廃業手続き完全マニュアル!個人事業主の手続きと廃業リスクも解説

この記事では、個人事業主の廃業手続きについて解説しています。

「個人事業廃業の手続き方法が分からない」「廃業手続きが上手くいかずトラブルになったらどうしよう」と不安に感じている方は多いはずです。

廃業をしようと考えていても、具体的にどのようなアクションを起こせば良いのか分からなければ手続きを進められません

この記事では、廃業を検討している個人事業主の方に向け、廃業手続きの方法と手続きのポイント、廃業リスクについて紹介していきます。

また本意ではない廃業を避ける方法も解説しているので、経営に悩む個人事業主の方はぜひ読んでみてください。

目次

個人事業の廃業前に!確認しておくべき3つのこと

ここから挙げる以下のポイントのどれかに当てはまっている個人事業は、廃業ではなくM&Aで会社を残すほうがお得です。

・後継者不在だが買い手探しはしていない
・リタイア前にまとまったお金を得たい
・従業員や取引先のために会社は残したい

「後継者が見つからない」「持病で経営を続けるのは難しい」といった事情で廃業を考えている個人事業主の方は少なくありません。

しかし廃業を選択してしまうと、これまで残してきた実績や取引先とのつながりが消えてしまいます

廃業という選択に迷いを感じている方は、以下で詳しく解説するチェックポイントを読んでみてください。

1−1.後継者不在だが買い手探しはしていない

後継者がおらず、まだM&Aの買い手探しをしていないという方は事業を残せるチャンスがあります。

M&Aとは、企業や事業の合併、買収のことです。

個人事業であっても、M&Aを使って事業を売却することが可能になります。

個人事業主の中には、後継者不在を理由に廃業を選択する方が多いです。

しかしM&Aであれば親族や従業員の中に後継者がいなくても事業を続けることができます。

すでにM&Aを検討し、買い手探しをしていたが上手くいかなかったという方であれば廃業という選択肢もあるでしょう。

しかしまだM&Aの買い手探しをしていないという個人事業主の方なら、M&Aを活用し事業を残せる可能性が十分あります

M&Aの基礎知識に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!

後継者不在が理由で経営継続が難しくなっている方は、M&Aでも事業承継できると知っておいてください。

1−2.リタイア前にまとまったお金を得たい

事業をリタイアする前に、退職金代わりにまとまったお金が欲しいと考えている方は廃業ではなくM&Aをおすすめします。

個人事業の場合、自分でお金を積み立てなければ退職金をもらうことはできません

そのため廃業後の生活について不安を感じている方は多いはずです。

どれだけ実績を上げてきた事業であっても、廃業すればその後利益が出ることはありません。

リタイア後の生活に向けまとまったお金が欲しい場合、M&Aの売却益を狙うのがおすすめです。

個人事業であっても、将来性があれば数百万~数千万で事業を売却できます。

これまで築き上げてきた事業の価値を最大限生かしたい方は、M&Aを検討してください。

1−3.取引先のために事業を残したい

廃業することで起こる取引先への悪影響が心配な方は、個人事業の存続を考えた方が良いでしょう。

個人事業を廃業すると、取引先とのつながりは完全に無くなります。

確かに別の会社に所属し、取引を続けることも可能です。

しかし事業が無くなることでこれまで通りの取引ができなくなり、取引先に手間を掛けさせてしまいます

また特許技術などベースに独自の商品やサービスを提供している場合、簡単に代替の会社を見つけられず取引先の事業がストップしてしまうかもしれません。

これまで長年付き合いのあった取引先に苦労を掛けることに申し訳なさを感じている場合、M&Aでの事業存続を狙いましょう。

M&Aを行えば、現経営者がリタイアした後も事業を残すことができます。取引先との関係を守るためにも、まずはM&Aについて知って下さい。

M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!

以上3つのポイントのうち、どれかに当てはまっている方は廃業ではなくM&Aを検討してみてください。

「もう廃業しかない」という状況の個人事業であっても、M&Aを始めてみれば案外スムーズに譲渡先が決まったというケースもあります

しかし、「何度検討しても廃業しか選べない」「M&Aで買い手が見つからなかった」という状況の方もいるでしょう。

どうしても個人事業を残すのが難しい方は、ここから解説する廃業の手続きを確認してください。

2.個人事業主の廃業に必要な手続き

個人事業主が廃業するまでに必要な手続きは、以下の通りです。

  • 廃業日の決定
  • 個人事業の開業・廃業等届出書の提出
  • 青色申告の取りやめ届出書の提出
  • 都道府県税事務所への書類提出
  • 事業廃止届出書の提出
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出
  • 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出

