事業承継ガイドラインを要約解説!効率良く引き継ぎを行おう!

事業承継ガイドラインを要約解説!効率良く引き継ぎを行おう!

「事業承継ガイドラインについて簡単に知りたい」と、思っていませんか?

事業承継を行いたいけれど、何に気を付けるべきかわからない人も多いはずです。

しかし、事業承継ガイドラインの重要な部分を理解しないと、事業承継自体が失敗してしまうかもしれません。

ここでは事業承継ガイドラインの基礎知識や事業承継ガイドラインの5ステップ、ガイドラインで他に気を付ける点を紹介しています。

事業承継ガイドラインをよく理解して、事業承継をスムーズに成功させましょう。

1.事業承継ガイドラインとは

事業承継ガイドラインとは

事業承継ガイドラインとは、中小企業や小規模事業者における事業承継に必要な取組、活用ツール、注意点を記載した手引書です。

このガイドラインは中小企業庁が作成したもので、中小企業庁のホームページから確認することができます。

事業承継ガイドラインは、『中小企業庁:「事業承継ガイドライン」を策定しました』からダウンロード可能です。

全ての中小企業や小規模事業者を対象としているガイドラインであり、個々の実情に応じた対応策や注意点を詳細に盛り込んでいます。

それにより、かなり実務的な手引書となりました。

中小企業や小規模事業者だけだなく、事業承継支援の専門家も事業承継ガイドラインを活用しており、事業承継の基準としての役割を担っています。

事業承継について知りたいなら、まずは事業承継ガイドラインを読むことが良いです。

以上が、事業承継ガイドラインについてでした。

しかし、事業承継を行いたいと考えている経営者の中には、専門家に依頼しようと考えている人も多いはずです。

果たして、自分で事業承継ガイドラインを理解しておく必要があるのでしょうか。

1-1.事業承継ガイドラインは知っておくべき?

事業承継ガイドラインは知っておくべき?

事業承継を行うなら、事業承継ガイドラインの内容は知っておく必要があります。

なぜなら、全ての事業承継は、事業承継ガイドラインを基準に行われているからです。

そのため、スムーズな事業承継を行うためには、基準となる事業承継ガイドラインを理解し、実行に移す必要があります。

たとえば、事業承継の専門家も、事業承継ガイドラインをもとに相談や各種手続きを行っているのです。

あなたが事業承継ガイドライン理解することで、専門家との意思疎通が行いやすくなります。

事業承継をスムーズに行いたいなら、事業承継ガイドラインを理解しておくべきでしょう。

以上が、事業承継の基礎知識についてでした。

しかし、事業承継ガイドラインをすべて自分だけで理解するのは大変に感じている人も多いはずです。

そこで、まずこの記事を読んで要点を確認しておきましょう。

ここからは、事業承継ガイドラインで最も重要な5ステップについて紹介していきます。

2.事業承継ガイドラインは5ステップが重要!

事業承継は、5つのステップを正しく踏むことが重要です。

事業承継ガイドラインでは、以下のような5ステップについて解説されています。

事業承継ガイドラインは5ステップが重要!

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

それぞれの段階での必要なことや注意点を理解することで、事業承継を失敗せずに行えます。

もしもステップを踏む際に不備があれば、スムーズに事業を引き継げません。

それでは、各ステップについて確認していきましょう。

3.ステップ1:事業承継に向けて準備の必要性の認識

ステップ1:事業承継に向けて準備の必要性の認識

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

まずは、事業承継に向けた準備が必要だということを認識してください。

事業承継について考え始めたのが遅く、専門家のもとに相談に行った際には、遅すぎて後継者が見つからない事例も少なくありません。

そうならないためにも、事業承継に向けた早期・計画的な準備が必要です。

対策としては、事業承継に関して考えるきっかけとなる「事業承継診断」の実施が有効となります。

事業承継診断とは、事業承継に関する設問を経営者が回答し、回答した内容に基づく対話を事業承継支援機関と行う方法です。

この対話を通じて、経営者に対し事業承継の準備のきっかけになることが目的となっています。

事業承継支援機関は、事業引継ぎ支援センターや商工会議所です。

そういった承継支援機関で事業承継診断の実施が行われることため、取り組みやすくなっています。

支援機関は、診断結果を踏まえて、経営者が次のステップに進むことができるよう、最適な相談窓口や専門家の紹介が可能です。

以上が、ステップ1で行われる事業承継に向けた準備の必要性の認識についてでした。

事業承継について少しでも考えたのなら、事業承継診断を行ってみてください。

事業承継の大切さを理解して取り掛かりたいと感じたのなら、次のステップに移りましょう。

4.ステップ2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)

