「事業承継補助金とはどんなものだろう？」と、お悩みではないですか？
事業承継には多額な費用がかかることも多く、それを解決するためには補助金制度を利用するのが良いとされています。
しかし、事前に準備しておかないと、事業承継補助金の申請を出すことさえできません。
ここでは、事業承継補助金の基本情報や要件、手続きの仕方を紹介します。
事業承継補助金を活用し、会社の引き継ぎを成功させましょう。
目次
１．事業承継補助金とは
事業承継補助金とは、国が事業承継に関する経費の一部を補充する制度のことです。
この制度には後継者承継支援型（Ⅰ型）と事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）の2つの種類があります。
双方、補助金制度利用の申請を行い、利用が認められると、期間内に補助金請求の申請を行わなければなりません。
そのあと、補助金請求の申請が認められた場合に、現金として補助金が交付されるのです。
事業承継には贈与税や相続税などの多額の費用がかかるため、中小企業の廃業増加が問題となっていました。
また、後継者が事業承継後に新しい経営方針で事業を行おうと思っても、資金が足りず新しい事業に挑戦できないことが非常に多いです。
このため、後継者になろうとする人が減り、さらなる廃業へと繋がっていきました。
そのような事業承継にまつわる資金問題を解消するために、事業承継補助金は活用されています。
（そもそも事業承継について詳しく知りたい場合、『事業承継とは？基礎知識から成功のためのポイントまで徹底解説！』を参考にしてください。）
では実際にどの程度、事業承継補助金は利用されているのかを見ておきましょう。
１−１．事業承継補助金の採択率は？
事業承継補助金の採択率は以下の通りです。
| 事業承継のタイプ | 募集期間 | 申請数 | 採択結果 | 採択率 |
| 後継者支援型(Ⅰ型) | 1次募集 | 481 | 374 | 約78% |
| 2次募集 | 273 | 224 | 約82% | |
| 3次募集 | 75 | 55 | 約71% | |
| 事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型) | 1次募集 | 220 | 119 | 約54% |
| 2次募集 | 43 | 25 | 約58% |
これは、平成30年の事業承継補助金の採択数です。
後継者支援型（Ⅰ型）では採択率70％以上と高い割合となっています。
一方、事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）では採択率が低いですが、これは要件が少し厳しいためです。
しかし、説明会に参加することで採択されやすい書類について教えてもらえるため、補助金を受け取りやすくなるでしょう。
１−２．事業承継補助金の説明会はある？
事業承継補助金の説明会は、全国10か所程度で行われています。
平成30年の事業承継補助金では5月と7月に開催されました。
過去の説明会会場については、『説明会・イベント | 事業承継補助金（平成29年度補正）』で確認できます。
平成31年の事業承継補助金の説明会については、まだ決まっていないため上記内容を参考にしてください。
それではここからは、事業承継補助金の2つの種類について詳しく見ていきます。
２．事業承継補助金の2つの種類
事業承継補助金には、以下の2つの種類があります。
これら2つの種類の中から、自分に適した制度を活用することが大切です。
そのためには、それぞれの種類の内容を理解することが必要となります。
それでは、順番に紹介していきます。
種類１．後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）
後継者承継支援型（Ⅰ型）は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換を支援する制度です。
補助上限は、経営革新を行う場合に最大200万円まで補助します。
さらに、事務所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合は、廃業費用として最大300万円を上乗せすることが可能です。
後継者承継支援型（Ⅰ型）は、後継者への事業承継が支援の対象となっています。
種類２．事業再編・事業統合支援型「M＆Aタイプ」（Ⅱ型）
事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）は、地域経済に貢献する中小企業者による事業再編・事業統合をきっかけとした、経営革新や事業転換を支援する制度です。
補助上限は、経営革新を行う場合に最大600万円まで補助します。
さらに、事務所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合は、廃業費用として最大600万円を上乗せすることが可能です。
事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）は、合弁、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡などが支援の対象となっています。