適切な手順で廃業を行うには、複数の書類を期限内に全て提出する必要があります。

業務を行っていないにも関わらず確定申告の書類が届き続けるのを防ぐため、手続きをきちんと把握しておきましょう。

手続き1.廃業日の決定

個人事業主の廃業手続き1つ目は、廃業日の決定です。

廃業日を先に決めておかなければ、手続きの計画を定めることができません。

現在抱えている仕事の計画と合わせて、無理のない廃業日を決めましょう。

また、急な廃業は取引先や顧客とのトラブルに繋がってしまいます

廃業日が決定した場合、速やかに取引先や顧客のところへ挨拶に行ってください。

個人事業主の廃業手続きでは、手続き期間として短くても1ヶ月は必要とされています。

従業員がいる場合、給料の問題もあるので最短でも2~3か月先の日を廃業日として設定するのがおすすめです。

手続き2.個人事業の開業・廃業等届出書の提出

個人事業主の廃業手続き2つ目は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出です。

個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業を廃業するという旨を国税庁に伝える書類です。

手数料は無料となっており、申請書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』  からダウンロードすることができます。

記入した書類に不備がないかは、管轄税務署の窓口で確認してもらうことが可能です。

事前に書類に不備がないかを確かめてもらってから、提出するようにしましょう。

手続き3.青色申告の取りやめ届出書の提出

個人事業主の廃業手続き3つ目は、「青色申告の取りやめ届出書」の提出です。

青色申告で確定申告を行っている個人事業主の方は、青色申告の取りやめ届出書を納税地の税務署へ持参または送付で出します。

青色申告取りやめ届出書とは、青色申告の承認を受けていた人が、青色申告での所得税申告を辞めることを表した書類です。

書類は、『所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁』からダウンロードできます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する時に「青色申告の取りやめ届出書」を併せて提出すれば、税務署に通う手間が省けるので同時に出せるよう計画しておきましょう。

手続き4.事業廃止届出書の提出

個人事業主の廃業手続き4つ目は、「事業廃止届出書」の提出です。

事業廃止届出書を提出しなければいけないのは、課税事業者のみとなっています。

個人事業主の場合、前々年1年間もしくは前年1月から6月までの期間で課税売上高が1,000万円を超えた際は課税事業者です。

課税事業者が廃業する場合は、消費税納付の義務をストップするため事業廃止届出書を提出しましょう。

廃業日から1ヶ月以内に、事業の納税地を管轄する税務署に持参または送付してください。

書類は、『事業廃止届出手続|国税庁』からダウンロード可能です。 

「個人事業の開業・廃業等届出書」、「青色申告の取りやめ届出書」と一緒に提出することで手続きにかかる時間を短縮できます。

手続き5.都道府県税事務所への書類提出

個人事業主の廃業手続き5つ目は、都道府県税事務所への書類提出です。

廃業後に住民税などの請求を受け取ることになってしまわないよう、事務所の所在地がある都道府県へ出しましょう。

それぞれの都道府県で書類の様式や書き方は異なります。

必ず事業所在地を管轄する都道府県税事務所のページを確認してください。

必要書類の提出期限は各税事務所で異なりますが、おおむね廃業後10~15日以内となっています。

申請書類は各税事務所の公式ホームページからでダウンロード可能です。

手続き6.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

個人事業主の廃業手続き6つ目は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」の提出です。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書とは、給料の支払いを行う事務所が開設、移転、または廃止したことを知らせる書類となっています。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出が必要なのは、従業員等へ給料を支払っている個人事業主のみです。

廃業日から1か月以内に、給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に持参もしくは送付で提出してください。

申請書類は、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁』でダウンロードできます。 

手続き7.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出

個人事業主の廃業手続き7つ目は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」の提出です。

この書類は、予定納税を行っている個人事業主のみが提出します。

まず所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書とは、予定納税を行っている方が業績不振、または廃業で納税を行うのが難しい状況にあると伝える書類です。

書類が受理されると、予定納税額が所得に応じて減額されます。

そして予定納税とは、1年分の所得税を分けて納税することです。

予定納税の義務のある方には、その年の6月15日までに税務署から知らせが届いています。

予定納税の義務がある個人事業主は、廃業し、所得が大きく減ることを示すため所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書を提出しなければいけません。

申請書類は『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁』からダウンロードできます。 

第1期分および第2期分両方の提出はその年の7月1日から7月15日まで、2期分のみの提出はその年の11月1日から11月15日まで可能です。

提出の際には申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類として、損益計算書1部を添付しましょう。

予定納税の義務があるかどうか分からない場合には、最寄りの税務署内ある所得税担当窓口で相談してください。

以上が、個人事業主の廃業手続きでした。

小規模な個人事業であっても、提出書類はたくさんあります。

どんな書類が必要になるのか知り、廃業日までの予定をしっかり立てておきましょう。

また個人事業だけでなく、法人の廃業手続きも併せて行いたいという方は、以下の記事をチェックしてください。

廃業とは?手続きや実行する前に行うべき3ステップまで徹底解説!

