事業承継は相談先で成功が決まる！すぐ使うべき専門窓口7選を紹介！

「事業承継は、どこに相談すれば良いのだろう？」と、悩んでいませんか？

せっかく相談に行くなら、最も適した相談窓口を利用したいと考えているはずです。

しかし、適切な相談窓口や相談相手を選ばなければ、事業承継は成功しません。

ここでは、事業承継の最適な相談窓口・相談相手や相談できる内容、相談するときの注意点を紹介しています。

あなたの悩みに合った相談窓口・相談相手を選んで、事業承継を成功させましょう。

１．事業承継でよく使われる相談相手は？

事業承継でよく使われる相談相手は、以下のように身近にいる人達が多いです。

これらの人達は、日頃から身近な存在なので、相談しやすいからと考えられます。

しかし、必ずしも身近にいる相談相手が最適だとは限りません。

まずは身近な相談相手のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

１－１．顧問会計士・税理士

相談件数が一番多いのは、顧問会計士や税理士です。

普段から自社の税務や会計を任せているため、意思疎通が図りやすいことが理由とされています。

しかし、顧問会計士や税理士は、税務書類の作成を通常業務としているため、事業承継に係る業務の知識や経験がないことが多いです。

そのため適切な助言が得られず、他の人に相談することになってしまいます。

１－２．親族・友人・知人

顧問会計士や税理士の次に多い相談相手は、親族や友人、知人です。

近しい相手なので、いつでも気軽に相談できる点が、相談件数の多さに繋がっています。

現経営者は事業承継を、まず相続や贈与で行おうと考える場合が多いです。

そのため身内に相談し、適切な助言や事業承継への理解を得ようとします。

しかし、親族や友人、知人も専門的知識を持っていないため、的外れな回答が返ってくることが多いです。

さらに、私情が含まれることもあり、身内問題が深刻化する場合があります。

１－３．取引金融機関

取引金融機関にも、事業承継の相談が行われます。

こちらも、普段から付き合いがあることや、会社への融資を行っている点から相談することが多いです。

お金に関する専門家のため、事業承継に必要な資金や、承継後の融資について相談することができます。

しかし、事業承継そのものについては、専門的知識が少ないため適切な助言が得られないことが少なくありません。

以上が、事業承継でよく使われる相談相手についてでした。

これらの相談相手は、事業承継について最初に使われることが多いです。

しかし、事業承継の専門家ではないため、適切な助言がもらいにくいとされています。

また、最終的には事業承継の専門家に相談に行くように促されるケースがほとんどです。

そのため、事業承継の相談をするなら、最初から事業承継の専門家に行いましょう。

２．事業承継の相談は専門家にするべき

事業承継の相談は、事業承継の知識を持つ専門家に行ってください。

専門的な知識がある・ないでは事業承継の成功に大きく影響します。

自分が何で悩んでいるかを具体的にし、悩みを解決してくれる相談窓口・相談相手を選びましょう。

そこで、適切な相談窓口・相談相手を選ぶメリットを紹介します。

２－１．適切な相談窓口・相談相手を選ぶメリット

適切な相談窓口・相談相手を選ぶメリットは、問題解決が迅速に行われる点にあります。

事業承継は、専門的な知識が必要となる行為です。

専門知識がある相談先では、あなたの悩みに対して適切な助言を行ってくれます。

また、問題を解決するために、具体的な手続きを行ってくれる専門家が非常に多いです。

迅速な事業承継を行うためにも適切な相談窓口・相談相手を選んでください。

しかし、もし適切な相談窓口・相談相手を選ばなかったらどうなってしまうのでしょうか。

２－２．選び方を間違えるとどうなる？

事業承継の相談先選びを間違えた場合、事業承継に多大な時間と費用が発生します。

事業承継には、後継者選びから育成、引継ぎを行うまで最低でも5年程度は必要です。

また事業承継でM＆Aを行う場合でも、買い手企業との交渉と引継ぎで1年から2年程度はかかります。

しかし、これらは適正な専門家で行った場合です。

相談先が、あなたの悩んでいる問題点に適していない場合、他の相談先を探さなければなりません。

そのようなことを繰り返しているうちに、事業承継自体が1年も2年も遅れてしまいます。

