事業承継とは?基礎知識から成功のためのポイントまで徹底解説!

「事業承継とはいったいどのようなものなのだろう」なんて、お調べですね。

あなたが経営者なのであれば、事業承継については早めに考えておくべきです。

リタイア直前に事業承継を考え始めても、間に合わなくて失敗するかもしれません。

そこで今回は、事業承継とはどのようなものなのかから、成功のためのポイントまでご紹介します。

事業承継について理解を深め、あなたの事業を上手く引き継いでもらいましょう。

目次

1.事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。

事業承継を行うことによって、あなたが経営から退いても事業が続きます。

事業承継を成功させるためには、早めに後継者を見つけて準備をしていくことが大切です。

だいたい5年以上は期間が必要になると考えておいてください。

事業承継については、中小企業庁が『事業承継ガイドライン』を策定しています。

事業承継ガイドラインは事業承継について詳しく書かれていますが、やや読むのが大変です。

事業承継ガイドラインを理解したいなら、『事業承継ガイドラインを要約解説!効率良く引き継ぎを行おう!』を読んでみてください。

まずはこの記事で事業承継の重要ポイントをおさえるのも良いです。

最初に、事業承継と混同されやすい単語について見ておきます。

1−1.事業承継と事業譲渡は違うの?

事業譲渡は、事業を譲り渡すと言う意味です。

事業譲渡は、事業承継の方法の1つとして活用されています。

このとき、事業を譲る範囲は、譲る側と受け取る側で話し合って契約することが可能です。

会社の中に複数の事業があるのなら、それぞれを別の人に譲ることができます。

必ずしも会社ごとすべてを事業承継する必要はないのです。

1−2.事業承継とM&Aは違うの?

