事業承継は戦略で成功が決まる！失敗しないための3つのポイントは？

「事業承継をしたいけれど、どのように取り掛かれば良いのだろう。。」なんて、お悩みではないでしょうか。

事業承継をするなら、どのような戦略で行っていくのかは非常に重要です。

戦略を練らずに行き当たりばったりな方法で行うと、事業の引き継ぎに失敗しかねません。

そこで今回は、事業承継の戦略を練る上で知っておくべきポイント3つを徹底解説していきます。

事業承継を成功させるための3つの鍵を押さえて、事業の引き継ぎを成功させましょう。

１．事業承継は戦略を練ることから始まる

事業承継は、どのように行うのかという戦略を練ることから始まります。

事業承継を成功させるためには、適切な戦略を練った上で行動していくことが大切です。

事業承継の戦略を練る際には、『後継者選定』『後継者教育』『税金対策』の3点について特に入念に考えなければなりません。

これらの3点のいずれか1つでも欠けると、事業承継が成功する確率は大幅に下がります。

したがって、3つのポイントを中心に戦略を練り、事業承継のスケジュールを決めていきましょう。

２．事業承継の戦略を考えスケジュールを決めよう！

事業承継を行う前に、戦略を考えてスケジュールについても決めておくことが大切です。

事業承継について考える際に特に重要なのは、『後継者選定』『後継者教育』『税金対策』の3点だとご紹介しました。

これらはいずれも時間がかかるので、しっかりとスケジュールを決めておく必要があります。

それぞれに必要な期間はどれくらいかを見ておきましょう。

２−１．後継者選定に必要な期間

後継者選定に必要な期間は、1ヶ月〜1年程度は見ておきましょう。

親族や従業員など身近な人から後継者を探す場合でも、本当に後継者としてふさわしいのかを判断しなければなりません。

また、募集サイトを使って外部から後継者を見つける場合も同様に、慎重に経営者としての適性を見る必要があります。

後継者選定を焦って適当に行ってしまうと、教育段階で後悔する可能性が高いです。

したがって、事業承継のスケジュールを決める際には後継者選定に1年以上はとるようにしておいてください。

２−２．後継者教育に必要な期間

後継者教育に必要な期間は、3年〜5年程度は見ておきましょう。

たとえ引き継ぐ予定の会社で既に働いている従業員でも、経営者としてやっていくためにはさまざまなことを学ばなければなりません。

社内での教育だけでなく、社外でのセミナーなどに参加する必要もあります。

社外のセミナーは半年や1年をかけて行われるものもあり、満足いく教育を受けさせることができるまでに時間がかかってしまうはずです。

したがって、事業承継のスケジュールを決める際には後継者教育に短くても3年はとるようにしておいてください。

２−３．税金対策に必要な期間

税金対策に必要な期間は、どんな方法でも1年程度は見ておきましょう。

節税を行うには、現状の会社の資産状況を詳しく把握し、不要な資産は手放していくべきです。

そのためには、半年程度はかかると考えられます。

そこから節税に使える特例などを選び、実際に活用していくのでトータル1年は必須です。

できるだけ早めに税金対策を完了させたいなら、事業承継を考えたらすぐに税理士のところに相談に行ってください。

以上が、事業承継の戦略決めの必要性と、スケジュールについてでした。

スケジュールには余裕を持っておかなければ、事業承継を予定している日に間に合わなくなります。

もしも急に現経営者が経営から退くことになったら、会社には大きな混乱がもたらされるので気をつけなければなりません。

それではここからは、事業承継戦略について具体的なポイントを見ていきましょう。

３．事業承継戦略『後継者選定』のポイント

事業承継の戦略を練るにあたって、最初に考えなければならないのが後継者選定です。

誰を後継者にするのかが決まらなければ、事業承継は始まりません。

後継者選定をするには、まずは以下のステップで後継者を募集しましょう。

いずれかの方法で後継者候補を見つけ、一番良いと思える人を後継者に選ぶべきです。

それぞれの募集ステップについて、順番に見ていきましょう。

ステップ１．親族・従業員から探す

まずは、親族や従業員から後継者を探しましょう。

現経営者の方針を理解している親族・従業員が後継者になると、スムーズに会社を引き継ぎやすいです。

しかし、先行きがわからない事業を身近な人に引き継がせることに抵抗のある経営者も多いでしょう。

また親族や従業員に断られてしまうことも多いです。

親族や従業員から後継者が見つからないようなら、サイトを使ってやる気のある人を探してみましょう。

ステップ２．サイトを使って探す

後継者をやる気のある人から探すなら、募集サイトを利用するべきです。

募集サイトに掲載することで、多くの人にアピールすることができます。

