休眠会社の売買手続き完全マニュアル!メリットや注意点も徹底解説!

休眠会社の売買手続き完全マニュアル!メリットや注意点も徹底解説!

「休眠させている会社を売却したい」と、考えていませんか?

年齢や健康の問題で会社を再開するのが難しく、買い手企業を見つけたいと感じていることだと思います。

しかし、休眠会社を売却する場合、対応を間違えると買い手企業が見つからないことが少なくありません。

ここでは、休眠会社売買のメリットや休眠会社売却の手続き、休眠会社売買の注意点などを紹介します。

休眠会社売買の専門家も紹介するので、上手に買い手企業を見つけて、納得いく売買を行いましょう。

1.休眠会社とは

休眠会社とは

休眠会社とは、長期間事業を行っていない会社のことです。

事業を一時的に休止しながらも、会社としての権利は残っています。

このため、廃業とは異なり、会社を再開させることが可能です。

会社法では、「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」と休眠会社を定義しています。

しかし、一般的に休眠会社を指す場合はこれ以外の会社も含みます。

それでは、他に休眠会社と言われるものを紹介するので確認してください。

1-1.休眠と休業は違うの?

休眠と休業は違うの?

休眠と休業は、一般的には同じことを指しています。

休眠会社と一般的に呼ばれるものは、休業している会社も含まれているのです。

休業する場合は、管轄の税務署と都道府県税事務所か市町村役場のそれぞれに異動届出書を提出することで完了します。

以上が、休眠会社の基礎知識についてでした。

休眠会社を売買する場合、売り手側・買い手側双方にメリットがあるのでそれぞれを見ていきましょう。

2.休眠会社の売り手側メリット

休眠会社の売り手側メリットは、以下の3つがあります。

休眠会社の売り手側メリット

それでは、売り手側メリットを順番に見ていきましょう。

メリット1.自分の代で会社を廃業しなくて済む

メリット1.自分の代で会社を廃業しなくて済む

休眠会社を売る場合、自分の代で会社を廃業しなくて済みます。

長年引き継がれている会社や自分が立ち上げた会社など思い入れがある場合、廃業させることに強く抵抗する経営者が多いです。

しかし、売却することで、会社を第三者へ承継することができます。

このように、休眠会社の売買は廃業回避の策として有効に活用することが可能です。

また、廃業にかかる費用についてもメリットがあるので紹介します。

メリット2.廃業費用がかからない

メリット2.廃業費用がかからない

休眠会社を売却すると、廃業費用がかかりません。

廃業するときには、会社の設備処分や廃業手続き費用などで多くのお金が必要となります。

しかし、会社を売却することで、設備を処分する必要もなく、廃業の手続き費用も必要ありません。

廃業する場合は、一般的に100万円から1000万円が必要とされています。

売却することで、費用をかけることなく休眠会社を手放すことができるため、手元の資金が少ない場合は非常に有効な手段です。

その他にも、休眠中にかかる費用についてもメリットがあるため紹介します。

メリット3.休眠中に必要な手続きや費用がなくなる

メリット3.休眠中に必要な手続きや費用がなくなる

休眠会社を売却することで、休眠中にかかる費用がなくなります。

会社の休眠中であっても、会社が無くなったわけではありません。

このため、確定申告を行う必要があります。

また、休眠していても、法人地方税の支払いが必要な場合も少なくありません。

これらは毎年行う必要がありますが、売却するとこれの手続きや費用が必要がなくなります。

そのために、休眠会社を早期に売却する事例が増えています。

異動届出書とは、事業年度や商号などを変更するときに提出する書類で、休眠に関してもこの書類に必要事項を記入して提出します。

以上が、休眠会社の売り手側メリットについてでした。

一方、買い手側にもメリットがあるため確認しましょう。

3.休眠会社の買い手側メリット

休眠会社の買い手側メリットは、以下の3つです。

休眠会社の買い手側メリット

それでは、順番に買い手側メリットを紹介します。

メリット1.買取金額が少なくて済む

メリット1.買取金額が少なくて済む

休眠会社を買い取る場合、休眠会社以外を買い取るより金額が少なく済むことが多いです。

会社が休眠していると、企業価値は大幅に下がります。

そのため、買取金額が非常に安く済むのです。

実際に休眠会社の買取価格は、平均20万円から50万円とされています。

休眠会社以外の会社を買い取った場合は、300万円から5,000万円が一般的に必要です。

これほど差があるため、会社を買い取る場合には、休眠会社を選択する人も少なくありません。

また、買い取る会社が許認可を持っている場合、面倒な手続きが必要なくなるため紹介します。

メリット2.面倒な手続き無しで許認可を取得できる

メリット2.面倒な手続き無しで許認可を取得できる

休眠会社が許認可を持っている場合、面倒な手続きを必要とせず取得できます。

飲食店や自動車関連、不動産関連は許認可が無ければ商売を行うことができません。

しかし、これらの許認可取得には手間と費用がかかります。

もし買い取る休眠会社がそれらの許認可を持っている場合、買い手側はその許認可を引き継ぐことができるのです。

そのため、許認可取得に要する手間と費用を省くことが可能となります。

さらに、今では設立することができない有限会社になることも可能となるため確認しましょう。

メリット3.有限会社を買うことができる

メリット3.有限会社を買うことができる

休眠会社の買取では、有限会社を買うことができます。

現在法律によって、有限会社の新たな設立はできなくなりました。

しかし、休眠会社の中には有限会社が含まれており、これらを買い取ることもできるのです。

有限会社は、株式会社と異なり、決算公告義務がありません。

また株式会社では10年ごとに役員の登記を変更しなければなりませんが、有限会社ではそのような制限がないため手続きが簡単です。

有限会社の持つ利点をそのまま引き継げるため、休眠している有限会社を買い取る人も少なくありません。

以上が、休眠会社売買のメリットについてでした。

ここまで読んで、休眠会社売買に興味を持った人も多いはずです。

最近ではM&Aが人気となり、需要が拡大しています。

そこで、休眠会社売買とM&Aとの違いについて見ていきましょう。

4.休眠会社売買とM&Aは違うの?

休眠会社売買とM&Aは違うの?

