企業価値とは?評価方法やメリット、向上の条件を分かりやすく解説!

企業価値についてお調べですね。

企業価値とは、企業全体の経済的価値を表します。

企業価値を高めると融資を受けやすくなったりM&Aで有利に条件交渉が出来る等、メリット満載です。

そこで今回は企業価値の評価方法や企業価値を向上させるための条件を分かりやすく解説。

企業価値を高め、より大きく企業を成長させましょう。

1.企業価値とは

企業価値とは、企業全体の経済的価値を表します。

つまり、企業の持つ事業の価値を金額で表したもののことです。

英語では、Enterprise Valueと表記します。

企業価値は株価の算定やM&Aなど企業の全体的な価値を表すときに使われる言葉です。

企業が将来どれほどの利益を生み出すのかなども加味した「現在の価値」とも言えます。

2.企業価値の評価方法

企業価値の評価方法は3つあります。

目的によって活用する評価方法が異なるため、どのような評価方法なのか詳しく確認しましょう。

評価方法1.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業が将来生み出すと予測されるキャッシュフローをもとに企業価値を計算する方法です。

多くの場合、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)で計算をします。

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推測し、資本コストで割り引く方法です。

将来生み出す利益を反映することが出来るため、M&Aの売却価格を決める時によく使われます。

ただし、DCF法はあくまでも予測で企業価値を計算するため、信頼性は低いと考えられます。

なぜなら、将来企業がどれほど利益をあげるかは、誰も正確に予測できません。

そのため、将来生み出すとされる利益は事業計画を参考に算出します。

出来るだけ客観的で制度の高い事業計画を作成することが信頼度の高い企業価値を算出することに繋がります。

※DCF法については、『DCF法とは?企業価値を算出する方法を初心者でも分かりやすく解説!』で詳しく説明していますので確認してください。

評価方法2.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、上場企業の場合は市場株価を基礎とし、非上場会社の場合は上場している同業他社をもとに企業価値を算出する方法です。

非上場企業は株価が公開されていないため、DCF法では企業価値評価ができません。

そこで、業種など類似した上場企業と財務諸表で対比率を出し、時価総額に倍率をかけて企業価値を算出します。

ただし、倍率によって大きく企業価値が変動するので注意が必要です。

第三者にも説明できる倍率の根拠を示さなければなりません。

一方で手早く企業価値を算出することが出来るので、M&Aをする時にどれくらいの価格になるか目安を知ることができます。

非上場の中小企業などではマーケットアプローチで企業価値評価をすることが多いです。

そのため、業界内で上場している類似企業を探してみると良いでしょう。

評価方法3.コストアプローチ

コストアプローチとは、企業が保有している純資産をもとに、企業価値を算出する方法です。

コストアプローチの中でも3つの算出方法があります。

  1. 貸借対照表上の純資産額を株主価値とする簿価純資産額法
  2. 貸借対照表の資産と負債を時価評価した上で時価純資産額を算出した後、その額を株主価値とする時価純資産額法
  3. 時価純資産額と営業権の合計を株主価値とする時価純資産額と営業権を考慮した算出方法