次は追加の書類提出が必要となる業種と、必要書類を解説していきます。

3.【参考】追加で書類提出が必要な個人事業の業種

追加で書類の作成・提出が必要なのは以下の業種です。

  • 飲食業
  • 按摩(あん摩)マッサージ指圧・鍼・灸院
  • 接骨院・整骨院
  • 建設業
  • 旅館・ホテル業
  • ガソリンスタンド

これらの業種では個人事業の廃業に特別な書類が必要となるので、対象の方はぜひ参考にしてください。

業種1.飲食業

飲食業を廃業する際は、店舗所在地を管轄する保健所に「廃業届」と「飲食店営業許可書」を提出しなければいけません。

「廃業届」は飲食店を廃業することを伝えるものです。

また「飲食店営業許可証」は、お店をオープンした時に保健所からもらったものをそのまま返却しましょう。

飲食店営業許可証が見つからない場合、紛失届を提出することで手続きを済ませることも可能です。

またバーなど深夜に種類を提供する飲食店を経営しており、酒類提供飲食店営業開始届出書を提出していた場合、「廃止届出書」を管轄の警察に出す必要があります。

さらにキャバクラ、スナックなど社交飲食店と呼ばれるお店を廃業する場合、営業開始時にもらった風俗営業許可証を警察へ返却しなければいけません。

個人経営の飲食店を始めた時、どんな許可をもらったか思い出しつつ、店舗に合った廃業手続きを進めましょう

提出期限は都道府県によって異なるケースもありますが、おおむね廃業後10日以内となっています。

業種2.按摩マッサージ指圧・鍼・灸院

施術所(あん摩、はり、きゅう)を廃業する場合、各自治体に「施術所廃止届出書」を提出しなければいけません。

手数料は無料となっており、書類は保健所でもらうことができます。

また、各自治体のホームページからダウンロードすることも可能です。

添付しなければならない書類はないため、廃業するときは既定の書類を埋め、保健所など各自治体指定の場所へ提出しましょう。

提出期限は、廃業(廃止)から10日以内となっています。

提出期限まで時間があまりないので、廃業前に書類を用意しておくのがおすすめです。

業種3.接骨院・整骨院

接骨院・整骨院を廃業する場合は、按摩(あん摩)マッサージ指圧・鍼・灸院と同じく「施術所廃止届出書」を保健所に提出しなければいけません。

書類は按摩(あん摩)マッサージ指圧・鍼・灸院と同じものになります。

各自治体の保健所で書類のひな形を受け取るか、自治体ホームページでダウンロードしましょう。

添付書類、手数料などはありません。

提出期限は廃業から10日以内となっているので、早めに準備を進めておきましょう。

業種4.建設業

建設業許可を受け事業を行っている個人事業主は、廃業の際、行政庁に「建設業許可の廃業届」を提出する必要があります。

書類は都道府県庁のホームページからダウンロードするか、都道府県庁の窓口で直接もらうことが可能です。

提出期限は、廃業から30日以内となっています。

廃業を行うことで建設業許可が不要になる事業者は少なくありません。

しかしきちんと建設業許可の廃業届を提出しなければ建設業許可は抹消され、これまで手掛けてきた工事の実績が認められなくなってしまいます

再度建設業許可を取得する時、実績が残っていない状態だと許可に制約が付くこともあるのでしっかり期限内に提出しましょう。

業種5.旅館・ホテル業

旅館・ホテル業では「旅館業廃止届」の提出が必要です。

提出期限は廃業から10日以内となっており、手数料は不要となっています。

旅館業廃止届は、経営する旅館の一部営業を停止した時にも提出が必要です。

旅館すべてを廃業する目的で旅館業廃止届を提出する際には、開業の時にもらった営業許可書を返納しましょう。

提出先は、施設所在地を管轄する保健所となっており、提出期限は廃業から10日以内です。

業種6.ガソリンスタンド

ガソリンスタンドを廃業する際は、「揮発油販売業禁止届出書」と「石油販売業廃止届出書」を経済産業局へ提出する必要があります。

提出期限は、どちらも廃業から10日以内となっています。

書類は管轄地域を担当する経済産業局のホームページでダウンロードするか、窓口で直接もらうことも可能です。

以上が、追加で廃業手続きが必要となる業種でした。

小さな個人事業であっても、廃業に関する書類は期限内に提出する必要があります。

未提出のままだと、罰金などのペナルティが発生する書類もあるので早めに書類を準備しましょう。

次は、個人事業主が廃業手続きを行う際の注意点を解説していきます。

4.個人事業主が廃業手続きを行う際の注意点

個人事業主が廃業手続きを行う際の注意点は、以下の通りです。

  • 廃業しても確定申告を行う必要がある
  • 廃業した年の事業税を支払わなければならない
  • 失業保険を受け取ることはできない
  • 個人事業主が亡くなった場合も廃業手続きが必要である