休眠会社売買は、M&Aの中の1つです。

M&Aとは、ある会社が他の会社を買収することや複数の会社が1つになることを指しています。

M&Aの中に休眠会社は含まれていますが、以下のように異なる点もあります。

  • 会社を売買するときの金額
  • 買収後の手間や費用

それぞれの違いについて見ていきましょう。

違い1.会社を売買するときの金額

違い1.会社を売買するときの金額

休眠会社売買とM&Aでは、会社を売買するときの金額が大きく異なってきます。

既に書いたように、休眠会社の売買価格は休眠していない会社の売買価格と比べて非常に低価格となっています。

M&Aでは、現在の企業価値を元に価格が決まります。

企業価値については、さまざまな要素で変わりますが、M&Aで売買される平均金額は300万円から5,000万円です。

休眠会社の売買価格が平均20万円から50万円なので大きく異なってきます。

そのため、高額で売りたい場合には注意しておくべきです。

その他にも、買収後の費用で違いがあるので見ていきましょう。

違い2.買収後の手間や費用

違い2.買収後の手間や費用

休眠会社とM&Aでは買収後の手間や費用でも違いがあります。

休眠会社の場合、従業員や取引先とも関係が絶たれているため1から会社を立ち上げるのとさほど変わらない手間が必要です。

また業務を行う上での設備投資がかかってくるため注意しなければなりません。

M&Aでは事業を続けている会社を買い取るため、従業員や取引先、設備などをそのまま引き継げるため手間や費用が軽減されます。

したがって、すぐに経営に集中したいなら、事業を続けている会社を買い取るべきです。

以上が、休眠会社売買とM&Aの違いについてでした。

休眠会社の売買は、M&Aとほとんど変わりません。

それは売却する手続きでも言えることです。

以下では、休眠会社の売却手続きについて紹介するので確認してください。

5.休眠会社を売却するための手続き

休眠会社を売却するための手続き

休眠会社の売却手続きは、M&Aでの売却手続きと基本的に同じです。

休眠会社の売買は、「株式譲渡」や「事業譲渡」等で行われます。

詳しくは『事業承継でM&Aは人気急増!今すぐ知りたいメリットや流れを解説!』で紹介しているので参考にしてください。

しかし、休眠会社の売却では、以下ポイントに気を付けなければなりません。

  • ポイント1.債務を明確にしておく
  • ポイント2青色申告をしていなければまとめて決算申告する

このポイントは売買の前後で大きな問題につながることもあるため、しっかり確認しておきましょう。

それではポイントを順番に紹介します。

ポイント1.債務を明確にしておく

ポイント1.債務を明確にしておく

休眠会社の売却前には、債務を明確にしておく必要があります。

休眠会社売買契約の際に、隠れた債務が見つかった場合、売買契約が流れることが多いです。

それだけでなく、契約違反として違約金を買い手企業から請求される場合もあります。

そうならないためにも、不利な部分も明確に表示しておくことが必要です。

他には、忘れがちな青色申告について説明します。

ポイント2.青色申告していなければまとめて確定申告する

ポイント2.青色申告していなければまとめて確定申告する

休眠後、青色申告をしていなければまとめて確定申告をしてください。

青色確定申告は2年間申告が行われなければ、認定取り消し処分を受けてしまいます。

青色申告とは、入出金とその原因について記録した簿記と貸借対照表と損益計算書の添付を行い確定申告を行うことで、白色申告よりも大きな節税効果を得られる制度です。

青色確定申告が継続されていればさまざまな優遇措置が受けられるので、買い手企業は確認するのが一般的とされています。

もし青色確定申告を行っていなくても、申告していなかった部分を後からでも申告することで優遇措置が受けられる場合があるのです。

売却前に必ず青色確定申告については、申告期日が過ぎていてもまとめて申告しましょう。

以上が、休眠会社の売却手続きについてでした。

せっかく売却するならできるだけすぐに買ってほしいと思う人もいるでしょう。

そのため次は、買われやすい休眠会社の特徴を紹介します。