これらの方法には、将来性を考量していなかったり、時価評価額を考慮していないというデメリットがあります。

そのため、M&Aでは、ほとんどコストアプローチは使われません。

一般的には、企業の清算や相続評価をするときに使われる方法です。

3.企業価値を高める3つのメリット

企業を経営しているなら「企業価値を高めるべき」とされます。

企業価値を高める3つのメリットを確認しましょう。

メリット1.株価が上がる

上場企業の場合、企業価値を向上させることは株価を上げることに繋がります。

企業価値の高い企業には、こぞって投資をしたいと思うものです。

また、株主配当も十分なものが期待できるため、株を買いたいと考える人が増えます。

そのため、結果的に株価の上昇に繋がるのです。

メリット2.融資が受けやすくなる

企業価値を向上させることで、融資が受けやすくなります。

なぜなら、新しい事業へ参入したり設備投資をする際、金融機関は事業の将来性を見て融資の判断を行うからです。

金融機関からの融資が受けやすいということは、企業をより拡大させやすく、経営の選択肢もたくさんある状態だといえます。

また、倒産を防ぐといったリスク軽減にもつながるのです。

メリット3.M&Aで有利になる

企業価値を向上させることで、M&Aで有利に働くことができます。

企業価値が高ければ、買い手であっても売り手であっても有利にM&Aの交渉を進めることが可能だからです。

事業を買う場合、好条件でM&Aを成立させたり、自社を買い手に選んでもらうことができます。

また、事業を売る場合には高い譲渡価格でM&Aを成立させることが可能です。

このように、企業価値を高めておくことで経営戦略の1つであるM&Aを有利に進めることができます。

※M&Aの相場に関しては『M&Aの相場はいくら?決め方や高い譲渡価格で成立させる条件を解説!』で詳しく解説しています。

4.企業価値を向上させればM&Aでの売却も見えてくる

近年、上場することよりもM&Aを活用して企業を成長させることが主流となってきています。

企業価値を向上させて事業を売却することも選択肢のひとつだと考えられるようになっているのです。

M&Aで事業や企業の売却を狙うのであれば、企業価値を上昇させる具体的な条件を確認しましょう。

条件1.事業の収益を上げる

事業の収益が高いことは、企業価値を向上させる大きな要素です。

過去から安定して利益を生み出しており、今後も継続できる事業だと認知されることで企業の経済価値は高まります。

そのために、しっかりと売り上げを伸ばし、無駄な経費を削ることが大切です。

「今後どれくらいの収入が見込めるのか」に今まで以上に力を入れましょう。

条件2.安定した経営基盤を心掛ける

常に安定した経営基盤を心掛けましょう。

なぜなら、少しでもリスクが見えると経済的価値はないと判断されてしまうからです。

  • 訴訟問題を抱えていないか
  • 取引先との契約に問題がないか
  • 会計処理が適正に行われているか
  • 簿外債務がないか

これらのことは、企業価値向上以前に経営を行う上で大切なことです。

そのため、常に健全な法務・財務状況であることを維持しましょう。

条件3.投資の効率性を上げる

無駄な資産を持たず最適な資産運用を行い、投資効率を高めることが大切です。

資産を持つ場合、その資産がどれだけのキャッシュを生み出しているのかに注目しましょう。

たとえば、値上がりの期待できない有価証券や活用できない固定資産をずっと持っていることは賢い投資と言えません。

資産そのものの価値だけでなく投資リターン部分に注目し、投資効率を高めましょう。

方法4.顧客と株主の利益を向上させる

顧客と株主の利益を向上させることは、企業価値向上に直結します。

まず、顧客の利益は提供する商品やサービスの質を良くすることで実現可能です。

常に顧客ニーズを読み取り、顧客に合わせた商品やサービスを開発し続けなければなりません。

また、株主の利益向上のために株主配当を充実させることが大切です。

「投資したい!」と思わせる魅力あるリターンを提供しましょう。

企業は顧客の支払うお金や株主が投資するお金で成り立っています。

顧客や株主がいるからこそ成長し続けることが出来ることを理解しましょう。

5.M&Aの譲渡価格を左右するアーンアウトとは

近年、M&Aの譲渡価格を決定づけるアーンアウトという概念が日本でも根付いてきました。

アーンアウトとは、売却後に条件を満たした場合に譲渡対価を上乗せして支払われる追加報酬のことです。

例えば、「1年後に売上1億円達成したら、利益の20%を売り手企業に支払う」といった条件があります。

この条件を達成すれば、達成後に追加報酬として売り手企業に上乗せで対価が支払われるのです。

アメリカでは多く活用されてきましたが、日本ではあまり認識されていません。

しかし、近年日本でもM&Aの条件にアーンアウト条項を取り入れるケースが増えてきました。

売り手企業と買い手企業の目的を確認しましょう。