以上が、事業承継補助金の2つの種類についてでした。
これらの制度を活用するには、各種要件を満たさなければなりません。
ここで、事業承継補助金の要件を確認しましょう。
３．事業承継補助金の要件
事業承継補助金の要件には、以下のようなものがあります。
これらの要件を満たしていなければ、事業承継補助金は利用できません。
それぞれの要件について、詳しく見ていきましょう。
３－1．後継者承継支援型（Ⅰ型）の要件
事業承継において、以下の形態であることが必要です。
- 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
- 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
- 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
以下に例示する経営革新等を伴うものであることも、必要な要件として存在します。
対象者が以下に当てはまっていなければ、要件を満たせません。
条件を満たす事業者とは、以下の条件を満たしている者のことを指します。
- 経営経験を有しているもの
役員・経営者3年以上 - 同業種での実験経験などを有しているもの
勤務6年以上 - 創業・承継に関する研修等を受講したもの
研修等を履修
以上が後継者承継支援型（Ⅰ型）の要件でした。
３－2．事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）の要件
事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、以下に例示する経営革新等を伴うものであることが必要です。
- 新事業分野への挑戦
- 既存事業分野における新市場開拓
- 既存事業分野における生産性向上
※経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含まない。
事業承継において、以下の形態であることも要件となっています。
また事業承継を行う者が、以下に例示する状態でなければなりません。
承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合は以下の条件を満たす必要があります。
- 経営経験を有しているもの
役員・経営者3年以上 - 同業種での実験経験などを有しているもの
勤務6年以上 - 創業・承継に関する研修等を受講したもの
研修等を履修
以上が、事業承継補助金の要件でした。
事業承継補助金の制度を利用したいのなら、確実に押さえておいてください。
それでは、要件を満たしており、制度を利用したい人のために、申請手続きとスケジュールについて見ていきましょう。
４．事業承継補助金の申請手続きとスケジュール
事業承継補助金の申請手続きには、書類の提出が必要です。
書類の提出には期限があり、事業承継補助金の種類によって異なります。
後継者承継支援型（Ⅰ型）は3次募集まであるため各募集期限までに提出しなくてはなりません。
平成30年の後継者承継支援型（Ⅰ型）募集期間は、以下のようになっていました。
| 後継者承継支援型（Ⅰ型） | 開始日 | 締切日 |
| 1次募集 | 平成30年4月27日 | 平成30年6月8日（電子申請は9日） |
| 2次募集 | 平成30年7月3日 | 平成30年8月17日（電子申請は18日） |
| 3次募集（電子申請不可） | 平成30年9月3日 | 平成30年9月26日 |
また、事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）は2次募集までとなっているため期限内に提出してください。
平成30年の事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）募集期間は、以下のようになっていました。
| 事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型） | 開始日 | 締切日 |
| 1次募集 | 平成30年7月3日 | 平成30年8月17日（電子申請は18日） |
| 2次募集（電子申請不可） | 平成30年9月3日 | 平成30年9月26日 |
平成30年の募集期限は目安のため、『中小企業庁:財務サポート「事業承継」』で最新の情報を確認してください。
さらに事業承継補助金は電子申請も行えるので、やりやすい方法を取りましょう。
電子申請では締切日が1日多く設けられています。
しかし、各支援型の最終募集では電子申請は行えないので注意してください。
それでは、各種申請書類について見ておきましょう。
４−１．事業承継補助金の各種申請書類
平成30年度の事業承継補助金に必要な書類は、以下のようなものです。
この中で、特に注意するべき書類は、『応募資格を有していることを証明する後継者の書類』『その他添付書類』『募集要項の加点事由に該当する場合の書類』です。