ステップ2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

事業承継を円滑に行うためには、経営状況・経営課題を見える化し、現状を正確に把握することが必要です。

事業の将来性を分析することや会社の経営体質の確認を行うことで、会社の強み・弱みを具体的にします。

会社の弱みは、改善することで企業価値の上昇に繋げることが可能です。

企業価値が高まることにより、引き継ぎたい人や会社が多く集まってくるため、事業承継が行いやすくなります。

そのためにも、見える化は非常に重要なステップです。

以下では、見える化を行うための具体的な方法2つをわかりやすく紹介していきます。

  1. 中小会計要項を使って見える化する
  2. ローカルベンチマークを使って見える化する

それぞれについて、しっかり確認していきましょう。

4-1.中小会計要領を使って見える化する

中小会計要領を使って見える化する

経営状況や経営課題を見える化する具体的な方法は、中小会計要領を使った適正な決算処理が行われているかの確認が挙げられます。

中小企業要領とは、中小企業の実態に即して作られた会計ルールです。

この要領をもとにした会計処理で、日々の取引記録や取引記録をまとめた決算書を作ることにより、自社の経営成績や財政状態を他社と比較しやすくなります。

これにより、自社の強みや弱みが把握しやすくなるのです。

この他にも、自社の企業評価を見える化する方法があり、一般的にも普及しているので見ておきましょう。

4-2.ローカルベンチマークを使って見える化する

ローカルベンチマークを使って見える化する

もう1つの方法は、ローカルベンチマークを活用して自社の業界における位置付け等を客観的に評価する方法です。

ローカルベンチマークとは、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の経営状態を、同じ基準のもとに把握できる枠組みとして作られました。

参考ツールに財産情報と非財産情報のデータを入力することで、企業の経営状態を把握できます。

ローカルベンチマークを行うことで、経営状態の変化を早い段階から気付くことができ、変化の原因を把握することが可能です。

また、金融機関や支援機関等とも同じ基準で把握できるため、経営状況や経営課題の相談をする際には良いアドバイスが受けられるでしょう。

見える化は経営者自身が行うことができますが、専門家に相談したほうがより効率的に取り組むことができます。

早い段階から専門家に相談することで、経営状況や経営課題を詳しく見える化できることに繋げやすいです。

見える化の段階での相談は、顧問税理士や公認会計士、取引金融機関になど普段お世話になっている身近な専門家に行きましょう。

以上がステップ2の経営状況・経営課題の把握(見える化)についてでした。

現在の経営状況や経営課題がわかったら、次は経営改善に取り組んでいきます。

5.ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

事業承継に向けて企業を磨き上げた場合、事業承継の成功率は高くなります。

特にM&Aを行う場合には、磨き上げておかないと買い手が付きません。

また、磨き上げることで経営状態が好転し、後を継ぎたくなる後継者候補が現れることも多いです。

磨き上げの方法は、本業の競争力強化や経営体制の総点検があげられます。

本業における競争力の磨き上げは、業務フローの見直し、経費削減などのコストマネジメントを徹底することで、商品・サービスの競争力を高めることが可能です。

経営体制の磨き上げには、たとえば従業員全員が参加する会議内で会社の将来について自由な議論を行わせ、実際に経営計画に盛り込む方法があります。

社内の風通しが良くなるため、従業員が主体性を持ち、モチベーションの向上につながります。

また、月々で会計処理を行い、実績と目標を従業員に共有する方法も効果的です。

この方法を行うことで、従業員の意識改善に繋がり、製品ロスの減少や品質の安定化が図られ、生産体制の強化が行えるでしょう。

以上が事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)についてでした。

すぐに事業承継に着手したいと思うかもしれませんが、磨き上げを入念に行うことで結果的に早く事業承継が完了することも多いです。

しっかりと磨き上げを行ったら、いよいよ事業承継について具体的な取り組みに移りましょう。

6.ステップ4:事業承継計画策定・マッチング実施

ステップ4:事業承継計画策定・マッチング実施

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

具体的に事業承継行う段階に入った場合、事業承継計画策定・マッチング実施が行われます。

事業承継計画の策定は、親族内・従業員承継のときに行います。

事業承継計画は、いつ、どのように、何を、誰に承継するかを具体的に立案することです。

事業承継計画を策定することで、後継者に必要なノウハウの習得や組織体制の準備を行うことができます。

一方、マッチングの実施は、M&Aによる社外への引き継ぎで行います。

M&Aでは、自力で事業承継の全ての作業を行うことは、不可能に近いとされています。

そのため、専門的な知識を持つ、M&A仲介会社やM&A専門の弁護士などの仲介機関に相談が必要です。

M&Aの仲介機関に相談するときは、「会社全体を引き継いでもらいたい」、「一部事業を引き継いでほしい」、「社名を残したい」等の経営者の考えを明確にしておいてください。

