休眠会社でも税金がかかる?滞納回避のコツや手続きを簡単解説!

休眠会社でも税金がかかる?滞納回避のコツや手続きを簡単解説!

休眠会社にも税金はかかるのかな。。」なんて、悩んでいませんか?

体調の悪化などで経営が一時的にできなくなった場合、休眠会社にする人が多いです。

しかし、各種手続きや注意点を意識しなければ休眠会社でもさまざまな税金がかかります。

ここでは、休眠会社の基礎知識や休眠会社にかかる税金、滞納した場合にかかる費用などについてわかりやすく解説!

各種手続きや税金、延滞への対処法を知って、安心して休眠させてください。

1.休眠会社とは

休眠会社とは

休眠会社とは、長い期間事業を行っていない会社のことです。

事業を一時的に休止させながらも、会社としての権利は残っています。

よく廃業と比較されますが、廃業では事業を行う上で必要な「法人格」を消滅させます。

しかし、休眠では法人格は消滅させないため、廃業と違い会社を再開させることが可能です。

会社法では、「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」を休眠会社の定義しています。

しかし、休眠会社を指す場合はこれ以外の会社も含むことが一般的です。

具体的には、休業している会社も休眠会社と呼びます。

休業する場合は、管轄の税務署と都道府県税事務所、市町村役場のそれぞれに『異動届出書』を提出することが必要です。

異動届出書は、『[手続名]異動事項に関する届出|国税庁』からダウンロードすることができます。

この異動届出書の「異動事項等」のところに「休業」、異動年月日のところに「休業した日付」を書いてください。

以上が、休眠会社の基礎知識についてでした。

休眠会社は全国に約9万社も存在しており、今なお増え続けています。

それでは、なぜ休眠会社を選択するのか理由を見ていきましょう。

2.休眠会社を選択する3つの理由

休眠会社を選択する理由は、以下の3つです。

休眠会社を選択する3つの理由

これらの理由により、廃業ではなく休眠会社を選ぶ人が多いです。

それでは、順番に理由を見ていきましょう。

理由1.廃業資金がないため

理由1.廃業資金がないため

休眠会社を選択する理由の1つは、廃業資金がないためです。

廃業する場合は、解散登記費用や清算人の選任登記費用等の手続きで約10万円前後がかかります。

また自社所有の製造機器があれば、その処分費用も追加で必要です。

さらに事務所を借りていた場合には、賃貸物件の原状回復費も必須となります。

しかし、休眠をする場合は書類を提出するだけで費用は掛かりません。

一般的に廃業にかかる費用は約100万円~1,000万円ですので、費用に大きな差があります。

このため、廃業資金が無い場合には、休眠会社が使われることが多いです。

では、休眠会社にするその他の理由を見ていきましょう。

理由2.自分の代で廃業させたくないため

理由2.自分の代で廃業させたくないため

自分で会社を立ち上げていたり、何代も続けている会社を自分の代で廃業させたくないため休眠会社を選択する人も多いです。

休眠の手続きを行っても、会社の法人格は残っています。

そのため、簡単な手続きさえ行えば、すぐに休眠会社を再開させることが可能です。

簡単に会社を再開させれるため、体調を崩した経営者などがよく休眠を選択します。

休眠会社を選ぶ理由には、他にも税金や社会保険料についての理由もあるので見てみましょう。

理由3.税金や社会保険料の支払いから逃れるため

理由3.税金や社会保険料の支払いから逃れるため

会社の経営が悪化し、税金や社会保険料の支払いを避ける目的で休眠する場合もあります。

税金や社会保険料を滞納している会社は、支払うための資金がほとんどないことが多いです。

そのため、廃業資金も準備することもできず、廃業することもできません。

そこで、休眠させることにより税金や社会保険料の支払いを逃れようとするのです。

しかし、休眠したからと言って税金や社会保険料の支払いから逃れることはできないので注意してください。

以上が、休眠会社を選択する3つの理由でした。

よく話に上がるのは、休眠することによって、税金を払わなくて済むという内容です。

そこで次では実際に納税義務は無くなるのかについて紹介します。

3.休眠しても会社に納税義務は残る

休眠しても会社に納税義務は残る

結論から言うと、休眠しても会社に納税義務は残ります。

休眠では既に書いたように、法人格は消滅しません。

そのため、会社はまだ存続している会社とみなされ、休眠会社にも納税義務が発生します。

納税義務が継続していること自体に無自覚で、支払いをしていない会社もあるでしょう。

しかし、納税義務を怠った場合にさまざまな罰金が発生するので紹介します。

3−1.休眠中に税金を滞納した場合は?