掲載料がかからないサイトもあり、利用しやすい手段です。

たとえば、以下のようなサイトがあります。

後継者募集サイト１．『後継者ネット』

（引用：後継者の求人　後継者ネット）

『後継者ネット』は全業種に対応した募集サイトのため、気軽に掲載を申し込めます。

後継者募集専用となっているため、やる気のある即戦力な人材を見つやすいでしょう。

後継者募集サイト２．『日本仕事百貨』

（引用：日本仕事百貨）

『日本仕事百貨』はサイト運営企業が直接訪ねてあなたの会社に取材を行います。

取材の内容が募集ページに掲載されるため、経営方針や経営理念に共感した人を後継者として採用できるでしょう。

以上のような後継者募集サイトを使えば、後継者候補からの募集がくる可能性が高いです。

ただし、募集したからと言って必ずしも後継者が見つかるとは限りません。

どうしても募集サイトで後継者が見つからないようなら、M＆Aを行い外部から後継者を探すべきです。

ステップ３．M＆Aで外部から探す

どうしても後継者が現れないときは、M＆Aで外部の人から後継者を探しましょう。

M＆Aは、外部の企業に買収してもらうことで会社を引き継いでもらう方法です。

後継者は、経営権を取得する買い手企業が務めます。

これまでの募集方法で後継者が見つからなくても、M＆Aなら見つかる可能性が高いです。

そのためM＆Aで外部から後継者を募集することは、非常に有効な手段と言えます。

M＆A仲介会社を利用することで、多くの買い手候補からあなたの会社に最適な後継者を探してもらえるでしょう。

以上が、後継者募集の3つのステップでした。

これらのステップを踏むことで、後継者候補を複数見つけられるはずです。

その中から、自分の事業を継ぐのにふさわしい人を検討してください。

検討の際には、単に現在の経験や知識だけで比べるのではなく、事業への熱意があるのかも重要となります。

焦らずに、最適だと思える後継者を選びましょう。

後継者が選べたら、次は後継者教育を行っていきます。

４．事業承継戦略『後継者教育』のポイント

後継者選定が行えたら、安心して事業を任せられるように後継者教育を行わなければなりません。

教育が不足していると事業が傾く可能性も高いので、後継者の教育には時間をかける必要があります。

特に親族や外部の人に会社を引き継いでもらう場合、初めて事業に関わることもあるため教育期間を長く取るべきです。

後継者教育のポイントには、以下のようなものがあります。

1. 幅広い教育方法を行う
2. 最低でも5年間は教育をする

これらのポイントを押さえておけば、後継者教育を成功させやすいです。

それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

教育ポイント１．幅広い教育方法を行う

後継者には、幅広い教育方法を行うべきです。

良い経営者になるには、経営学や経済学などのさまざまな知識が必要となります。

複数の教育を受けることで、後継者は経営者にふさわしい知識や経験が積めるはずです。

たとえば、後継者教育の方法としては、以下のようなものがあります。

• 現経営者のやり方を学ぶ
• 経営者となるのに役に立つ書籍を読む
• 社内で役員となり経営経験を積む
• 社外の後継者セミナーに参加する

このように、社内でできることと社外でできることを組み合わせることが後継者教育には有効です。

できるだけ幅広い知識や経験が積めるように、教育の計画をたてるようにしましょう。

教育ポイント２．最低でも5年間は教育をする

後継者教育を行うなら、最低でも5年間は時間をとるべきです。

できるだけ早く事業承継をしたいから、あまり教育に時間がかけられないという人もいると思います。

しかし、後継者教育が不足している状態で慌てて事業承継をしても、すぐに会社が傾いてしまう可能性は高いです。

後継者教育は単に知識を詰め込ませればそれで完了するわけではありません。

後継者が手に入れたさまざまな知識を、実際に経営経験として積み重ねることが大切だと言えます。

そのためには、どれだけ短くても5年間の教育期間は取ってください。

以上が、後継者選定後の教育についてでした。

せっかく良い後継者を選べても、教育を怠ると事業承継は失敗してしまいます。

安心して会社が任せられるようになるまで、しっかりと時間をかけて教育を行いましょう。

それでは最後のポイントである税金対策についてを見ていきます。

５．事業承継戦略『税金対策』のポイント

事業承継の戦略の中でも非常に重要なのが、税金対策です。

税金対策を行わなければ、事業を後継者に上手く引き継げないかもしれません。

事業承継では、後継者にかかる贈与税や相続税が大きな問題となります。

たとえば、自社株を引き継いでもらうときには、株式の金額に応じた税金が後継者にかかってしまうのです。