また事業承継には税込100万円から1,000万円ほど費用がかかるのが一般的です。

これらは、相談先との手数料や契約料、成功報酬が含まれています。

相談先を転々とすることで、手数料がそのたびに必要です。

また、相談先と契約して手続きを行ったとしても、相談先が取り扱えない問題が発生することもあります。

この問題によっては、新たに相談先を選ぶ必要も出てくるでしょう。

さらに、手続きの順番が変わってしまい、さらに追加の費用が発生することもあります。

そのようなことにならないためにも、あなたの悩みに最も適した相談窓口・相談相手を選ばなければなりません。

以上が、事業承継の相談を専門家に行うべきメリットと理由でした。

事業承継の成功には、いかに適切な相談窓口・相談相手を選ぶことが重要かがわかったと思います。

そこで次は、それぞれの事業承継の専門家について紹介していきます。

３．事業承継をワンストップで行うなら「弁護士」

事業承継の相談から会社の引き継ぎまでワンストップで行いたいなら弁護士を活用しましょう。

ワンストップとは、一か所で全て済むことを指した言葉です。

弁護士ならすべての手続きが行えるため、他の専門家に相談する必要がありません。

特に、事業承継を中心に取り扱っている弁護士事務所を選んでください。

以下で、弁護士について詳しく紹介していきます。

３－１．弁護士に相談できる内容

弁護士に相談できる内容は、事業承継に関わる法律を中心に、事業承継全般の相談です。

また、会社の現状をあらゆる観点から把握し、事業承継を行う最善の計画を考えてくれます。

また法律のプロとして、事業承継の手続き中に法的な問題点がないかを確認してもらうことが可能です。

相談後に、契約を結ぶと会社の引き継ぎまでの全てを任せることができるため、非常に便利です。

そこで、弁護士に事業承継の相談や契約を依頼した場合の費用を見ていきましょう。

３－２．弁護士に相談する費用

弁護士への相談費用は、初回は無料で行っていることが多いです。

その後の相談は、30分5,000円から1万円が相場となっています。

実際に弁護士と契約した場合は、着手金として10万円から30万円程度必要です。

また成功報酬として30万から300万円程度が請求されます。

他には手数料として別途費用がかかる場合が多いです。

以上が、事業承継で弁護士を活用したときの費用についてでした。

弁護士に相談する場合は、気を付けなければならない点もあるため確認しましょう

３－３．弁護士に相談する際の注意点

事業承継について弁護士を活用する場合、事業承継に強い弁護士を選んでください。

全ての弁護士が、事業承継に明るいわけではありません。

そのため、相談しても適切なアドバイスがもらえない可能性もあります。

また、事業承継を扱っている件数が少ない弁護士だと、イレギュラーに対応できない可能性が高いです。

弁護士が相談やイレギュラーに対処できない場合でも、費用が請求されます。

そうなると、必要以上に費用がかかってしまうので注意してください。

無駄な時間と費用をかけないためにも、事業承継に特化した実績のある弁護士を選びましょう。

以上が、事業承継の活用できる弁護士についてでした。

事業承継の法律や事業承継全般の相談は弁護士ですが、税金について相談したいなら次で紹介する税理士を選びましょう。

４．事業承継でかかる税金の相談なら「税理士」

事業承継でかかる税金について相談するなら税理士を選んでください。

最近では、経営関係の知識に長けている税理士も多いです。

そのため、税金と経営に関してアドバイスをもらえるようになりました。

詳しい内容については次で紹介します。

４－１．税理士に相談できる内容

税理士には、税金関係の処理について相談できます。

事業承継をする場合、会社の相続や贈与を行うことで発生する相続税・贈与税が問題になりやすいです。

この相続税や贈与税は、会社の価値によって決定されます。

中小企業でよくあることが、想像していたよりも会社の価値が上がっていることです。

そうなると、多額の相続税・贈与税を支払わなければなりません。

税理士は、そういった税金を少しでも少なくしたいなら、節税対策について専門に行っています。

税金に関する負担を軽減するため、税理士にアドバイスを求めましょう。

それでは、実際に税理士を活用した場合の費用を紹介します。

４－２．税理士に相談する費用