M&Aは、事業承継のための方法の1つとして活用されています。

身近に後継者がいない経営者がM&Aを使って、外部から後継者を探してくることも多いのです。

ちなみに、M&Aとは、「merger and acquisition」の略称で、合併と買収を意味します。

上手くM&Aを行えば、あなたが引退してからも事業が発展していくでしょう。

事業承継は他にも、社内従業員への引き継ぎや、親族への引き継ぎなどの方法があります。

あなたに最適な方法で、事業承継問題を解決するべきです。

2.事業承継問題とは

後継者不足などの事業承継問題で悩まされている経営者が多いです。

このことは、中小企業の経営者が高年齢化していることからもわかります。

中小企業庁のアンケートでは、自分の代で廃業を望んでいる経営者は少ないです。

どうにかして次の代に事業承継を果たしたいと考えている人が多数を占めています。

しかし、事業承継を希望していて後継者が既にいるという経営者は半分もいません。

このように、多くの経営者が事業承継問題に悩まされているのです。

あなたも現段階で後継者がいないというような、事業承継について悩んでいるなら早めに事業承継問題を解決しましょう。

ここで、事業承継問題を解決するメリットを見ていきます。

3.事業承継問題を解決するメリット

事業承継問題を解決すれば、以下のようなメリットがあります。

  1. リタイア後も会社が存続する
  2. 廃業コストがかからない
  3. 後継者の能力で会社が成長する

これらのメリットは、経営者にとっては嬉しいものばかりです。

それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

メリット1.リタイア後も会社が存続する

事業承継を行うことで、リタイア後も会社が存続します。

あなたが経営から退いても、会社がなくならないのです。

したがって、従業員の職がなくなることもなければ、取引先に迷惑をかけることもありません。

また、自分の会社がずっと続いていくのは経営者として嬉しいものです。

廃業してしまうと会社はあなたの代でなくなってしまうので、寂しい思いをするでしょう。

事業承継を行えば、安心してリタイアすることができます。

メリット2.廃業コストがかからない

事業承継を行えば、廃業コストがかかりません。

一般的に、事業を廃業するときにはオフィスやテナントの原状回復工事などの手続きが必要です。

そのような廃業手続きには、費用や時間がかかってしまいます。

しかし、事業承継を行えば廃業はしなくて良いので、コストがかからないです。

リタイアするのであれば、事業承継をしたほうが無駄がなくなります。

メリット3.後継者の能力で会社が成長する

後継者の能力によって会社が成長する可能性があるのも、事業承継のメリットです。

若い世代ならではの経営戦略や、後継者の高い資金力などによって、会社が大きく成長することがあります。

今までは経営を続けるだけでも精一杯だった会社が、事業承継をキッカケに一気に成長することも珍しくありません。

特にM&Aを行って事業承継をした場合には、買い手側の会社の既存事業との相乗効果が期待できます。

事業承継を成功させることで、会社が大きく発展するのを見届けられるのです。

以上が、事業承継問題を解決するメリットでした。

メリットを考えれば、事業承継は行うべきだと言えます。

ここからは、事業承継に必要な手続きを見ていきましょう。

4.事業承継に必要な手続き

事業承継に必要な手続きは、以下のようなものとなっています。

  1. 事業承継計画の立案
  2. 後継者探し
  3. 後継者教育
  4. 事業承継実行

難しそうに思っている人も多いかもしれませんが、余裕を持って早めに手続きに取りかかれば大丈夫です。

それぞれの手続きについて、順番に確認していきましょう。

手続き1.事業承継計画の立案

事業承継を行うなら、まずは計画を立てる必要があります。

事業承継は数年間にわたって行うものなので、行き当たりばったりでは成功しません。

事業承継計画については、『中小企業庁のページ』に準備シートがあります。

事業承継についての基本的な事柄を簡単に整理できるので、ぜひ使ってみてください。

特に後継者教育の方法や、財産の分配方法はしっかりと考えておきましょう。

手続き2.後継者探し

事業承継の計画が立てられたら、後継者探しを行います。

後継者探しの方法は、以下の4つです。

  1. 会社従業員から見つける
  2. 親族から見つける
  3. 外部の第三者から見つける
  4. M&Aによって見つける

現段階で後継者がいなくても、いずれかの方法で見つければ問題ありません。

焦らずに後継者にピッタリな人を探してください。

あなたの経営理念を理解してくれ、経営スキルを高めることに意欲がある人が良いでしょう。

後継者の探し方については、このあとの『5.事業承継をする後継者の探し方』で見ていきます。