それぞれについて、順番に見ていきましょう。
応募資格を有していることを証明する後継者の書類
該当者によって提出する書類が異なります。
経営経験を有している者（役員・経営者を3年以上の要件を満たすもの）は、該当する会社の履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書を提出します。
この書類は、応募日以前3カ月以内に発行されたものを用意してください。
一方、創業・承継に関する研修等を受講した者は、以下の3つの書類のうち1つ以上を提出してください。
- 産業競争力強化法に規定される認定特例創業支援事業を受けた証明書
- 潜在的創業者掘り起こし事業を受けた証明書
- 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修を履修した証明書
経営経験を有している者で創業・承継に関する研修等を受講していた場合は、上記で書いた5つの書類をいずれか1つ以上の提出で問題ありません。
その他添付書類
こちらの書類も該当者ごとに提出する書類が異なっています。
| 個人事業主の場合 （被承継者・承継者いずれも必要） |
直近の青色確定申告書一式（税務署受付印のあるもの） |
| 先代の廃業届及び後継者の開業届（事業承継を終えている場合） | |
| 事業譲渡契約書（法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継を終えている場合） | |
| 会社の場合 | 履歴事項全部証明書（応募日以前3カ月以内に発行されたもの） |
| 直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの） | |
| 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書） | |
| 特定非営利活動法人の場合 | 履歴事項全部証明書（応募日以前3カ月以内に発行されたもの） |
| 直近事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表 | |
| 社員総会における表決権50％以上を中小企業者が有していることがわかる資料（中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する場合） |
個人事業主が、法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継の場合は、被承継者である法人に関わる「会社の場合」の資料も必要となります。
会社の場合、退任・就任をともなう代表者交代による事業承継を予定している場合は被承継者分書類のみ、承継済みの場合は承継者分の書類のみ提出してください。
募集要項の加点事由に該当する場合の書類
こちらの書類は任意での提出になる書類です。
- 債権者調整プロセスを経て、各プロセスの支援基準を満たした債権放棄等の抜本的な金銭支援を含む事業再生計画を策定したことを証する書類
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていることがわかる書類
- 経営力向上計画の認定書
- 応募者の所在する市区町村と、近接する市区町村地域またはそれ以外の地域への販売規模がわかる決算書類
これらの書類を提出すると、選考時に加点され採択が有利となります。
該当する書類がある場合は必ず提出しましょう。
以上が、事業承継補助金を申請する際に必要な書類でした。
必要な書類に抜けがないように、入念に確認しておいてください。
ちなみに、事業承継補助金にも、事業承継の際に活用できる制度があるので見ておきましょう。
５．事業承継補助金以外の補助金・助成金制度
事業承継補助金以外の補助金や助成金制度には、業種ごとに使えるものと地域ごとに使えるものがあります。
それぞれについて、具体的に見ていきましょう。
５－１．業種ごとに使える制度
業種ごとに使える制度は、以下の2つを紹介します。
それぞれについて順番に確認していきましょう。
制度１．小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）
小規模小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）は、小規模事業場が産業医と契約を締結した場合に活用できる助成金制度です。
この助成金制度は、産業医によって産業医活動が行われた場合に実費を助成してくれます。
事業承継の前に、産業医と契約しておきたいというときは利用するのが良いでしょう。
制度２．農の雇用事業
（引用：農の雇用事業 | 新規就農相談センター）
農の雇用事業は農業に関する2種類の助成金制度です。
一つは、農業法人等が就業希望者を雇用して、生産技術や経営ノウハウを習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成してくれます。
もう一つは、農業法人等において、次世代の経営者を育成するための研修経費と、代替職員を雇用した場合の人件費を助成してもらえるのです。