税理士への相談は、初回が無料の場合が多いです。

それ以降の相談料は30分5,000円から1万円が相場と言えます。

各種節税の手続きは、10万円から70万円ほどが必要です。

また、事業承継後に継続して行われる節税対策の申告には1回5万円から10万円が、事業承継税制の申告期間5年で毎年かかります。

その他にも、各種申請のための調査に別途手数料を用意しなければなりません。

以上が税理士を活用したときの費用についてでした。

ここで、税理士を利用する際の注意点を紹介します。

４－３．税理士に相談する際の注意点

事業承継で税理士を活用する際には、節税対策に力を入れている事業承継専門の税理士を選んでください。

なぜなら、全ての税理士が事業承継の知識があるわけではないからです。

また普段は、税金に関する申請書類を作成しているだけの税理士も多数存在します。

それらの税理士では、専門的な節税対策は手に負えない可能性が高いです。

税理士を選ぶ際には、専門で行っている業務内容を確認しましょう。

以上が事業承継に活用できる税理士についてでした。

節税対策については税理士に相談するべきですが、企業価値の相談については次の公認会計士に行わなければなりません。

それでは、公認会計士について見ていきましょう。

５．事業承継での企業価値の相談なら「公認会計士」

事業承継での企業価値について相談するなら、公認会計士でなければなりません。

公認会計士は、企業の財務状況を監視し検査して、財務状況の正確性を保証することが唯一できる専門家です。

それ以外にも、経営戦略の立案やコンサルティング業務などの専門性が高い業務を行っています。

では、公認会計士に相談できる内容を詳しく見ていきましょう。

５－１．公認会計士に相談できる内容

事業承継に関連して、公認会計士に相談できることは、会社の価値についてです。

既に書いたように、事業承継で相続や贈与を行った際には、それぞれ税金が課されます。

その税金は、会社の価値によって大きく左右されるのです。

公認会計士は、あなたの会社の財務状況を詳しく確認します。

確認後、会社の価値を決定し、企業価値の正確性を保証してくれるのです。

企業価値が適正より高い場合には税金を多く支払わなければなりません。

一方で、企業価値が適正より低いことが納税後に発覚した場合、課徴金が課せられます。

そうならないためにも、公認会計士に正確な会社の価値を示してもらい、保証してもらいましょう。

正確な企業価値を保証してもらうことで、適切な税金を支払うことができ、無駄な出費を抑えることが可能です。

また財務状況について専門知識を持っているため、会社の価値を低くする方法教えてくれます。

これにより、相続税や贈与税を低くすることができるため、節税に繋げられるのです。

以上が、公認会計士に相談できる内容でした。

それでは、実際に公認会計士を活用した場合の費用を見ていきましょう。

５ー２．公認会計士に相談する費用

公認会計士の場合、契約締結前の相談は原則無料の場合が多いです。

事業承継に関わる各種手続きでは30万円から60万円が相場となっています。

また、基本報酬として設定する公認会計士事務所も少なくありません。

基本報酬の相場は20万円から30万円と設定されています。

以上が、公認会計士を活用した際の費用でした。

ここで、公認会計士と契約する場合にはどのような点に注意しなければいけないのか気になる人もいるでしょう。

次では、公認会計士を選ぶ際の注意点を紹介します。

５－３．公認会計士に相談する際の注意点

公認会計士を選ぶ際の注意点は、税金に関しては知識が少ないことがある点です。

公認会計士も税金については学んでおり、税金についても知識がある人が多いとされています。

しかし、事務所によっては、税金に関する業務に携わらない公認会計士も少なくありません。

そのため、税金について税理士に劣る場合があります。

公認会計士に依頼するときは、過去の実務状況を確認してから行ってください。

実際の実務状況を確認するには、公認会計士に相談したときに直接訪ねてみましょう。

以上が、事業承継での公認会計士についてでした。

ここまでは、税金関係の相談先でしたが、事業承継では登記も問題となってきます。

登記については司法書士に依頼しましょう。

６．事業承継の登記についての相談なら「司法書士」

事業承継の登記についての相談は、司法書士に相談しましょう。