手続き3.後継者教育

後継者が見つかったら、経営者になるために教育をしていく必要があります。

いくら才能のある人でも、勉強をして実務経験を重ねておかなければ経営を成功させるのは難しいです。

事業承継をしてからも会社が繁栄して、やっと事業承継の成功だと言えるでしょう。

したがって、事業承継成功のためには、後継者教育は欠かせません。

後継者教育には、社内で経験を積ませる他にも、社外で行われる事業承継セミナーに参加してもらう方法があります。

社外で他の会社の後継者と一緒に勉強することで、より一層経営者としての自覚が芽生えるはずです。

事業承継セミナーについては、『事業承継セミナーには行くべき?効果的な選び方や参加方法を徹底解説!』を参考にしてください。

役員として実務経験を積ませながら、社外での教育機会も取り入れていきましょう。

手続き4.事業承継実行

後継者が十分に育ったら、事業承継を実行しましょう。

事業承継実行のタイミングは、後継者の準備がすべて整ってからにするべきです。

後継者に株式や経営資産を引き継いだら、あなたは経営者の地位から退きます。

資産を引き継ぐにあたって、後継者に贈与税や相続税が発生することが多いです。

事前に税理士に相談して、税金対策を行っておくのが良いとされています。

税金対策としては、事業承継税制の活用が有効です。

無事に納税も終えたら、あとは後継者の経営を見守ることになります。

事業承継を実行してからも、半年程度は会社の経営状況に気を配っておけば安心でしょう。

もしも後継者が困っていることがあるようなら、積極的に相談に乗ってあげてください。

以上が、事業承継に必要な手続きでした。

これらの手続きをしっかりと行うには、戦略が必要となるので早めにとりかかったほうが良いです。

事業承継の戦略については、『事業承継は戦略で成功が決まる!失敗しないための3つのポイントは?』を読んでみてください。

次に、先ほどご紹介した後継者の探し方について詳しく見ていきます。

5.事業承継をする後継者の探し方

事業承継をする後継者の探し方は、以下の4つです。

  1. 会社従業員から見つける
  2. 親族から見つける
  3. 外部の第三者から見つける
  4. M&Aによって見つける

今は後継者がいなくても、いずれかの方法で見つかることが多いです。

それぞれの探し方について、確認しておきましょう。

探し方1.会社従業員から見つける

会社従業員から後継者を見つけるのは、よく使われる方法です。

事業承継を行う会社で働いていた人なら、引き継ぎ後も大きく経営方針が変わる可能性は少ないとされています。

また、事前に経営者としての経験を会社役員などになって積んでもらうことも可能です。

実務を重ねながら後継者になる適性を見ることができるのは嬉しいポイントだと言えます。

ただし、会社従業員から後継者を選ぶ場合は、後継者候補となる人以外の従業員から不満が出やすいです。

全従業員に納得してもらえるように手続きをしていく必要があります。

探し方2.親族から見つける

親族から見つけるというのも、事業承継の一般的な方法です。

最近では親族内承継は少なくなっていると言われていますが、身内に経営を託すのは安心感があります。

また、経営権を移すために株式などを後継者に譲る際、相続という手段が使えるのは親族内承継ならではのメリットです。

相続で財産を後継者に引き継げば、贈与よりも節税できる可能性があります。

ただし、親族内承継は後継者候補となる人数が非常に限られているので、引き継ぎ先が見つかりにくいです。

親族への事業承継を考えているなら、早めに家族で話し合っておきましょう。

探し方3.外部の第三者から見つける

最近では、外部の第三者から後継者を見つけて事業承継をすることもよくあります。

身近に後継者候補がいなくても事業承継ができるので、人気の方法です。

外部の第三者から後継者を探すには、インターネットの後継者募集サイトが使われます。

インターネットの後継者募集サイトでは、希望する後継者の条件を詳しく書くことも可能です。

募集をしておけば、全国のさまざまな人に見てもらえます。

ただし、外部の第三者に会社経営を任せる場合は、後継者教育が非常に重要です。

そして、募集をしてもすぐに応募があるとは限らないので、長期間かかると考えておいたほうが良いでしょう。

探し方4.M&Aによって見つける

外部の第三者に事業承継をする場合には、M&Aという手法もよく使われます。

M&Aであれば、事業を後継者候補に買い取ってもらうことになるので、創業者利益が手に入る可能性があるのもメリットです。

また、買い手側の事業との相乗効果によって、引き継ぐ事業が成長しやすいとされています。

身近に後継者候補となる人がいないのかを確認して、いないようであれば外部への事業承継を考えてみてください。

