休眠会社でも税金がかかる?滞納回避のコツや手続きを簡単解説!

休眠会社でも税金がかかる?滞納回避のコツや手続きを簡単解説!

休眠会社にも税金はかかるのかな?」と、お悩みですね。

体調の悪化などで経営が一時的にできなくなった場合、休眠会社にする人が多いです。

しかし、各種手続きや注意点を意識しなければ休眠会社でも様々な税金がかかります

ここでは、休眠会社の基礎知識や休眠会社にかかる税金、滞納した場合にかかる費用などについて分かりやすく解説!

休眠会社の各種手続きや税金、延滞への対処法を知って安心して休眠させましょう。

1.休眠会社とは

休眠会社とは

休眠会社とは、長い期間事業を行っていない会社のことです。

会社法には「株式会社であり、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」と定義されています。

休眠会社は、経営を続けていくのが困難な状況となったなどの理由から会社の機能は止まっているが、権利などはそのままの状態で残っている状況です。

廃業と良く似てはいますが、廃業では事業を行う上で必要な「法人格」を消滅させるものなので同じとは言えません。

また、事業は行われていない状態であっても会社としては残っているので、税金の支払いが必要となるのも違いの1つです。

さらに、休眠会社は正式な手続きをすることでまた再スタートすることができます。

【補足】休業している会社も休眠会社と同じ扱いとなる

休業しているという場合でも休眠会社という扱いになることは覚えておきましょう。

なぜなら、ただ呼び名が違うだけだからです。

法律で決められている呼び名が『休眠』というだけですから、休業も意味は同じとなります。

ちなみに、休業する場合は『異動届出書』を提出することが必要です。

[手続名]異動事項に関する届出』からダウンロードし、異動事項等の欄に休業、異動年月日の欄休業した日付を記入して各所に提出しましょう。

ここまで休眠会社についてお話してきました。

休眠会社は全国に約9万社とかなり多く、今もなお増え続けています。

しかし、「休眠会社にも税金はかかるみたいだけど、何故わざわざ休眠にするんだろう…」と、お考えの人もいるかもしれません。

それでは、なぜ税金がかかるのに休眠会社を選択するのか理由を見ていきましょう。

そもそも廃業について詳しく知りたい」という場合は、『廃業とは?手続きや実行する前に行うべき3ステップまで徹底解説!』を参考にして下さい。

2.休眠会社を選択する3つの理由

休眠会社を選択する3つの理由

税金の支払いが必要なのになぜ多くの休眠会社があるのか。

それは、以下3つの理由が関係しています。

  1. 廃業資金がないため
  2. 自分の代で廃業させたくないため
  3. 税金や社会保険料の支払いから逃れるため

代表的な理由ですから、まずは確認しておきましょう。

理由1.廃業資金がないため

今まで続けてきた会社を廃業するとすれば、資金が必要となります。

廃業する場合、解散登記や清算人の選任登記費用等の手続きに約10万円前後発生するのです。

また、経営を続けていくために必要な設備や機器などの処分も考えなくてはなりません。

さらに、事務所を借りていたなら賃貸物件の原状回復費も必須となります。

こうした処分コストなどの廃業費用を抑えるために休眠を選ぶと書類を出すだけで済むのです。

例えば、売上が思ったよりも伸びないことから経営をそのまま続けていくことが困難と判断したとしましょう。

経営を続けたい気持ちがあったことから、投資を続けていたので手持ち資金がない状態です。

そうすると、廃業を選びたくても資金が足りないことで選べません

このように、資金不足で休眠を選ぶというのは少なくないのです。

理由2.自分の代で廃業させたくないため

自分で会社を立ち上げていたり、何代も続けている会社を自分の代で廃業させたくないため休眠会社を選択する人も多いです。

休眠の手続きを行っても、会社の法人格は残っています。

そのため、簡単な手続きをすればすぐに休眠会社を再開させることが可能です。

簡単に会社を再開させられるため、体調を崩した経営者などがよく休眠を選択します。

また、後継者が見つかるまでの期間だけ会社を残しておくために休眠会社にすることも多いです。

廃業ではなく休眠会社を選ぶことで、今までの会社への思い入れを残せると言えます。

休眠会社を選ぶ理由には、他にも税金や社会保険料についての理由もあるので見てみましょう。

理由3.税金や社会保険料の支払いから逃れるため

会社の経営が悪化し、税金や社会保険料の支払いを避ける目的で休眠することもあります。