3−1.休眠中に税金を滞納した場合は?

休眠中の税金を滞納した場合、納税額が増えていきます。

滞納した税金は、毎年繰越され減額されることはありません。

また繰り越された金額に加えて延滞金も加わるので、思ったよりも納税額が高くなることが多いです。

そのため、滞納していた場合は、どんどん増えていくので気付いた時点で即刻支払ようにしてください。

以上が、休眠中に税金を滞納した場合についてでした。

しかし、実際にどんな税金を払えばいいかわからない人も多いはずです。

そこでここからは、休眠中にかかる税金の種類について紹介します。

4.休眠会社にかかる税金

休眠会社にかかる税金は、主に以下の3つがあります。

休眠会社にかかる税金

あなたに当てはまる税金を理解しておかなければ、税金を滞納してしまうこともあるので注意しなければなりません。

それでは順番に確認していきます。

税金1.法人税

税金1.法人税

法人税とは、一事業年度において法人が得た所得に対して課せられる税金です。

一般的に休眠会社は、所得が無いため法人税がかかりません。

しかし、賃貸不動産などの家賃収入がある場合には、不動産貸付業として所得があると判断されます。

その場合には、法人税の支払いが必要となるで注意してください。

法人税の金額は普通法人で以下の通りとなっています。

  • 年間所得800万円未満の部分:(所得-経費)×19%=法人税
  • 年間所得800万円超の部分:(所得-経費)×23.2%=法人税
法人税 税率 法人税事例
年間所得800万円未満 19% 所得600万円、経費200万円の場合
(600万円-200万円)×19%=76万円
年間所得800万円超 23.2% 所得1,000万円、経費150万円の場合
(1,000万円-150万円)×23.2%=197万2,000円

以上が、法人税についてでした。

次の税金は多くの人が当てはまるので必ず確認してください。

税金2.法人住民税

税金2.法人住民税

法人住民税とは、法人であっても自治体の公的サービスを享受していることから、法人の事業所が所在する自治体に納める税金です。

この法人住民税には法人都道府県民税と法人市町村民税の2つから構成されています。

支払いについては、最低でも毎年7万円程度の支払いが発生し、滞納すると繰越した額と滞納した分の利子も必要となります。

それぞれの資本金や従業員数によって以下のように金額が変わります。

法人住民税
資本金等の額 都道府県民税均等割 市町村民税均等割
従業員数50人超 従業員数50人以下
1,000万円以下 2万円 12万円 5万円
1,000万円~1億円 5万円 15万円 13万円
1億1円~10億円 13万円 40万円 16万円
10億1円~50億円 54万円 175万円 41万円
50億1円~ 80万円 300万円