もっと詳しくM&Aでの事業承継について知りたいなら、『事業承継でM&Aは人気急増!今すぐ知りたいメリットや流れを解説!』が参考になります。

また、事業承継を行ったら税金がかかるとご説明しました。

ここからは、事業承継に必要となる具体的な費用を見ていきましょう。

6.事業承継にかかる税金などの費用

事業承継を行うなら、後継者に税金がかかることがほとんどです。

具体的には、贈与税や相続税がかかります。

現経営者の持っている株式や事業資産が後継者に譲られるとき、その金額に応じて税金がかかるのです。

他にも費用としては専門家への相談料がかかりますが、税金はより高額になりやすいので気をつけておかなければなりません。

贈与税と相続税の税率について、それぞれ見ておきましょう。

6−1.贈与税の税率

贈与税の税率は、以下の表のようになっています。

課税対象の価格 贈与税の税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

課税対象となる価格に税率を掛け合わせて、控除額を差し引けば計算できます。

たとえば、3,000万円のときは、以下のようになります。

3,000万円 × 50% – 250万円 = 1,250万円

したがって、贈与税は1,250万円です。

6−2.相続税の税率

相続税の税率は、以下の表のようになっています。

相続での取得金額 相続税の税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

課税対象となる価格に税率を掛け合わせて、控除額を差し引けば計算できます。

たとえば、8,000万円のときは、以下のようになります。

8,000万円 × 30% – 700万円 = 1,700万円

したがって、相続税は1,700万円です。

相続の場合は贈与より、事業承継に関わる財産以外も受け取ることになりやすいとされています。

したがって、相続では入念な節税対策が必要です。

贈与税も相続税も、数千万円の税金がかかることは珍しくありません。

事前に税理士に相談しながら節税対策や資金集めを行いましょう。

7.事業承継の節税対策や資金集めの方法

事業承継は既に述べた通り、高額な贈与税や相続税が発生する可能性が高いので節税対策を行うべきです。

有名な節税対策として、事業承継税制の活用が考えられます。

また、事業承継補助金で後継者に資金を作ってもらうのも有効です。

それぞれの制度について、順番に確認していきましょう。

制度1.事業承継税制

事業承継税制とは、事業承継にあたって発生する贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。

一定の条件を満たさなければ利用できませんが、最終的に納税が免除されることもあります。

納税が猶予・免除される具体的な対象となる財産は、会社の株式です。

会社の経営権を後継者に譲るために、現経営者から後継者に贈与や相続が行われたときに使えます。

事業承継税制を利用する際には、都道府県知事の認定を受けることや税務署への届け出が必要です。

利用できる条件が難しいので、税理士など専門家のアドバイスを受けながら手続きを行うのが良いでしょう。

事業承継税制について詳しくは、『事業承継税制で節税しよう!改正内容から手続き方法を完全ガイド!』を参考にしてください。

制度2.事業承継補助金

事業承継補助金とは、中小企業庁を中心に行われている補助金制度です。

事業承継をするときに新事業に取り組んだり、経営革新を行ったりといった場合に利用できます。

年度ごとに利用者が募集されて審査の上で補助を受けられる人が決まるので、応募すれば必ず利用できるわけではありません。

年度によって補助される金額の上限は異なりますが、2018年度に既存事業の廃業や事業転換を伴う場合は最大で500万円でした。

ちなみに、税理士事務所や法律事務所などの認定経営革新等支援機関への相談が申し込みの際に必要となります。

事業承継補助金の利用を検討しているなら、最寄りの認定経営革新等支援期間に相談に行ってみましょう。

認定経営革新等支援機関については、『認定経営革新等支援機関 – 中小企業庁』で確認できます。

事業承継補助金について詳しくは、『事業承継補助金を使って資金対策をしよう!採択率や申請方法を紹介!』を参考にしてください。

以上が、事業承継の節税対策や資金集めの方法についてでした。

事業承継税制や補助金を上手く使って、損せずに事業を引き継ぎましょう。

ここからは、事業承継の注意点について見ていきます。

8.事業承継を成功させるための5つの注意点

事業承継を成功させるには、以下のようなポイントに注意しておかなければなりません。

  1. 事業承継には期間が必要である
  2. 事業承継後に人間関係が悪くなりやすい
  3. 目に見えない財産も後継者に承継する
  4. 後継者候補が挫折する可能性がある
  5. 事業承継対策は自分だけでは難しい