税金や社会保険料を滞納している会社は、支払うための資金がほとんどない状態です。

そのため、廃業資金を準備することもできず、廃業することもできません。

そこで、休眠させることにより税金や社会保険料の支払いを逃れようとするのです。

しかし、休眠したからと言って税金や社会保険料の支払いから逃れることはできないので注意しましょう。

既に述べた通り、休眠会社にも税金などの会社経営に必要な最低限の費用はかかってしまうのです。

したがって、廃業資金の不足を理由に永久に休眠会社にしておくことを選ぶのはおすすめできません。

実は休眠会社にする理由で一番多い理由は、「休眠することによって税金を払わなくて済むから」です。しかし実際には、税金の支払いは必要になります。

休眠会社の納税義務について、詳しく確認して行きましょう。

3.休眠しても会社に納税義務は残る

休眠しても会社に納税義務は残る

結論から言うと、休眠会社にしても会社に納税義務は残ります

既に述べている通り、休眠をしても法人格は消滅しません。

法人格を消滅させるには、廃業費用をかけて廃業しなければならないのです。

休眠しているだけでは会社はまだ存続しているとみなされ、休眠会社にも納税義務が発生します。

「休眠会社には納税義務がない」と思い込んでしまい、支払いをしていない会社もあるでしょう。

「売上も出ていない休眠会社に税金はかからないだろう……」と、安易に考えている経営者も少なくありません。

しかし、後ほど述べる法人住民税などの法人格があれば必要となる税金は、休眠会社にも発生します。

休眠会社が納税義務を怠った場合に様々な罰金が発生するので確認しておきましょう。

3−1.休眠中に税金を滞納した場合は?

休眠中の税金を滞納した場合、納税額が増えていきます

滞納した税金は、毎年繰越され減額されることはありません。

また、繰り越された金額に加えて延滞金も加わるので、思ったよりも納税額が高くなることが多いです。

そのため、滞納していた場合は、どんどん増えていくので気付いた時点で即刻支払いましょう。

このように、休眠会社だからといって滞納をしたままにしておくのはリスクが大きすぎると言えます。

しかし、実際にどんな税金を払えば良いか分からない人も多いでしょう。

次の章では、休眠中にかかる税金の種類について確認して行きます。

4.休眠会社にかかる3つの税金

休眠会社にかかる税金

休眠会社であっても、以上の3つの税金が発生します。

あなたの経営する休眠会社に当てはまる税金を理解しておかなければ、税金を滞納してしまうこともあるので注意しなければなりません。

それでは、それぞれの休眠会社にかかる税金について順番に確認していきます。

税金1.法人税

法人税とは、一事業年度において法人が得た所得に対して課せられる税金です。

一般的に休眠会社は、所得がないため法人税がかかりません。

しかし、賃貸不動産などの家賃収入がある場合には、不動産貸付業として所得があると判断されます。

その場合には、法人税の支払いが必要となるで注意しましょう。

法人税の金額は普通法人で以下の通りとなっています。

  • 年間所得800万円未満の部分:(所得-経費)×19%=法人税
  • 年間所得800万円超の部分:(所得-経費)×23.2%=法人税
法人税 税率 法人税事例
年間所得800万円未満 19% 所得600万円、経費200万円の場合
(600万円-200万円)×19%=76万円
年間所得800万円超 23.2% 所得1,000万円、経費150万円の場合
(1,000万円-150万円)×23.2%=197万2,000円

賃貸不動産など、何らかの所得が発生するのであれば必ず法人税を納税しましょう。

税金2.法人住民税

法人住民税とは、法人であっても自治体の公的サービスを享受していることから、法人の事業所が所在する自治体に納める税金です。

この法人住民税には法人都道府県民税と法人市町村民税の2つから構成されています。

支払いについては、最低でも毎年7万円程度の支払いが発生し、滞納すると繰越した額と滞納した分の利子も必要となります。

それぞれの資本金や従業員数によって以下のように金額が変わります。

法人住民税
資本金等の額 都道府県民税均等割 市町村民税均等割
従業員数50人超 従業員数50人以下
1,000万円以下 2万円 12万円 5万円
1,000万円~1億円 5万円 15万円 13万円
1億1円~10億円 13万円 40万円 16万円
10億1円~50億円 54万円 175万円 41万円
50億1円~ 80万円 300万円

