計算することはできません。

ですから、算出した目安は必ずしもその通りにはならないのです。

また、事業計画の精度が低いケースではあまり参考にはなりません

客観的かつ精度の高い事業計画を立てていなければ、企業価値の目安にも幅が出てしまうためです。

あくまで予想で企業価値を算出するものですが、事業計画がしっかりとしていれば信頼度の高い数値を出すことはできるでしょう。

3.DCF法で企業価値を計算する方法

DCF法のメリットやデメリットを説明しましたが、実際にどのような計算をするのか気になりますよね。

DCF法では、将来性のある利益を予測し、そこに現在の現金をプラスすることで導き出していきます

ですから、計算式だと以下のような形になるのです。

  • 企業価値=事業価値+現在所有する現金

これだけではわかりにくいかと思いますので、以下のステップに分けてわかりやすくお話していきます。

  1. 事業価値を計算する方法の確認
  2. 今後のフリーキャッシュフローを導き出す
  3. 資本コスト(割引率)を導き出す
  4. 永久成長率を決める
  5. ターミナルバリューを導き出す
  6. 企業価値を導き出す

それぞれ確認してみてください。その後、例として実際に計算したものも紹介します。

STEP1.事業価値を計算する方法の確認

まずは事業価値を導き出してみましょう。

事業価値は、上の画像のような計算式で求めることができます。

計算式の中に出てくる用語が分かりにくいと思いますが、以下のように覚えておきましょう。

FCF1 1年目のフリーキャッシュフロー
※FCF2は2年目という意味
r 資本コスト(割引率)
Term.value ターミナルバリュー
6年目以降に発生するFCF

事業価値を導き出すためには、これらを知っておかなくてはなりません。

それぞれ計算に必要となるので、ここからは細かく見ていきますね。

STEP2.今後のフリーキャッシュフローを導き出す

上の画像の計算式を利用してさっそく数値を導き出していきましょう。

これは、将来的に企業が使うことのできる自由な金額のことです。

先ほどステップ1.でお話した計算式中にFCFと記されていますが、これはFree Cash Flowの訳となります。

DCF法を使う場合では最低でも5年先までの数字を導き出さなくてはなりません。

でなければ、将来性を加味しているとは言えないからです。

STEP3.資本コスト(割引率)を導き出す

続いて資本コスト(割引率)を導き出していきましょう。

これは、企業が運営に必要な資金を調達するためにかかるコストのことです。

金額を求めるのではなく、自加重平均資本コストという割引率で表します。

割引率は自身で決定して導き出すのですが、どの程度の目安がわからない人がほとんどだと思いますので、こちらもご紹介していきますね。

(1)割引率の目安

割引率を自分で設定するときには、以下のような考え方を参考にしましょう。

割引率 考え方
1~2% ほぼリスクがないときに採用する。
全く0ということはあり得ないため、リスクがなくても1~2%に設定するのが一般的。
4~7% M&Aで一番採用される数字。
東証株価指数の平均的な期待利益率が6%のため、基準値となる。
20~35% 上場していない企業の割引率の平均。
50%以上 未上場のベンチャー企業の割引率の平均。

しかし、妥当な数字が分からないという人も多いでしょう。

その場合はWACC(Weighted Average Cost of Capital)という考え方に基づいて割引率を導き出してみましょう。

そうすることで、かなり正確な価値を導き出すことができるようになるはずです。

(2)WACCによる割引率の算出方法

WACCとは、負債資本コストと株主資本コストを加重平均して資本コストを導き出す方法です。

非常に複雑な計算式ですが、ひとつずつ意味を理解することでそこまで難しくなく進めることができます。

有利子負債額 有利子負債の残高のこと。
原則は時価で計算する。
負債時価を算出できない場合は簿価で代用する。
株主資本時価 株主の時価総額のこと。
株価×発行済株式数で計算する。
負債資本コスト 借金や社債などの金利のこと。
負債利子率ともいう。
実効税率 損金算入される税額分を考慮した税負担率のこと。
一般的には40%で計算する。
株主資産コスト 株主か期待する収益のこと。
CAPMという方法で計算することが多い。

これらをそれぞれ導き出し、割引率の計算式にあてはめます。

そうすると、割引率を求めることができるのです。

STEP4.永久成長率を決める

続いて、永久成長率を決定します。

成長率とは、企業が1年で成長していく成長度合いのことです。

一般的にはインフレ率より低い数字に設定するため、0~1%に設定します。

STEP5.ターミナルバリューを導き出す

ターミナルバリューとは、6年目以降に発生する自由に使える資金(FCF)のことです。

計算するためには先ほどお話した割引率と永久成長率を求めていなければなりません。

ですから、ステップに分けて順番に計算して求めていく必要があるので注意してください。

STEP6.企業価値を導き出す

ここまで来れば価値を導き出すまでもう少しです。

最終的に求めたい企業価値は、以下の計算式で求めます。

  • 企業価値=事業価値+現在所有する現金

また、事業価値は以下のように算出しましょう。

それぞれの数字を当てはめ、事業価値を求めるのです。

さらに事業価値に今保有している資金をプラスすることで企業価値を導き出すことができるでしょう。

4.実際にDCF法で企業価値を算出してみよう

DCF法で企業価値を算出する方法を説明しました。

ここで、実際にDCF法を活用した企業価値を算出してみましょう。

フリーキャッシュフロー、割引率、永久成長率、現在の所有現金が以下の場合だったと仮定します。

フリーキャッシュフロー予測 1年目:2,000万円
2年目:2,500万円
3年目:3,000万円
4年目:4,000万円
5年目:5,000万円
割引率 5%
永久成長率 1%
現在の所有現金 1億円