注意点を知っておけば、事業承継が成功しやすくなります。

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

注意点1.事業承継には期間が必要である

事業承継を行うには、期間が必要です。

目安として、リタイアする5年以上前からは準備をしておいたほうが良いとされています。

あなたの事業を誰かに引き継ぐことは、一朝一夕では行えません。

単に経営権を譲るだけで良いだろうと考えていたら、後継者が納税できなくて事業を引き継げなかったり、経営能力がなく会社が傾いたりといったことになってしまいます。

したがって、早めに準備に取り掛かるべきです。

特に後継者教育には、どれくらいの期間が必要なのかやってみなければわかりません。

早めに準備をしておいたほうが、計画通りに教育できなかった場合でも安心です。

思い立ったらその日から準備を始めるくらいでちょうど良いと言えます。

注意点2.事業承継後に人間関係が悪くなりやすい

事業承継を行ったあとは、さまざまな人間関係が悪くなりやすいので注意が必要です。

社内や親族内でのトラブルが多発しかねず、事前に気を配っておかなければなりません。

たとえば、社内で後継者を決めたのであれば、他の社員から不満が出るかもしれません。

最悪の場合では、従業員が大量にやめてしまうということもありえます。

また、親族内で後継者を決めて相続で株式などの財産を譲るとしたら、後継者ではない相続人から不満が出やすいです。

事前に相続について話し合って、遺言という形で財産についての考えを残しておくのが良いでしょう。

このような事業承継による人間関係の悪化を避けるためには、利害関係者全員と何度も話し合うことが大切だとされています。

急に事業承継を行うのではなく、周囲の理解を得ながら着実に進めていってください。

注意点3.目に見えない財産も後継者に承継する

事業承継を行うのであれば、目に見えない財産も後継者に承継することが必要です。

目に見えない財産とは、経営ノウハウや経営理念、経営へのモチベーションなどを指します。

事業承継にあたっては、ついつい目に見える株式の引き継ぎにばかり気を取られてしまう経営者が少なくありません。

しかし、目に見えない財産をしっかりと後継者に引き継ぐことが、事業承継成功の鍵となります。

特に中小企業であれば、現経営者だからこそ従業員や取引先がついてきているという状況になっていやすいです。

そのような属人性のある経営をしている場合、早い段階から後継者に現経営者の考え方や経営ノウハウを引き継いだほうが良いでしょう。

目に見えない財産を後継者に承継することができれば、経営者が変わっても会社は発展していくはずです。

注意点4.後継者候補が挫折する可能性がある

事業承継のために後継者教育を進めている途中で、後継者候補が挫折することもあります。

後継者をやめたいと急に言われてしまう可能性があるのです。

現経営者がどれだけその後継者候補に事業を引き継いでもらいたいとしても、本人にやる気がないなら事業承継は難しいと言えます。

いきなり後継者候補に断られないようにするためには、こまめに相手の不安や不満を聞き取ることが大切です。

現経営者のやり方や考え方をすべて押し付けようとするのでは、後継者候補は辛くなってしまいます。

後継者候補のやり方や考え方も尊重しながら、2人で今の会社よりも良くなる方法を考えていきましょう。

もしも後継者候補にやめたいと言われたとしても、すぐに諦めずにまずは話を聞いてあげてください。

注意点5.事業承継対策は自分だけでは難しい

事業承継対策は自分だけでは難しいです。

事業承継を行うにあたって、税務の知識や経営の知識、会計の知識、法律の知識などが必要となります。

幅広い専門的知識がなければ事業承継を成功させることはできないのです。

したがって、税理士や会計士、弁護士といった専門家に相談していくのが良いでしょう。

また、外部から後継者を探したいならM&Aアドバイザーに相談するべきです。

自分だけですべてを行おうとするのは事業承継では無謀なので、早めに専門家の力を借りてください。

以上が、事業承継を行う際の注意点でした。

事業承継を成功させたいなら、早めに専門家に相談するのが良いでしょう。

9.事業承継の相談相手や相談料は?

事業承継について相談できる専門家には、事業承継アドバイザーや事業承継士がいます。

また、外部から後継者を探すのであれば、M&Aアドバイザーも相談先に必要です。

他にも税金対策については税理士に相談するのが良いとされています。

身近な専門家の探し方としては、インターネットを活用するのが良いでしょう。

インターネットで検索して自分の地域の専門家を探し、ホームページを見てみてください。

ちなみに、専門家によって今までにどのような内容の事業承継に関わってきたかが異なります。

過去の事例が掲載されているなら、あなたの会社と似ている規模や業種の経験があるところを選べば安心です。

ここで、以下の専門家について確認しておきましょう。

  1. 事業承継アドバイザー
  2. 事業承継士
  3. M&Aアドバイザー
  4. 税理士

相談先に悩まないように、それぞれについて見ていきます。

専門家1.事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーとは、事業承継についての民間資格保有者です。