「せっかく休眠会社にしているのだから、できるだけ税金は安く済ませたい……」と、お考えの人もいるのではないでしょうか。

実は、法人住民税は条件を満たすと免除や減額が可能です。

法人住民税の免除や減額について、詳しい内容について見ていきましょう。

法人住民税の均等割を免除する方法

法人住民税の均等割は、ある要件を満たすことで免除することができます

法人住民税が課税される法的要件は、「都道府県内または市町村内に事務所または事業所を有する法人」です。

あなたの会社が休眠し、事務所なども引き払った状態なら事務所等の要件に当てはまらないため、法人住民税の均等割は免除されます。

各都道府県税事務所と市町村税事務所に、休眠事項を記入した「異動届出書」を提出することで税金を免除することが可能です。

異動届出書は、『[手続名]異動事項に関する届出|国税庁』からダウンロードすることができます。

この異動届出書の「異動事項等」のところに「休業」、異動年月日のところに「休業した日付」を書き込こんでから提出しなければなりません。

しかし、各都道府県や市町村によって法人住民税が減額だけの場合もあります。

また、申請するための要件等が異なることもあるため、必ず各団体のホームページで確認しましょう。

税金3.固定資産税

休眠会社に固定資産がある場合には、固定資産税が発生します。

固定資産とは土地や建物、機械や商標権などの長期的に継続して使われる資産のことです。

固定資産税の金額は、「評価額×1.4%」となっています。

評価額とは、土地などの固定資産の現在の価値のことです。

買ったときの値段とは違うので気をつけましょう。

残念ながら固定資産税は減税・免除ができないため、必ず支払わなければなりません。

したがって、固定資産があるかどうかは休眠会社経営者でも意識しておきましょう。

以上が、休眠会社にかかる税金についてでした。

休眠会社では税金関係の手続きだけでなく、他にも行わなければならない手続きがあります。

次の章で詳しく見ていきましょう。

5.休眠中に行う必要がある2つの手続き

休眠中に行う必要がある手続き

休眠会社は、休眠中に以上の2つの手続きを行わなければなりません。

これらの手続きを行わなかった場合、会社を再開するときの特典が使えなくなり、再開するのに多くの手間がかかります。

眠会社をいずれ再開させるのであれば、2つの手続きを行っておくべきです。

順番に手続きの内容を見ていきましょう。

手続き1.青色確定申告

休眠会社となってからも、青色確定申告を続けましょう。

なぜなら、青色確定申告を2年連続しなかった場合、青色申告の認定が取り消されてしまうからです。

2年申告を怠ると税務署から電話がかかってきたり、青色取り消し通知が郵送されたりします。

認定が取り消されてしまうと、会社を再開させるときに再度認定の手続きをしなければなりません

認定の手続きをしなければ、控除額は少なくなってしまい納税額は増えてしまいます。

また、青色申告であれば休眠会社になる前の赤字を繰越欠損金として認められ、節税対策にもつながるのです。

このように青色確定申告を続けること、会社を再開させるときにメリットが多くあります。

手続き2.役員変更登記

会社の休眠中に役員の任期を過ぎてしまう場合、役員変更登記を行いましょう。

通常、役員任期は2年〜10年ほどです。

休眠中であっても役員任期を迎えたのであれば、任期終了から2週間以内に役員変更登記を行わなければなりません。

万が一、期限内に行わなければ代表者に100万円以下の過料が発生します。

過料とは、行政上の禁令を犯した人が払わなければならない罰金のようなものです。

無駄なコストをかけないためにも、役員任期を迎えた場合には役員変更登記を忘れずに行いましょう。

6.税金や社会保険料を滞納したままでも会社を休眠させられる

税金や社会保険料を滞納したまま会社を休眠させられる?