司法書士は、登記手続きを行うことができる弁護士と並ぶ最難関資格の1つと言われています。

登記手続きを専門に行っているため、司法書士は登記の知識や経験が豊富です。

弁護士も登記手続きが行えますが、実際に登記を行っている弁護士は、ほとんどいません。

そのため、事業承継に関する登記を行う場合、司法書士はスムーズに行うことができます。

では、司法書士にはどのような内容の相談ができるのでしょうか。

６－１．司法書士に相談できる内容

司法書士は、事業承継の登記について相談ができます。

事業承継では相続・贈与どちらでも不動産の名義人が変わるため、新たに登記を行わなければなりません。

引き継いだ会社のオフィスや店舗が登記の対象となる不動産です。

しかし、引継ぎの対象となる不動産を把握しきれていない経営者も少なくありません。

司法書士は、そういった承継対象の不動産について調査を行ってくれます。

不動産の登記についての知識や経験は、司法書士が最も持っていると言えるでしょう。

それでは、司法書士を活用する場合の費用はどれくらいになるのでしょうか。

６－２．司法書士に相談する費用

司法書士は、初回相談料が無料の事務所が多いです。

それ以降の相談は30分5,000円から1万円が相場となっています。

登記に関する費用は、3万円から4万円となっており、登録免許税として課税標準額の0.4％が必要です。

以上が、司法書士の費用についてでした。

司法書士はよく行政書士と混同されることがあります。

しかし、司法書士と行政書士では行える業務が異なるので注意してください。

それでは、司法書士と行政書士の注意点を見ていきましょう。

６－３．司法書士に相談する際の注意点

司法書士は、行政書士と行える業務が異なるため、混同しないように注意してください。

行政書士は、登記の手続きが行えません。

そのため登記について、行政書士に相談しても問題は解決しないのです。

登記の相談を行う際には必ず司法書士に相談してください。

以上が事業承継での司法書士についてでした。

事業承継を行う際には、資金問題で悩む人も少なくありません。

そこで、資金について悩んでいるようなら、金融機関に相談してください。

７．事業承継に必要な資金の相談なら「金融機関」

事業承継に必要な資金について相談するなら金融機関で行いましょう。

今まで融資を受けてきた金融機関には、事業承継を行う際に相談しておくと金融機関との信頼関係が維持できます。

また、金融機関からの融資は、信頼のおける現経営者に対して行われていると場合も多いです。

そのため、信頼関係の維持は、後継者への融資につなげるためにも、重要なポイントとなります。

それでは、金融機関にはどのような内容の相談ができるのでしょうか。

７－１．金融機関に相談できる内容

金融機関には、事業承継で必要な資金についての相談が行えます。

既に書いたように、事業承継での相続や贈与には多額の税金を支払わなければなりません。

相続税や贈与税は現金で支払わなければなりませんが、現金で持ち合わせている中小企業は少ないです。

各税金を支払うため、中小企業では金融機関に融資を依頼します。

しかし、金融機関からの融資は、依頼すれば必ずもらえるわけではありません。

金融機関からの融資は、信頼関係の上で決まると言えます。

そのため、事業承継を考えたら金融機関と相談を行い、後継者を紹介するようにしましょう。

後継者と金融機関との間に信頼関係を築けるように、積極的な紹介が必要です。

しかし、融資を受ける際、金融機関に支払う費用があるのか気になる人もいるはずです。

次では金融機関にかかる費用を紹介します。

７－２．金融機関に相談する費用

金融機関で事業承継の相談を行っても、特に費用はかかりません。

しかし、融資を受けた場合、取扱手数料として32,400円が必要となる場合があります。

また融資は、金融機関に返済しなければなりません。

その時に、融資されて金額と金利手数料を返済していきます。

金利については、各金融機関やあなたの企業によって変更されるので注意してください。

以上が金融機関に支払う費用でした。

実際に金融機関に相談するときは注意点があるので確認しておきましょう。

７－３．金融機関に相談する際の注意点

金融機関に相談する際の注意点は、金利についてです。

各金融機関によって金利設定は異なり、さらに会社のよっても金利が異なってきます。