事業承継に関する幅広い知識を持っているので、事業承継計画の相談を安心して行えます。

節税対策を行う際には、事業承継アドバイザーの資格も持った税理士に依頼すれば心強いです。

事業承継アドバイザーによって相談料は異なりますが、1ヶ月に30万円程度が目安となっています。

高いと感じるかもしれませんが、節税を行えば最終的には得になることも多いです。

事業承継アドバイザーは難易度がそこまで高くはなく、わざわざ取得していない専門家もいます。

したがって、無理に事業承継アドバイザーの資格を持っている人を探す必要はありません。

あくまでも、資格を持っていれば心強くなるという程度だと考えておいてください。

専門家2.事業承継士

事業承継アドバイザーとは、事業承継についての民間資格保有者です。

事業承継アドバイザーとは別の団体が資格の認定を行っています。

事業承継士になるためには、原則として弁護士や税理士、公認会計士などの士業であることが必要です。

したがって、高度な専門的知識を使って事業承継の相談に乗ってくれます。

事業承継アドバイザーの受験資格よりも厳しいので、より難易度の高い資格です。

事業承継士によって相談料は異なりますが、1ヶ月に30万円以上が目安とされています。

事業承継について最初から最後までサポートしてほしいなら、事業承継士に相談しに行きましょう。

ただし、事業承継アドバイザーと同様に、事業承継士を所有していないからといって相談先に適さないわけではありません。

相談先選びの1つの基準として考えるのが良いです。

専門家3.M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーとは、M&Aの相手探しから最終手続きまでサポートしてくれる専門家です。

証券会社やコンサルティング会社が、M&Aアドバイザーとしてあなたの事業承継を支援してくれます。

M&Aを行って事業承継をするのであれば、M&Aアドバイザーの協力は必要不可欠です。

M&Aは専門的な知識や経験がいるので、専門家のサポートなしには行えないと覚えておいてください。

M&Aアドバイザーを探すときには、特に事業承継に力を入れている会社を選ぶのが良いです。

M&Aアドバイザーは相談料がかからずに成功報酬のみの会社もあります。

成功報酬のみの会社だと、引き継ぐ事業の売買価格が10億円であれば、4,000万円〜5,000万円程度が目安です。

M&Aアドバイザーによって相談料は大きく異なるので、事前に報酬についてはしっかり確認しておきましょう。

専門家4.税理士

事業承継にあたって考えなければならない贈与税や相続税については、税理士に相談するのが最適です。

既に述べた事業承継アドバイザーや事業承継士の資格を持った税理士なら特に相談しやすいでしょう。

しかし、事業承継に関する資格を持っていなくても、実務経験を積んでいる可能性があります。

したがって、民間資格を持っていなくても事業承継を専門としている税理士なら相談して問題ありません。

税理士への相談料についてですが、贈与税や相続税の試算なら無料で行ってくれる場合もあります。

料金がかかる場合も10万円程度で計算してもらえるので、まずはどれくらいの税金がかかるのかを早めに相談に行ってください。

税金が発生するのであれば、節税対策もあわせて行ってもらえば安心です。

以上が、事業承継の専門家についてでした。

もっと詳しく知りたいなら、『事業承継は相談先で成功が決まる!すぐ使うべき専門窓口7選を紹介!』が参考になります。

良いパートナーを見つければ、事業承継は成功しやすくなるはずです。

焦らずに最良の相談相手を見つけてください。

10.良いパートナーを見つけて事業承継を成功させよう

良いパートナーを見つければ、事業承継が成功する確率が高まります。

今まで経営してきた事業を誰かに譲るのであれば、できるだけ失敗の確率は下げるべきです。

事業承継に失敗すると、引き継いですぐに会社が傾いてしまうかもしれません。

そのようなことがないように、しっかりと準備をしてから事業承継を行いましょう。

その際には、どんなささいなことでも気楽に相談できるパートナーを見つけておけば安心です。

あなたの疑問や不安を全力で解決してくれるような専門家を見つけて、事業承継に取り組みましょう。

多くの専門家は気楽に相談できる雰囲気を持っているので、積極的に相談に行ってみてください。

まとめ

事業承継とは、行っている事業を後継者に引き継ぐことです。

事業承継をすれば、自分がリタイアしてからも事業が続いていきます。

事業承継には、後継者や承継する時期、承継の方法を決めなければならないので、専門家のもとで準備をしていきましょう。

事業承継は時間が必要となるので、早めに取り掛かることが大切です。