法人住民税は条件を満たすと免除や減額が可能です。

詳しい内容について見ていきましょう。

法人住民税の均等割を免除する方法

法人住民税の均等割を免除する方法

法人住民税の均等割は、ある要件を満たすことで免除することができます。

法人住民税が課税される法的要件は、「都道府県内または市町村内に事務所または事業所を有する法人」です。

あなたの会社が休眠し、事務所なども引き払った状態なら事務所等の要件に当てはまらないため、法人住民税の均等割は免除されます。

各都道府県税事務所と市町村税事務所に、休眠事項を記入した「異動届出書」を提出することで税金を免除することが可能です。

異動届出書は、『[手続名]異動事項に関する届出|国税庁』からダウンロードすることができます。

この異動届出書の「異動事項等」のところに「休業」、異動年月日のところに「休業した日付」を書き込むこんでから提出しなければなりません。

しかし各都道府県や市町村によって、法人住民税が減額だけのこともあります。

また、申請するための要件等が異なることもあるため、必ず各団体のホームページで確認してください。

以上が、法人住民税についてでした。

次の税金は、主に工場などの資産を持っている場合に必要となる税金です。

それでは、詳しく見ていきましょう。

税金3.固定資産税

税金3.固定資産税

休眠会社に固定資産がある場合には、固定資産税が発生します。

固定資産とは土地や建物、機械や商標権などの長期的に継続して使われる資産のことです。

固定資産税の金額は、「評価額×1.4%」となっています。

評価額とは、土地などの固定資産の現在の価値のことで、買ったときの値段とは違うことに気をつけてください。

これに関しては、減税や免除といった方法がないため、必ず支払わなければなりません。

以上が、休眠会社にかかる税金についてでした。

休眠会社では税金だけでなく。休眠中に行わなければならない手続きがあります。

それらについて詳しく見ていきましょう。

5.休眠中に行う必要がある手続き

休眠会社は、休眠中に以下の2つの手続きを行っておく必要があります。

休眠中に行う必要がある手続き

これらの手続きを行わなかった場合、会社を再開するときの特典が使えなくなり、再開するのに多くの手間がかかります。

それでは順番に手続きを見ていきましょう。

手続き1.青色確定申告

手続き1.青色確定申告

休眠後も青色申告を行い続けていなければ、会社を再開するときに手間となるため必要です。

青色申告は、2年間申告をしなかった場合、青色申告の認定を取り消されます。

その場合、会社を再開するときに、青色申告の認定を受けるための手続きをもう一度やり直さなければなりません。

青色申告では白色申告よりも控除できる金額が大きいため、再開したときから大きな利益を受けれらます。

また休眠前にあった赤字は、繰越欠損金として会社を再開した場合に節税対策として使うことも可能です。

しかし、繰越欠損金は青色申告が認定されている会社でしか引き継ぐことができません。

そのため、繰越欠損金を活用するために、青色申告を行い続けていることが重要となります。

会社を休眠させるときも、青色申告は続けておきましょう。

以上が、青色確定申告についてでした。

青色確定申告は忘れていても、過料などは発生しません。

しかし、次の手続きでは期限が過ぎると過料が発生するので対策をしっかりしておきましょう。

手続き2.役員変更登記

手続き2.役員変更登記

会社を休眠してしまうと、役員変更登記を忘れがちになってしまいます。

役員の任期は2年~10年ですが、休眠中に任期を過ぎてしまうことが多いです。

任期終了から2週間以内に、役員変更登記を行わなければなりません。

この変更登記を期限内に行わなかった場合は、代表者に対して100万円以下の過料が科せられます。

過料とは、行政上、軽い禁令をおかしたものが支払うお金です。

そのため、登記手続きを忘れないようにしましょう。

また、休眠会社は最後の登記があった日から12年が経つと、登記官は会社が解散したものとみなして解散登記を行います。

みなし解散登記が行われると、手続きから3年間のうちにまだ事業を廃止していない旨の届出を提出しなければ、休眠会社は二度と解散前の事業活動ができません。

そうなる前にも、役員登録登記を早めに行い回避してください。

以上が、休眠中に行う必要がある手続きについてでした。

手続きを理解したら、実際に会社を休眠させようと考えた人もいるはずです。

しかし、税金や社会保険料を滞納していて休眠できるのかわからない会社もあるでしょう。

そこで次は、税金等を滞納している会社の休眠について紹介します。

6.税金や社会保険料を滞納したまま会社を休眠させられる?

税金や社会保険料を滞納したまま会社を休眠させられる?