仲介機関に事前に伝えることで、条件に合った買い手を見つけてきてもらえます。

以上がステップ4の事業承継計画策定・マッチング実施についてでした。

この段階でどこまで事業承継について具体的に条件などの計画を立てられるかが成功に大きく関わります。

納得いく事業承継計画の策定やマッチングを行いたいなら、いよいよ事業承継やM&Aを行っていきましょう。

7.ステップ5:事業承継の実行・M&A等の実行

ステップ5:事業承継の実行・M&A等の実行

(引用:「事業承継ガイドライン」について/中小企業庁

ステップの最後は親族内・従業員への事業承継の実行や社外へのM&A等の実行です。

実行段階においては、状況の変化を踏まえて承継を行います。

なお、この時点で親族内や従業員への事業承継では、税負担や法的手続きが必要となることが多いです。

特に納税については事前に準備しておかなければ、後継者が資金不足に陥る可能性もあります。

そのためM&Aでの事業承継のように、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家に協力してもらいましょう。

専門家については、この後の『9.事業承継で悩むことがあるなら専門家に相談しよう』で紹介しています。

以上が、ステップ5の事業承継の実行・M&A等の実行でした。

これら5つのステップを行うことで、事業承継を成功させることができます。

それではここからは、事業承継ガイドラインで他に気を付けるべきポイントについて見ていきましょう。

8.事業承継ガイドラインで他に気を付けることは?

事業承継を行う上で、5ステップ以外にも方法によって、気をつけるべきことがあります。

それは、以下のようなものです。

事業承継ガイドラインで他に気を付けることは?