そのため、節税のための対策を行っておかなければ、後継者は資金集めに苦労して経営に集中できなくなります。

ここでは、事業承継の節税対策としてよく使われる以下の2つの制度を見ておきましょう。

1. 事業承継税制
2. 相続時精算課税制度

これらの制度を使えば、後継者に必要となる納税資金を抑えられます。

それぞれの制度について、順番に確認していきましょう。

節税制度１．事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業の事業承継における相続税・贈与税の負担を軽減させる制度のことです。

この制度を使えば、一定の要件を満たした中小企業の事業承継に対して、相続税・贈与税の納税を猶予できます。

納税までに猶予があるため、手元に現金がない場合でも会社を引き継ぐことが可能です。

事業承継税制の節税効果

事業承継税制の節税効果は、以下のようになっています。

後継者に自社株式7億円が相続または贈与されたとき、事業承継税制を活用すると、後継者が納税する約2億8,000万円を全額猶予することができるのです。

猶予は5年間行うことができ、最終的には納税も免除になる可能性があります。

非常に節税効果が高いので、事業承継を行う際には必ず利用を検討するべきです。

それでは、事業承継税制を使う条件を確認しておきましょう。

事業承継税制が利用できる条件

事業承継税制を利用するには、以下の3つの要件を満たさなければなりません。

まず、事業承継税制を利用するためには、以下の会社のいずれにも該当しないことが必須です。

• 上場企業
• 中小企業に該当しない会社
• 風俗営業会社
• 資産管理会社

そして、先代経営者が以下の2つの条件を満たさなければなりません。

• 会社の代表権を有していたこと
• 相続・贈与開始直前において、被相続人・贈与者およびこれらと特別な関係がある者で総議決権の50％超を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権を保有していたこと

最後に、後継者の相続の場合の要件は、以下の4つです。

• 相続開始日の翌日から5カ月を経過する日に会社の代表権を有していること
• 相続開始直前に、会社の役員であること
• 相続開始時に、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50％超の議決権数を有すること
• 相続開始時に後継者が有する議決権が、次のいずれかに該当すること
  （1）後継者が1人：後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有する
  （2）後継者が2人か3人：総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、他の後継者を除く、後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有する

後継者の相続の場合の要件は、以下の5つです。

• 会社の代表権を有していること
• 20歳以上であること
• 役員の就任から3年以上を経過していること
• 後継者および後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50％超の議決権数を保有することとなること
• 後継者の有する議決権数が、次のいずれかに該当すること
  （1）後継者が1人：後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなる
  （2）後継者が2人か3人：総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、他の後継者を除く、後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有する

以上が、事業承継税制に必要な条件でした。

もっと詳しく知りたいという人は、『事業承継税制で節税しよう！改正内容から手続き方法を完全ガイド！』を読んでみてください。

事業承継税制を上手く使えば、非常に大きな節税ができます。

節税制度２．相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与を受けたときに贈与税を納めずに、相続の際に相続税を納めるという制度です。

この制度では、相続のときに収める生前贈与の分の税金は、贈与の段階での価格で計算します。

土地や建物などの不動産のような時期によって価格が変わるもので、相続の頃には値上がりしそうな財産を早めに贈与したいときに有効です。

相続時精算課税制度を使う場合には、合計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた部分にだけ20％の税金がかかります。