6.買われやすい休眠会社の特徴

買われやすい休眠会社の特徴は、以下の4つです。

買われやすい休眠会社の特徴

休眠会社は全国で約9万社はあると言われています。

買われやすい休眠会社の特徴を押さえておかないと、この9万社にあなたの会社は埋もれてしまいます。

そうならないためにも、4つの特徴をきちんと理解しましょう。

特徴1.設立年数・資本金額が高い

特徴1.設立年数・資本金額が高い

休眠会社を買い取りたい人は、休眠会社の設立年数や資本金の額を気にして売買します。

取引先からの信用が増すのは設立年数が古いことや、資本金がそれなりに高額な場合だからです。

そのために、これらに該当した休眠会社が選ばれます。

まずは、あなたの会社の設立年数や資本金額を確認してみましょう。

特徴2.許認可を持っている

特徴2.許認可を持っている

既に書いたように、許認可を持っているかどうかによって買い手企業の反応も変わります。

許認可をすでに持っていることで、各種申請手続きを申請する必要がありません。

そのためにも、許認可の有無が重要となります。

特徴3.休眠前は赤字だった

特徴3.休眠前は赤字だった

休眠前に会社が赤字だった場合、繰越欠損金が活用できます。

繰越欠損金は、赤字だった部分を、次の決算以降で黒字だった場合とを相殺する税金の控除が受けられる制度です。

大きな金額を節税することができるため、繰越欠損金の有無は買い手からは重要に見られます。

特徴4.休眠後も青色申告を行っている

特徴4.休眠後も青色申告を行っている

休眠後も青色申告を行い続けていることが理想です。

繰越欠損金は青色申告が認定されている会社でしか引き継ぐことができません。

そのため、繰越欠損金を活用するために、青色申告を行い続けていることが重要となります。

会社を休眠させるときも、青色申告は続けておきましょう。

以上が、買われやすい休眠会社の特徴でした。

しかし、休眠会社を売買するときには注意点もあるのです。

これらの注意点は理解しておかなければトラブルに巻き込まれる可能性があります。

それぞれの注意点を理解しましょう。

7.休眠会社を売買するときの注意点

休眠会社を売買するときの注意点は、以下の3つがあります。

休眠会社を売買するときの注意点

気を付けなければ、買い手にも売り手にも不利になるため確認は必須です。

それでは順番に見ていきましょう。

注意点1.隠れ債務の存在

注意点1.隠れ債務の存在

隠れ債務の存在は、後からよく揉める理由の一つです。

後から存在が発覚することで、買い手側が債務の支払い義務を引き継ぐ可能性があります。

多額の請求金額になる場合があるため、必ずチェックしましょう。

注意点2.犯罪の温床化

注意点2.犯罪の温床化

休眠会社の売買は、犯罪の温床になる場合もあります。

格安で会社を引き継ぐことができるため、犯罪組織が隠れ蓑として使うことも少なくありません。

せっかく引き継いでも犯罪の温床となった場合、売り手側にもトラブルが舞い込む可能性があります。

買い手側について、できるだけ詳しく調べてから売却しましょう。

注意点3.ブラックリストに記載されている可能性

注意点3.ブラックリストに記載されている可能性

休眠会社の資産運用が焦げ付き、金融機関のブラックリストに記載されている可能性があります。

この場合、銀行取引停止になっていることが多く、新規の借り入れが不可能です。

債務不履行や手形の不渡りに関しては一定期間が過ぎるとリスト上から名前が消えます。

しかし、反社会勢力と関係がある場合にはリストから名前が消えることはありません。

休眠会社を買い取る場合は、必ず素性を調べてください。

以上が、休眠会社を売買するときの注意点でした。

休眠会社の売買では、手続きや事前調査を細かく行う必要があります。

これを個人ですべて行うことは不可能に近いです。

そのため、休眠会社の売買を行う場合は、専門家に相談するのが最適です。

8.休眠会社の売買は専門家に相談しよう

休眠会社の売買は、以下の2つの専門家に相談するのが最適です。

休眠会社の売買は専門家に相談しよう

これらの専門家に相談しなければ、休眠会社の売買は成功しないでしょう。