会社ごとの金利は、金融機関によって返済能力がどれほどあるか査定されて決まることが非常に多いです。

そのため、金融機関から融資を受けようと考えている場合には、金利を確認し、金利が安くなるように交渉しましょう。

以上が、事業承継での金融機関への相談についてでした。

事業承継には相続や贈与のほかに、M＆Aという方法もあります。

事業承継でM＆Aを行いたいなら、次で紹介するM＆A仲介会社に相談しましょう。

８．事業承継でM＆Aを行うなら「M＆A仲介会社」

事業承継でM＆Aを行うならM＆A仲介会社に相談するべきです。

事業承継でM＆Aを行う場合は、専門知識が必要とされています。

近年ではM＆Aを行う士業も増えてきました。

しかし、取り扱う会社が少ないため、買い手とのマッチングが思うように進まない場合があります。

M＆A仲介会社はM＆Aでの事業承継を専門に行っているため、知識や経験が豊富です。

またインターネットサイトを活用したマッチングサービスも積極的に行っているため、取り扱い会社が非常に多いのが魅力となっています。

それでは、M＆A仲介会社を活用する場合、どのようなことが相談できるのでしょうか。

８－１．M＆A仲介会社に相談できる内容

M＆A仲介会社に相談できる内容は、事業承継におけるM＆A全般についてです。

M＆Aの流れや買い手企業の選定、M＆Aに関わる各種手続きなど、M＆Aに関する内容には的確なアドバイスを行ってくれます。

またそのまま依頼を行えるため、相談から引き継ぎまでワンステップで行えるのが魅力です。

では、M＆A仲介会社に相談した場合の費用は、どの程度かかるのでしょうか。

８－２．M＆A仲介会社に相談する費用

M＆A仲介会社への事業承継に関する相談は、初回は無料の場合が多いです。

次回以降の相談では、1回で5,000円から1万円程度かかります。

また、着手金として50万円から200万円程度がかかり、加えて成功報酬が必要です。

さらに、M＆Aの基本合意契約を締結したときに支払う中間金も50万円から200万円ほどかかります。

しかし、事業承継で支払う相続税や贈与税は1,000万円を超えることも少なくありません。

それらの税金と比較すると、M＆Aを活用した場合のほうが費用を抑えられることが多いです。

以上が事業承継でM＆A仲介会社を使った場合の費用でした。

M＆A仲介会社を活用するときには注意点も存在します。

次で紹介するため、詳しく見ていきましょう。

８－３．M＆A仲介会社に相談する際の注意点

M＆A仲介会社を活用するときには、料金体系に注意しなければなりません。

M＆A仲介会社の中では、手数料や成功報酬が無料のプランを、有料プランと一緒に用意している仲介会社も存在します。

そういった仲介会社は、多数の成功実績を持っているため、無料プランを用意していても有料プランで会社の利益を生み出すことが可能です。

そのため、無料プランは自信の表れと考えてください。

事業承継でM＆A仲介会社を利用するなら、無料プランが用意されている仲介会社を選びましょう。

以上が、事業承継でのM＆A仲介会社についてでした。

ここまでは、専門的な相談窓口・相談相手を紹介してきました。

しかし、事業承継全般の基礎的な相談を行いたい人もいるはずです。

次は、事業承継の基礎的な相談を行える相談窓口・相談相手を紹介します。

９．事業承継の基礎的な相談なら「国の相談窓口」

事業承継の基礎的な相談を行いたい場合は、国の事業承継相談窓口で行いましょう。

国の相談窓口は、中小企業庁が行っている事業承継の相談先です。

東京や大阪をはじめとした各都道府県で行っており、申込は電話かメールで行うことができるため、気軽に相談することができます。

開催施設は各都道府県の商工会議所内で行われているため、何か困ったことがある場合はすぐに訪れることが可能です。

それでは、国の相談窓口ではどのようなことを相談できるのでしょうか。

９－１．国の相談窓口で相談できる内容

国の事業承継相談窓口では、事業承継の基礎的なことから相談が可能です。

「事業承継で何から始れば良いのか」や「後継者が見つからずに困っている」など、相談内容は多岐に渡ります。

また、それぞれの問題に最適な事業承継の専門家を紹介してくれることもあり、事業承継がわからなくても丁寧に相談に乗ってもらえるでしょう。

以上が、国の相談窓口で行える相談内容についてでした。