売り手企業の目的.多くの資金を手に入れられる可能性がある

アーンアウト条項を盛り込むことで、多くの資金を手に入れられる可能性があります。

通常のM&Aだと、企業価値算定で決まった譲渡対価を一括で支払われるものです。

しかし、売却後に事業が成長し、買い手企業が儲かったのであれば利益還元してもらえます。

このように、アーンアウトで決めた条件を達成すれば、当初よりも多くの資金を手に入れることが出来るのです。

買い手企業の目的.買収時に背負うリスクが軽減する

アーンアウト条項を盛り込むことで、買収時に背負うリスクが軽減されます。

買収を決める時、だれにも買収した事業の業績を正確に予測できません。

もちろん、「利益が出る」と判断して買収を決定しているものの、不確実な将来への投資はリスクともいえます。

しかし、アーンアウトを活用することで分割で支払うことができ、まとまった資金の必要がありません。

また、利益が出れば多く支払い、利益が出なければ少なく支払うといった正確な対価を支払うことが出来るのです。

アーンアウトについては、『アーンアウトとは?損しないためのア―ンアウト条項の4つの注意点』で詳しく説明しています。

6.企業価値を向上させるためにコンサルタントへ相談しよう

企業価値向上を目指すのであれば、企業価値向上コンサルタントへ相談しましょう。

自社の内部情報をしっかり観察して、適切なアドバイスをくれるはずです。

企業価値向上コンサルタントに相談した場合に、行ってくれる業務について確認しましょう。

業務1.事業計画作成のアドバイス

企業価値を計算するときに欠かせない事業計画について作成のアドバイスをしてもらえます。

事業計画書は利益拡大や企業の将来像を示すための大事な資料です。

そのため、企業価値は事業計画の信頼度や精密性に大きく左右されます。

融資を金融機関に依頼する場合にも、事業計画は大きな判断材料となります。

このように事業計画を作成する段階から、企業価値が向上できるかが判断されるのです。

業務2.利益拡大のための実務指導

コンサルタントは、利益拡大のための実務指導をしてくれます。

利益拡大は企業価値向上に直結することです。

既存の事業強化であったり、新規事業進出、M&Aまで幅広い選択肢を提示しながら実務指導をしてくれます。

今まで社内の経営者(取締役)のみで経営判断していたものを、外部からのコンサルタントの意見を取り入れるだけで飛躍的に成長する企業は多いです。

コンサルタントに頼ることで、新しい道が拓けるでしょう。

業務3.資金調達・資金繰りの実務指導

最後は資金調達や資金繰りの実務指導をしてくれます。

企業価値を高めていくためには、何かに挑戦しなければなりません。

また、新しいことを始めるときにはお金が必要です。

そんなときのために、融資をしてもらうための戦略や資金繰りのアドバイスをしてもらえます。

現状を見て、ベストな解決策を提示してもらえるはずです。

もし、M&Aを実施するのであれば、M&A仲介会社に相談することもおすすめします。

M&A仲介会社のほとんどが、無料で企業価値評価をしてくれるのです。

特に、M&A総合研究所であれば、公認会計士がコンサルタントとしてスピーディーに企業価値評価をしてくれますよ。

おすすめのM&A仲介会社は『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』でご紹介しています。参考にしてください。

7.企業価値ガイドラインとは

企業価値ガイドラインとは、公認会計士が株式の価値を評価するときの実務をまとめた研究報告書のことです。

基準やマニュアルではなく、あくまでも参考書として活用するためという位置づけとなっています。

しかし、企業価値を評価するにあたって基準やマニュアルがないことも事実です。

そのため、公認会計士が株式の価値を評価するときの実質的な基準となっているといえるでしょう。

その企業価値ガイドラインについて、日本公認会計士協会が2013年7月に企業価値評価ガイドラインを改正しました。

7-1.2013年7月の企業価値ガイドラインの改正

2013年7月に企業価値評価ガイドラインが改正されましたが、その内容は以下の通りです。

企業価値評価業務の性格の明確化・周知
・ 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載(算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載)
・評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析
・ 注意喚起の充実
① 不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載
② 場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載
・ 企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)