これらのポイントを押さえておけば、事業承継の成功確率も高まります。

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

ポイント1.親族内承継は後継者選定が成功の鍵である

ポイント1.親族内承継は後継者選定が成功の鍵である

親族内承継は、後継者選定が成功の鍵となります。

やる気のある人を後継者に選び、良い経営者になってもらうために教育することが大切です。

そのため、後継者の選定と教育には時間をかける必要があります。

特に親族に会社を引き継いでもらう場合、初めて事業に関わることもあるため教育期間を長く取らなければなりません

後継者には、社内での経験を積ませることや社外でのセミナーなどへの参加、取引先への訪問を通して経験を積ませましょう。

一方で、採用後に教育期間中に後継者候補と関係が悪化することがあります。

そうならないためにも、常に後継者との対話を行うべきです。

気になる点はが少しでもあるなら両者で話し合い、不満として残らないように解決しましょう。

また、後継者育成の段階では単にあなたの考えを押し付けるのではなく、相手の考えも聞いて話し合ってください。

以上が、親族内承継を成功させるために注意する点でした。

親族内承継の他にも、従業員に承継してもらう場合もあります。

しかし、従業員承継の場合、親族内承継とは違って資金面で問題が生じることがあるため、注意しなければなりません。

ポイント2.従業員承継は資金調達も考える

ポイント2.従業員承継は資金調達も考える

従業員承継は、資金調達についても考えなければなりません。

事業承継に必要な株式譲渡は、税手続きを簡単にするために有償での株式譲渡が一般的です。

資金調達が上手く行えないと、株式が惹きつけず従業員承継が実現できなくなります。

一般的な資金調達は、金融機関からの借り入れや後継者候補に渡す役員報酬の引き上げです。

その他にも、後継者の能力や事業の将来性が見込まれるなら、ファンドやベンチャーキャピタル等の投資会社から投資を受ける方法もあります。

また、従業員承継に必要な費用を少なくし、今後の会社経営に負担をかけなくすることも有効です。

会社の株式の価格を下げてから贈与する方法や、株式の贈与にかかる贈与税を5年間猶予してもらう事業承継税制など多数の節税対策が行えます。

それぞれの節税対策は、公認会計士や税理士などの専門家に相談するのが最適です。

少しでも節税して事業承継にかかる費用を抑えたいなら、専門家に相談してください。

ポイント3.社外引き継ぎはポストM&Aも欠かさない

ポイント3.社外引き継ぎはポストM&Aも欠かさない

社外引き継ぎを行うなら、ポストM&Aも欠かせないものだと言えます。

なぜなら、新しい組織体制の下で企業価値の向上と長期的成長を支えることが必要だからです。

ポストM&Aとは、M&A成立後の買い手企業と行われる経営統合方法です。

ポストM&Aの目的は、売り手企業と買い手企業の統合効果(シナジー)を最大化することにあります。

M&Aを行うのであれば、事前に買い手企業とポストM&Aについて詳しく話し合っておいてください。

そのためにも、売り手企業の役員や従業員、知的資産などを円滑に承継していくことが必要です。

ポストM&Aを成功させるには、売り手・買い手両企業の合意のもとに、売り手企業の旧経営者が顧問などとして一定期間会社に残る方法が有効だとされています。

以上が、事業承継で5ステップ以外に気をつけるべきポイントでした。

事業承継の方法によって気をつける内容が変わるので、自分の行う方法のポイントはしっかり押えておきましょう。

もしもガイドラインを読んでも事業承継で悩むようであれば、専門家に相談に行くべきです。

9.事業承継で悩むことがあるなら専門家に相談しよう

事業承継で悩むことがあるなら専門家に相談しよう

事業承継の相談は、事業承継の知識を持つ専門家に行ってください。

専門的な知識がある・ないでは事業承継の成功に大きく影響します。

自分が何で悩んでいるかを具体的にし、悩みを解決してくれる相談窓口・相談相手を選びましょう。

もしもその専門家に頼るべきかなやむようなら、まずは弁護士のところに行くのが良いです。

専門家については『事業承継は相談先で成功が決まる!すぐ使うべき専門窓口7選を紹介!』でも解説しています。

詳しく知りたい人はこちらを参考にしてください。

ここでは、専門家の中でも事業承継に強い専門家を紹介するので、順番に見ていきましょう。

9−1.事業承継を行うなら「弁護士」を活用しよう

事業承継を行うなら「弁護士」を活用しよう

事業承継を行うなら「弁護士」に相談するのが最適です。

弁護士は税理士や公認会計士などさまざまな士業と連携して事業承継を手助けしてくれます。

さらに、弁護士の特徴は、あなたの代理人として手続きを行うことができる点です。

他の士業の場合、何か問題が起きた場合は、あなたが対処しなければなりません。

税理士に事業承継を頼む場合は、税理士は税金に関することのみを行います。

登記に関して問題が起きた場合、あなたから司法書士に改めて依頼をする必要があるのです。

税理士と司法書士はそれぞれの得意分野を取り扱うため、総合的な手続きを行うのは全てあなたが行わなければなりません。

しかし、弁護士なら、代理人として税理士や公認会計士、司法書士との仲介をします。

総合的な手続きも弁護士が代わりにやってくれるため、忙しい中でも事業承継が可能です。

さらに、法的な問題が発生しないように、事前に確認してくれるためスマートな手続きに繋がります。

忙しい中でも、事業承継を成功させたいなら、弁護士を活用してください。

一方で、事業承継でM&Aを行いたいという人もいるでしょう。

その場合は、M&A仲介会社に頼るべきです。

特に、『M&A総合研究所』は利用しやすいので使ってみてください。

9−2.M&Aで事業承継を行うなら「M&A総合研究所」を活用しよう

M&Aを行うなら『M&A総合研究所』に相談しよう

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

事業承継でM&Aを行うなら『M&A総合研究所』に相談するべきです。

相談することによって、M&Aでの事業引き継ぎについてアドバイスがもらえます。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談可能です。

取り扱う会社も多いため、最適な引き継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引き継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるので、会社の引き継ぎを成功させるにはM&A総合研究所』が最適です。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

以上が、特に活用しやすいM&A仲介会社でした。

M&A仲介会社で買い手企業探しをした場合、登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社ではほとんどありません。

ぜひ、「M&A総合研究所」の無料プランを有効に活用して会社を任せられる企業を見つけましょう。

最適な相談先を見つければ、事業承継は成功するはずです。

もっと事業承継について知りたいという方は、『事業承継とは?基礎知識から成功のためのポイントまで徹底解説!』を読んでみてください。

まとめ

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が出している事業承継についての手引書です。

事業承継ガイドラインの中でも特に、事業承継の5ステップが重要とされています。

事業承継ガイドラインを理解して、事業の引き継ぎを成功させましょう。

もしも事業承継についてガイドラインでは疑問や不安が出てきたら、専門家のもとに相談に行ってください。