まず、ターミナルバリューから導き出す方法を知っていきましょう。

計算1.ターミナルバリューを導き出す

ターミナルバリューを求める計算式は以上の通りですので、それぞれ当てはめていきましょう。

5,000万円×(1+0.01)÷(0.05-0.01)=12億6,250万円

ターミナルバリューは12億6,250万円です。

計算2.事業価値を導き出す

続いて事業価値を計算していきます。

年次 n年目のフリーキャッシュフローの現在価値
1年目 2,000万円÷(1+0.05)=1,904万円
2年目 2,500万円÷(1+0.05)2=2,267万円
3年目 3,000万円÷(1+0.05)3=2,591万円
4年目 4,000万円÷(1+0.05)4=3,290万円
5年目 5,000万円÷(1+0.05)5=3,917万円
6年目以降 12億6,250万円÷1+0.05)5=9億8920万円

※計算が複雑になるため、ここでは1万円未満は切り捨てて計算します。

このようにそれぞれに分けて導き出していくことで、価値を求めるのです。

これらを合わせると、11億2,889万円ですね。

つまり、事業価値は11億2,889万円となります。

計算3.企業価値を導き出す

最後に企業価値を導き出します。

企業価値は、事業価値に現在所有する現金をプラスすると求めることが可能です。

所有現金は1億円のため、11億2,889万円+1億円で12億2,889万円となります。

つまり、企業価値は12億2,889万円です。

このように順を追って計算していくだけで自社の価値の目安を導き出すことができる方法がDCF法というわけです。

実際に多くの企業が自社の価値を調べるときに使っていますが、実は他にも方法があります。

他の方法についても知っておくと便利ですから確認しておきましょう。

5.DCF法以外の企業価値算出方法

企業価値を出す方法は主に以下3つへ分けることができます。

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

DCF法は、その中のインカムアプローチに含まれるのです。

それぞれどのようなものか簡単に説明するので、参考にしてみてください。

方法1.インカムアプローチ

収益価値を基準として調べるのがインカムアプローチです。

今後、生み出すであろう収益性を入れ込むことができるため、M&Aでは良く使われます。

よりわかりやすくするため、単純化した以下の条件で例を見てみましょう。

  • 設備の1つの購入額が1,000万円
  • 設備は毎月200万円の利益を出す
  • 購入後は5年間使用できる

将来性を加味するものですから「購入時から故障するまでに稼げる利益」を入れ込んで答えを出すのです。

すると『200万円×60ヶ月(5年)=1億2,000万円』となります。

単純な資産額であれば購入額の1,000万円のみとなりますが、インカムアプローチなら1億円を超える額を価値として出せるわけです。

もちろん、実際には減価償却などの他条件が関係してくるので、価値の上下はするでしょう。

しかし、会社を売買するということは、売却後も運営されて資金を生み続けるはずです。

ですから、M&Aではインカムアプローチを主軸として考えてみるのがおすすめと言えます。

方法2.コストアプローチ

次に、コストアプローチという方法もあります。

こちらは、保有する純資産をベースとして価値を出す方法です。

例えば、先ほどお話した例にもあった以下の条件だったとしましょう。

  • 設備の1つの購入額が1,000万円
  • 設備は毎月200万円の利益を出す
  • 購入後は5年間使用できる

すると、純資産として当てはまるのが購入額の1,000万円ですから、その資産の価値は1,000万円という判断となります。

将来性に関しては関係なく価値を出すので、毎月200万円の利益が出る・5年間は使えるという条件は含まれないのです。

そのため、売却後に生み出す利益を考えられないことから、M&Aで使われることはあまりないでしょう。

ですが、将来を考えなくても良い清算や相続評価によく使われます

方法3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、上場企業では市場株価をベースに、非上場企業では同業他社をベースとして導き出す方法のことです。

この計算方法では、類似した企業の価値をベースに倍率をかけて計算するものですから、倍率によっても価値が大きく変動します。

そして、この倍率は根拠を正しく示す必要があるため、計算がやや複雑化してしまうのです。

ですが、倍率の根拠を示して正しく計算することができれば、すぐに企業価値を知ることのできる方法なので覚えてしまうと便利でしょう。

より詳しくは以下の記事で解説しておりますので、こちらを参考にしてみてください。

企業価値とは?評価方法やメリット、向上の条件を分かりやすく解説!

6.企業価値の算出はプロに相談しよう

DCF法の計算方法を見て「難しい」と感じた人はプロに相談しましょう。

企業価値を算出できるプロは以下の通りです。

  • 企業コンサルタント
  • M&Aアドバイザー
  • 金融機関などのファイナンス

これらの職種は、企業価値を算出するプロです。

中でも、企業コンサルタントに相談することで、「自社の企業価値をどのように向上させていくべきか」といったアドバイスをもらうことも出来ます。

企業価値を向上することで、融資が受けやすくなったり、M&Aで高い譲渡価格で売却できるといったメリットがあります。

また、M&Aで事業や企業を売却しようと思っているのであれば、M&Aアドバイザーのいる仲介会社へ相談するのも手です。

無料で企業価値を計算してくれるM&A仲介会社が多くあります。

もし、M&Aを検討しているのであればM&A仲介会社に相談しましょう。

※関連記事

【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

まとめ

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推測し、資本コストで割り引く方法です。

DCF法は一見複雑ですが、順序立てて計算すれば企業価値を自分で計算することができます。

しかし、「計算が難しい!」と感じる人は企業価値を算出するプロに頼りましょう。

M&Aでいくらの譲渡価格になるか予測することが出来ますよ。

また、譲渡価格を高めたいのであれば企業価値を高めなければなりません。