農業を行っている場合には、利用するのが良いでしょう。
５－２．地域ごとに使える制度
地域ごとに使える制度は、ここでは以下の3つを紹介します。
それでは順番に見ていきましょう。
制度１．団体向け小規模事業者持続化支援事業
団体向け小規模事業者持続化支援事業は東京都の事業協同組合や商店街組合などが対象の補助金制度です。
事業継続、承継に関した講習会などの実施費用が補助されます。
事業承継のときには、セミナーなどの講習会に行くことが多いです。
補助金制度を利用して、事業承継にかかる費用を抑えましょう。
制度２．ふるさと企業経営承継円滑化事業（承継準備型）助成金（福井県）
（引用：ふるさと企業経営承継円滑化事業（承継準備型）助成金）
福井県にある中小企業者が対象の補助金制度です。
企業価値の評価等を行う時にかかる費用を最大150万円まで助成してくれます。
事業承継の際には、企業価値を知ることが重要です。
補助金制度を利用して、事業承継にかかる費用を抑えましょう。
制度３．事業承継支援事業（宮崎市）
（引用：宮崎市事業承継支援事業補助金）
宮崎県宮崎市の中小企業が対象の補助金制度です。
事業承継や企業の合併・買収に関して、専門家への委託料等に最大30万円まで補助してくれます。
このように、地方自治体ごとに補助金制度がある場合が多いので、自分の地域にもないかを確認してみてください。
以上が、事業承継補助金以外の補助金や助成金の制度についてでした。
自分の使える制度がないかどうか、各都道府県の「中小企業団体中央会」に相談に行くのも良いでしょう。
ちなみに、事業承継にかかる費用を抑えたいのなら、事業承継税制の活用も検討してください。
６．事業承継税制も活用しよう
事業承継にかかる費用を抑えたいのなら、事業承継税制も活用しましょう。
事業承継税制は、会社を相続または贈与した際に課せられる税金を猶予することができる制度です。
猶予した税金が、最終的に免除されることもあるため、多額の費用を抑えることができます。
詳しい内容については、『事業承継税制で節税しよう！改正内容から手続き方法を完全ガイド！』で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
以上が事業承継税制についてでした。
事業承継は、相続や贈与の他にもM＆Aで外部の企業に買い取ってもらう方法もあります。
実は、M＆Aで行う事業承継でも事業承継補助金は利用できるのです。
そこで、M&Aと事業承継補助金の関係について紹介します。
７．M＆Aでも事業承継補助金は利用できる
M&Aを行う場合でも、事業承継補助金は利用することが可能です。
事業承継補助金制度の事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）はM＆Aタイプと分類されています。
M＆Aで獲得した店舗や会社を改装等するときに、最大1,200万円まで補助してくれるのです。
このように、事業承継補助金はM&Aの場合でも申請できます。
スムーズな手続きを行うためには、専門家である『M&A総合研究所』に相談するのが良いでしょう。
８．M＆Aを行うなら『M＆A総合研究所』に相談しよう
（引用：M＆A・事業承継のマッチングプラットフォームならM＆A総合研究所）
M＆Aで外部の企業に会社を買い取ってもらうなら『M＆A総合研究所』に相談するべきです。
相談することによって、M＆Aでの事業引き継ぎについてアドバイスがもらえます。
登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談可能です。
取り扱う会社も多いため、最適な引き継ぎ先を提案してくれるでしょう。
また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引き継ぎ成功までサポートしてくれます。
さまざまな視点からサポートをしてもらえるので、会社の引き継ぎを成功させるには『M＆A総合研究所』が最適です。
| 企業名 | M＆A総合研究所 |
| URL | https://masouken.com/ |
| 各種手数料 | 無料（一部有料プランあり） |
以上が、活用しやすいM＆A仲介会社でした。
M＆A仲介会社で買い手企業探しをした場合、登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社ではほとんどありません。
ぜひ、「M＆A総合研究所」の無料プランを有効に活用して会社を任せられる企業を見つけましょう。
M&Aが成功すれば、事業承継の費用を最低限に抑えて事業を引き継げます。
まとめ
事業承継補助金は後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）と事業再編・事業統合支援型「M＆Aタイプ」（Ⅱ型）という2つの補助金制度が分けられます。
それぞれ、要件が異なるため、あなたに適合した制度に申請してください。
M＆Aを行う場合も事業承継補助金が受け取れるため、『M＆A総合研究所』活用し、会社の新たな発展を応援しましょう。