事業承継税制のように納税しなくて良くなるわけではありませんが、価格の上がりそうな財産を後継者に引き継ぎたい場合には検討するべきです。

以上が、事業承継のときによく使われる節税のための制度でした。

特に事業承継補助金は、活用できれば納税資金をゼロにすることもできるので必ず利用するべきです。

ここまで事業承継の戦略についてご紹介してきましたが、確実に事業の引き継ぎを成功させたいなら専門家に相談に行きましょう。

６．事業承継の戦略については専門家に相談しよう！

事業承継の戦略については、専門家に相談しましょう。

専門家に相談することで、さまざまな視野から見て成功しやすい戦略をたてられるはずです。

たとえば、税金については税理士、M＆Aでの後継者探しについてはM＆A仲介会社などというように、適切な専門家が異なっています。

自分が相談したいことに対して、知識が豊富な専門家に相談に行くべきです。

事業承継の全体的な相談は弁護士に、税金の相談は税理士に行くのが良いでしょう。

専門家１．弁護士

事業承継の相談から会社の引き継ぎまでワンストップで行いたいなら弁護士を活用しましょう。

ワンストップとは、一か所で全て済むことを指した言葉です。

事業承継を中心に扱う弁護士事務所なら、税理士や公認会計士などと連携しているので他の専門家に相談する必要がありません。

したがって、事業承継についての総合的な相談を行えます。

弁護士へ相談するときにかかる費用の目安は以下です。

• 相談料：初回無料、次回以降は30分5,000円～1万円
• 着手金：10万円～30万円
• 成功報酬：30万円～300万円

このように、最初の相談料は無料の弁護士が多いので、不安なことがあればまずは相談に行ってみましょう。

専門家２．税理士

事業承継でかかる税金について相談したいなら、税理士を活用しましょう。

事業承継を専門的に取り扱う税理士事務所であれば、さまざまな制度や特例にも詳しいです。

節税対策の相談がしたいのなら、税理士に聞きに行ってください。

税理士へ相談するときにかかる費用の目安は以下です。

• 相談料：初回無料、次回以降30分5,000円～1万円
• 着手金：10万円～70万円
• 申請書更新手続き費：年1回5万円～10万円（5年間継続）

このように、最初の相談料は無料の税理士が多いので、不安なことがあればまずは相談に行ってみましょう。

以上が、事業承継の戦略を練る上で頼りになる専門家でした。

特に節税対策については必ず専門家に相談に行くべきです。

自分だけでは、使える制度を知らずに損してしまうかもしれません。

事業承継の専門家についてもっと詳しく知りたいなら、『事業承継は相談先で成功が決まる！すぐ使うべき専門窓口7選を紹介！』を読んでみてください。

最後に、M&Aで事業承継を行いたいというときに最適な仲介会社を見ておきます。

７．後継者が見つからないならM＆A総合研究所へ

（引用：M＆A・事業承継のマッチングプラットフォームならM＆A総合研究所）

後継者が見つからないなら、『M＆A総合研究所』に相談するべきです。

M＆A研究所は、M＆Aによって外部の会社に事業を引き継ぐことをサポートしてくれます。

M＆Aにはさまざまな手続きが必要になりますが、戦略を練った上で適切に行ってくれるので安心です。

また、登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談できます。

取り扱う会社も多いため、最適な引き継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引き継ぎ成功までサポートしてくれます。

このように、会社の引き継ぎを成功させるには『M＆A総合研究所』が最適です。

以上が、活用しやすいM＆A仲介会社でした。

M＆A仲介会社で買い手企業探しをした場合、登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社ではほとんどありません。

ぜひ、「M＆A総合研究所」の無料プランを有効に活用して会社を任せられる企業を見つけましょう。

後継者が既に見つかっているという場合は、後継者教育から戦略を練って慎重に行ってください。

また、もっと事業承継について知りたいという方は、『事業承継とは？基礎知識から成功のためのポイントまで徹底解説！』が参考になります。

まとめ

事業承継を成功させるためには、適切な戦略を練った上で行動していくことが大切です。

事業承継の戦略を練る際には、『後継者選定』『後継者教育』『税金対策』の3点について特に入念に考えなければなりません。

事業承継に取り掛かるなら、専門家のもとで戦略を練って失敗せずに事業を引き継ぎましょう。