それではそれぞれの専門家について確認していきます。

専門家1.公認会計士

公認会計士は、企業価値について強い専門家です。

休眠会社売買に関連して、公認会計士には会社の資金について相談できます。

公認会計士は、あなたの会社の財務状況を詳しく確認します。

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を細かく調べるため、隠れた債務などを発見することが可能です。

公認会計士と契約し、会社の財務状態を正確に判断してもらうことで、あなたの会社の信用度が増します。

これは、財務状態が適正であるかどうかを保証できる公認会計士の特権です。

また、公認会計士の中でも税理士登録を行ている人なら会計処理の代行や納税対策も行えます。

そのため、休眠会社売買に関する各種納税対応や繰越欠損金の対応も非常に得意です。

休眠会社の対応をよく行っている公認会計士なら対応スムーズなので相談してください。

以上が、公認会計士についてでした。

しかし、公認会計士だとどうしても募集できる範囲が全国ではなくなってしまいます。

公認会計士の顧客からマッチングするため希望の買い手が現れないかもしれません。

もっと多くの買い手から選びたいなら、M&A仲介会社に相談してください。

専門家2.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家のことです。

会社の売買を専門に扱うため、さまざまな状況で対処してくれます。

必要な費用としては、手数料としての50万~200万円と成功報酬が相場となっています。

成功報酬については仲介会社によるので、契約前に確認してください。

M&Aを行わずに廃業した場合、廃業費として100万円から1,000万円が必要とされています。

M&Aを行うことで廃業費用がかからず、さらに会社の売却金がもらえるため廃業を選ぶよりも費用を大幅に抑えることができます。

また、実績のあるM&A仲介会社に相談すれば、あなたの希望に沿った買い手企業が複数見つかるはずです。

その中から、あなたの希望を最大限かなえてくれる買い手を選びましょう。

しかし、休眠会社売買を扱わないM&A仲介会社もいるため注意してください。

M&A仲介会社は初回の相談料が無料の場合が多いのです。

休眠会社売買を取り扱っているかも含めて、気軽に連絡してみてください。

以上が、休眠会社売買の専門家でした。

相談窓口を活用しない場合、買い手企業を見つけられず売却が失敗しやすいのが現状です。

どうしても休眠会社を売却したい場合は、M&A仲介会社に相談して売却を成功させましょう。

最後に、M&A仲介会社の中でも特に活用しやすい『M&A総合研究所』を紹介します。

9.特に活用しやすい仲介会社の『M&A研究所』に相談しよう

跡継ぎについてM&A総合研究所に相談しよう

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

M&A仲介会社の中でも、特に使いやすいのは『M&A総合研究所です。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談できます。

取り扱う会社も多いため、最適な引継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるため、休眠会社の売却を成功させるには『M&A総合研究所』を活用するべきです。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

以上が、活用しやすいM&A仲介会社でした。

登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社にはほとんどありません。

ぜひ、無料のプランを有効に活用して休眠会社売買を成功させましょう。

まとめ

休眠会社を売る場合には、適切な専門家に相談しなければ成功しません。

身近な専門家は公認会計士が最適なので相談しましょう。

また、M&Aを狙っている会社にも募集を行いたいなら、休眠会社売買も取り扱っているM&A総合研究所に相談するべきです。