税金や社会保険料を滞納したままの会社を休眠させることは可能です。

休眠する場合は、通常の休眠手続きと同様に、管轄の税務署と都道府県税事務所か市町村役場のそれぞれに『異動届出書』を提出することで休眠できます。

しかし、休眠したからと言って、法人格が消滅したわけではありません。

そのため、税務署や年金事務所から督促状は送られ続けます。

休眠はできますが、滞納した税金や社会保険料を払わなくて良いわけではないのです。

しかし、滞納した税金等が免除になる場合もあります。

ここで免除になる場合について見ていきましょう。

6−1.滞納した税金や社会保険料が免除になる場合がある

滞納した税金や社会保険料が免除になる場合がある

滞納した税金や社会保険料が免除になる場合は、会社に滞納金を支払うだけの資金が無い場合です。

滞納した税金や社会保険料は社長が払わなければならないと思っている人も多いでしょう。

しかし、実際には、税金や社会保険料について請求されているのは法人そのものです。

そのため、会社に返済できる資金が無ければ、国税庁から滞納処分の停止通知書が送られてきます。

すると返済が停止し、通知書が届いてから3年後に支払いが免除されるのです。

通知書が届いてからの3年間で会社の資金力が回復した場合には、再度滞納金が督促されます。

しかし、会社にかかっている滞納金の支払いについて、社長が滞納金を支払う旨の契約を結んでいた場合には、社長個人が払わなければならなくなります。

したがって、各種契約については個人に負担が及ばないように締結する必要があります。

以上が、滞納した税金や社会保険料が免除になる場合についてでした。

ここまで読んで、休眠会社について詳しい人に相談したいと思った人も多いはずです。

そこで次は、休眠会社の相談先を紹介します。

7.休眠会社についての相談先は税理士に!

休眠会社についての相談先は税理士に!

休眠会社に関する相談は、税理士に行ってください。

税理士は、休眠中のあらゆる状況に応じた確定申告を代行してもらえます。

たとえば、休眠の届出書は出したけれども短い期間だけ入出金があり、その分の確定申告を行ってもらう場合です。

他には、会社を再開させたいので、休眠期間中に確定申告していなかった年度の申告を行ってもらう場合もあります。

さらに税理士に相談すれば法人住民税の均等割に関して、免除できるように対処してくれます。

税理士への相談は初回は無料で、その後は30分5,000円~1万円程度です。

また実際に確定申告等を依頼した場合の報酬相場は10万円~となっており、気軽に活用できます。

相談は税理士に行うようにすると、休眠に関する問題がスムーズに解決します。

税理士
相談料 初回:無料
次回以降:30分/5,000~10,000円
成功報酬 10万円~35万円

以上が、休眠会社についての相談先でした。

ここまで読んで、将来的に会社を残すよりも売却したほうが良いと思った人もいるのではないでしょうか。

その場合には、休眠せずにM&Aでの会社売却を検討してください。

8.休眠せずに会社売却するという手もある

休眠せずに会社売却するという手もある

会社を休眠させずに、M&Aで会社を売却するという方法もあります。

そもそもM&Aとは企業同士の合併や買収のこと指し、中小企業でも使われることが多いです。

最近では会社を廃業させたくない中小企業が事業承継のためにM&Aを行うことが増えていると言われています。

休眠を選択する前にM&Aを行うメリットは、会社を売却することでお金が手に入ることです。

また、従業員や取引先に迷惑をかけずに会社を引き継げることもあります。

M&Aの需要が多くなるにつれ、仲介会社やマッチングサイトも多数現れるようになり、M&Aを行うための入口が広くなりました。

このように入口が広がったため、中小企業も積極的にM&Aを活用して外部の専門家や同業他社に引き継いでもらっています。

したがって、休眠をする前にM&Aで会社を売却することを検討するべきです。

最後に、M&A仲介会社やマッチングサイトの中でも特に活用しやすい『M&A総合研究所』を紹介します。

9.会社売却については『M&A総合研究所』に相談しよう

跡継ぎについてM&A総合研究所に相談しよう

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

M&A仲介会社の中でも、特に使いやすいのは『M&A総合研究所です。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談できます。

また、休眠する前のM&Aから休眠後の会社売買の両方が行えるのはM&A仲介会社の中でも珍しいです。

取り扱う会社も多いため、最適な引継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるため、休眠会社の売却を成功させるには『M&A総合研究所』を活用するべきです。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

以上が、活用しやすいM&A仲介会社でした。

登録料や報酬がかからないプランを持ち、休眠前後の両方の売買を扱えるのは他の仲介会社ではほとんど存在しません。

ぜひ、無料のプランを有効に活用して休眠会社売買を成功させましょう。

まとめ

休眠会社になっても納税義務は残り続けます。

納税できなければ、延滞料がかさみ莫大な金額を請求されかねません。

また、青色確定申告を行い続けなければ承認を取り消され、青色申告の控除が受けられなくなるので注意してください。

今後の会社経営が難しいようなら、M&A総合研究所』を使って売却も検討しましょう。