国の相談窓口を利用した場合、費用がかかるのかどうかを見ていきましょう。

９－２．国の相談窓口で相談する費用

国の相談窓口では、費用がかかりません。

各種相談を行っても、費用がかからないため気軽に使ってください。

手数料等も発生しないようになっています。

事業承継についてわからないことがあって費用をかけたくないなら、まずは国の相談窓口を使いましょう。

以上が、国の相談窓口にかかる費用についてでした。

国の相談窓口には、注意しなければならない点もあります。

それでは次で、注意点を見ていきましょう。

９－３．国の相談窓口で相談する際の注意点

国の相談窓口にある注意点は、事業承継の手続きを行うことができない点です。

国の相談窓口では、事業承継の基礎知識や簡単なアドバイスがもらえます。

しかし、手続きに関しては、相談窓口では対応してくれません。

事業承継手続きを行ってくれる専門家の紹介をするだけにとどまります。

手続きも行ってもらいたい場合には、すでに紹介した専門家に相談してください。

以上が、事業承継での国の相談窓口についてでした。

専門家を中心に、事業承継の相談窓口・相談相手を紹介してきました。

しかし、数が多いため相談先に悩んでしまう人もいるでしょう。

そこで、これまで紹介した事業承継の相談窓口・相談相手の中でも、特に最適な相談窓口・相談相手を紹介します。

１０．事業承継を行うなら「弁護士」に相談しよう

事業承継を行うなら「弁護士」に相談するのが最適です。

既に書いたように、弁護士は税理士や公認会計士などさまざまな士業と連携して事業承継を手助けしてくれます。

さらに、弁護士の特徴は、あなたの代わりに代理人として手続きを行うことができる点です。

他の士業の場合、何か問題が起きた場合は、あなたが対処しなければなりません。

税理士に事業承継を頼む場合は、税理士は税金に関することのみを行います。

登記に関して問題が起きた場合、あなたから司法書士に改めて依頼をする必要があるのです。

税理士と司法書士はそれぞれの得意分野を取り扱うため、総合的な手続きを行うのは全てあなたが行わなければなりません。

しかし、弁護士なら、代理人として税理士や公認会計士、司法書士との仲介をします。

総合的な手続きも弁護士が代わりにやってくれるため、忙しい中でも事業承継が可能です。

さらに、法的な問題が発生しないように、事前に確認してくれるためスマートな手続きに繋がります。

忙しい中でも、事業承継を成功させたいなら、弁護士を活用してください。

一方で、事業承継でM＆Aを行いたいという人もいるでしょう。

その場合は、M＆A仲介会社の『M＆A総合研究所』を選んでください。

１１．事業承継でM＆Aを行うなら「M&A総合研究所」に相談しよう

（引用：M＆A・事業承継のマッチングプラットフォームならM＆A総合研究所）

事業承継でM＆Aを行うなら『M＆A総合研究所』に相談するべきです。

相談することによって、M＆Aでの事業引き継ぎについてアドバイスがもらえます。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談可能です。

取り扱う会社も多いため、最適な引き継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引き継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるので、会社の引き継ぎを成功させるには『M＆A総合研究所』が最適です。

以上が、特に活用しやすいM＆A仲介会社でした。

M＆A仲介会社で買い手企業探しをした場合、登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社ではほとんどありません。

ぜひ、「M＆A総合研究所」の無料プランを有効に活用して会社を任せられる企業を見つけましょう。

最適な相談先を見つければ、事業承継は成功するはずです。

もっと事業承継について知りたいという方は、『事業承継とは？基礎知識から成功のためのポイントまで徹底解説！』を読んでみてください。

まとめ

事業承継に関する適切な相談窓口・相談相手を7つ紹介しました。

その中でも、事業承継を包括的に行ってもらうなら「弁護士」が最適です。

一方、事業承継でM＆Aを行うなら「M＆A総合研究所」に相談して、M＆Aを成功させましょう。