改正の内容によって、「企業価値を評価した評価人に評価の責任があること」を明確にしました。

改正前でも、「入手した資料に関するこれらの検証に代えて、評価に際して採用できるかといった有用性の観点からの検討分析が必要である。」としています。

しかし、提示された資料を鵜呑みにするのではなく、責任を持って真実性・正確性・網羅性を検証すべきであるとしているのです。

7-2.企業価値ガイドライン改正の背景

企業価値評価ガイドライン改正の背景には、粉飾事件に公認会計士の株式価値評価が利用されたことにあります。

実体のない企業であるにも関わらず、急成長するような事業計画を前提とした株式価値を数百億円と算定したのです。

しかし、改正前のガイドラインには「依頼者から提供された情報に関して、真実性・正確性・網羅性について検証せず、真実・正確・網羅的であることを前提にしている」と記載されているため、評価人は責任を取らずに済みます。

こういった指摘が以前からあったにも拘らず、実際に粉飾事件に利用されたことを踏まえて、今回のガイドライン改正に至ったのです。

8.時価総額ランキングを見てみよう

最後に時価総額ランキングを見ていきましょう。

時価総額とは、市場に付けられた株価の総額のことです。

そのため、企業価値との概念は異なります。

しかし、時価総額が高いということは企業価値が高いとみなされているとも判断できます。

そこで時価総額が高い企業を日本のランキングと世界のランキングに分けて確認してみましょう。

8-1.日本企業の時価総額ランキング

順位 企業名 時価総額
(円)
1 トヨタ 22,152,489,973,188
2 ソフトバンクグループ 12,630,077,688,375
3 NTT 8,926,955,489,190
4 キーエンス 8,501,324,594,220
5 NTTドコモ 7,692,710,518,311
6 三菱UFJ 7,589,712,969,756
7 武田 6,718,566,070,044
8 ソニー 6,611,076,614,842
9 ファーストフードリテイリング 6,611,076,614,842
10 KDDI 6,083,140,679,113

※2019年4月12日15時現在 日本経済新聞

日本のTOP10はこのようになっています。

ここ数年、時価総額ランキングではトヨタが堂々の1位です。

2位のソフトバンクグループは2018年は5位だったので、大きく浮上しています。

しかし、時価総額は日や時間によって大きく変動するものです。

ランキングは入れ替わる可能性が高いため、参考程度に見るようにしましょう。

8-2.世界時価総額ランキング

順位 企業名 時価総額
(10億ドル)
1 マイクロソフト 904.861 アメリカ
2 アップル 895.667 アメリカ
3 アマゾン・ドットコム 874.710 アメリカ
4 アルファベット 816.907 アメリカ
5 バークシャー・ハサウェイ 494.396 アメリカ
6 フェイスブック 475.732 アメリカ
7 アリババ・グループホールディング 469.249 中国
8 テンセント・ホールディングス 441.248 中国
9 ジョンソン&ジョンソン 372.280 アメリカ
10 エクソン・モビール 342.172 アメリカ

※2019年3月末現在 180.co.jp

世界時価総額ランキングを見ると、このようになっています。

アメリカ企業が8社、中国企業が2社です。

1位~5位までの企業はほとんど顔ぶれは変わりません。

日本の1位であるトヨタは世界ランキング45位にランクインしています。

時価総額と企業評価はまた別物です。

しかし、企業価値が高い企業ほど時価が上がることには間違いありません。

どのような企業の時価総額が高いのかを常にチェックすることで、ビジネスの流れや業界の行き先を予測できるようになるでしょう。

まとめ

企業価値とは、企業全体の経済的価値のことです。

融資を受けやすくなったりM&Aで有利に条件交渉が出来る等、企業価値を高めるとメリットがたくさんあります。

企業価値評価の方法は以下の3つです。

  1. インカムアプローチ
  2. マーケットアプローチ
  3. コストアプローチ

特に、M&AではインカムアプローチのDCF法を採用することが多いです。

企業価値向上に力を入れるのであればコンサルタントを上手く活用し、企業をより大きく成長させましょう。

また、M&Aを実施するのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社に相談すると、企業価値評価を無料でおこなってもらえるからです。

特に、M&A仲介会社なら、着手金一切不要の完全成功報酬なので安心して相談できますよ!

ほかにも、M&A仲介会社を紹介しているので『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』を参考にして、自社にベストなM&A仲介会社に相談しましょう。