税金や社会保険料を滞納したままの会社を休眠させることは可能です。

休眠する場合は、通常の休眠手続きと同様に、管轄の税務署と都道府県税事務所か市町村役場のそれぞれに「異動届出書」を提出することで休眠できます。

しかし、休眠したからと言って、法人格が消滅したわけではありません。

そのため、税務署や年金事務所から督促状は送られ続けます。

休眠はできますが、滞納した税金や社会保険料を払わなくて良いわけではないのです。

「休眠会社にして税金や社会保険料の支払いから逃れよう」と思うのは避けましょう。

しかし、滞納した税金等が免除になる場合もあります。

ここで免除になる場合について見ていきましょう。

6−1.滞納した税金や社会保険料が免除になる場合がある

滞納した税金や社会保険料が免除になる場合は、会社に滞納金を支払うだけの資金がない場合です。

滞納した税金や社会保険料は社長が払わなければならないと思っている人も多いでしょう。

しかし、実際に税金や社会保険料について請求されているのは法人そのものです。

そのため、会社に返済できる資金がなければ、国税庁から滞納処分の停止通知書が送られてきます。

すると返済が停止し、通知書が届いてから3年後に支払いが免除されるのです。

通知書が届いてからの3年間で会社の資金力が回復した場合には、再度滞納金が督促されます。

しかし、会社にかかっている滞納金の支払いについて社長が滞納金を支払う旨の契約を結んでいた場合には、社長個人が払わなければならないので注意しなければなりません。

したがって、各種契約については個人に負担が及ばないように締結する必要があります。

以上、滞納した税金や社会保険料が免除になる場合についてでした。

休眠会社の税金や社会保険料については、やや複雑だと言えます。

ここまで読んで、休眠会社について詳しい人に相談したいと思った人も多いでしょう。

心配な人は税理士に相談することをおすすめします。その理由を次の章で確認して行きましょう。

7.休眠会社についての相談先は税理士に!

休眠会社についての相談先は税理士に!

休眠会社の確定申告や納税に関しては、税理士に相談しましょう。

税理士に相談すれば、どのような状態の休眠会社であっても確定申告の代理をしてくれます

もし、休眠会社にしてから短期間だけ所得が発生した場合でも引き受けてくれるでしょう。

もちろん、今まで出来ていなかった確定申告を遡って行うことにも対応してもらえます。

初めから税理士に相談しておくことで法人住民税の均等割に関して免除できるように対処してもらうことも可能です。

しかし、気になるのは税理士への報酬相場ですよね。

通常、税理士への相談は初回無料、次回以降から5,000円〜1万円程度となっています。

確定申告や節税対策を依頼する場合の報酬相場は10万円〜35万円程度です。

税理士
相談料の相場 初回:無料
次回以降:30分あたり5,000~1万円
成功報酬の相場 10万円~35万円程度

心配な場合は、初回の無料相談時に見積もりを出してもらうと安心して依頼できます

しかし、「休眠会社にしても税金はかかるし、相談にもお金がかかるからどうするべきか悩む……」と、お考えの人も多いはずです。

どうせお金がかかるなら休眠会社にして法人格を残すよりも売却したほうが良いと思った人もいるのではないでしょうか。

その場合には、休眠会社にせず、M&Aでの会社売却を検討しましょう。

8.休眠せずに会社売却するという手もある

休眠せずに会社売却するという手もある

会社を休眠させずに、M&Aで会社を売却することも視野に入れましょう。

そもそもM&Aとは企業同士の合併や買収のことです。

最近では、会社を廃業させたくない中小企業が事業承継のためにM&Aを行うことが増えていると言われています。

M&Aを行うメリットは、会社売却の対価としてまとまった資金が手に入ることです。

また、従業員や取引先に迷惑をかけずに会社を引き継げます。

「M&Aなんて大企業が行うもの」と思っている人がいるかもしれませんが、近年では後継者不足に悩む中小企業や個人事業がM&Aをするケースも増えてきています。

そのため、中小企業を対象としたM&A仲介をする会社も増え、間口が広くなっているのです。

休眠をする前にM&Aで会社を売却することを検討してみてはいかがでしょうか

休眠会社でも事業内容が良ければ、買いたいと思ってもらえることは珍しくありません。

9.会社売却なら「M&A総合研究所」にご相談ください

跡継ぎについてM&A総合研究所に相談しよう

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

会社売却も視野に入れたいのであれば、一度「M&A総合研究所」へお声掛け下さい。

様々な視点からサポートをさせていただきますので、お考えになられている気持ちをお伝えいただけるだけでもアドバイスが可能です。

企業名 M&A総合研究所
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まとめ

休眠会社になっても納税義務は残ります

納税できなければ、延滞料がかさみ莫大な金額を請求されかねません。

また、青色確定申告を行い続けなければ承認を取り消され、青色申告の控除が受けられなくなるので注意してください。

休眠会社にすると同時に税理士の力を借りて正しく確定申告・納税を行いましょう。

もし今後の会社経営が難しいようなら、「M&A総合研究所」へご相談下さい。

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