それぞれの注意点を解説するので、ぜひ廃業手続きの参考にしてください。

注意点1.廃業しても確定申告を行う必要がある

個人事業を行った後でも、廃業した年の事業所得を確定申告しなければいけません。

廃業までに発生した所得や経費は、これまでの通り申告しましょう。

また設備の廃棄・修繕など、廃業後にかかったお金を経費として計上できる制度もあります。

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」では、もしも事業を続けていれば支払っていたと考えられる支出を廃業後に計上することが可能です。

廃業日を年末に近い時期にすれば廃業が無ければ発生していた費用を経費にできるため、課税対象となる所得を抑えることができます。

廃業日は、できるだけ年末の12月31日に合わせるのがおすすめです。

注意点2.廃業した年の事業税を支払わなければならない

個人事業税は、廃業した年にも支払う必要があります。

個人事業税とは、事業で得た所得の一部を都道府県に納める地方税の一種です。

通常は翌年に事業税を支払いますが、廃業した年は前年度分と、廃業した年の分を一気に支払わなければいけません

廃業日から1ヶ月以内に、事業税の申告と納税を行うことになるため例年の所得額を参考にして支払えるお金を用意しておきましょう。

ちなみに個人事業税の計算方法は、以下の通りです。

  • (所得の額-290万円)×税率

税率は、個人事業の業種によって異なるのでまずは前年支払った個人事業税をチェックしましょう。

注意点3.失業保険を受け取ることはできない

個人事業を廃業しても、失業保険を受け取ることはできません。

失業保険を受け取れるのは雇用保険に入っている方のみです。

雇用保険に加入できない個人事業主はお金を受け取れません。

ただし廃業時の備えとして、小規模企業共済または所得補償保険を活用することはできます

小規模企業共済とは、毎月一定額を積み立てることで廃業時にまとまったお金を受け取れる制度です。

中小企業基盤整備機構が行う共済制度で、積み立てたお金は控除の対象となるので早めに加入しておきましょう。

小規模企業共済は1年継続すれば、廃業時に元本が返ってきます。

遅くとも1年前には加入しておくのがおすすめです。

また所得補償保険とは、民間の保険会社などが提供する保険となっています。

申し込み時の内容に応じてお金を受け取れるので、保険に加入している方は保険金受取の手続きを行ってください。

注意点4.個人事業主が亡くなった場合も廃業手続きが必要である

個人事業主が亡くなり、廃業手続きを行う場合は以下2つの書類を相続人が管轄の税務署に提出しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業者の死亡届出書 「個人事業の開業・廃業等届出書」は廃業日から1ヶ月以内に、「個人事業者の死亡届出書」は個人事業主が亡くなってから10~15日以内にしなければなりません。

また個人事業主が青色申告をしていた場合、相続人は「青色申告の承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。

青色申告の承認申請書の提出期限は、相続開始日によって異なるので注意してください。

相続開始日 提出期限
1月1日から8月31日 事業者死亡日から4カ月以内
9月1日から10月31日 12月31日まで
11月1日から12月31日 翌年2月15日まで

 

以上が、個人事業主が廃業手続きを行う際の注意点でした。

個人事業の廃業手続きでは、確定申告や事業税に関する理解が重要になります。

小規模な事業の廃業手続きであっても、税理士や行政書士などのプロフェッショナルに相談するのがおすすめです。

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次は、個人事業主の廃業手続きにかかる費用と時間を解説します。

トラブルなく手続きを進めるため、必要なお金と手間は事前に確認しておきましょう。

5.個人事業主の廃業手続きにかかる費用と時間

個人事業主が廃業手続きを完了させるには、お金と時間がかかります。

あらかじめ大体の費用と時間を確認し、無理のない廃業計画を立てましょう。

5-1.個人事業主の廃業手続きに必要な費用

個人事業主が廃業するには、100万~1,000万ほどが必要です。

廃業手続きで発生する費用の内訳は、以下のようになっています。

  • 事務所・店舗の原状復帰費用
  • 設備の廃棄費用
  • 設備の修繕費用
  • 各種専門家への報酬

個人事業主の場合、廃業手続き自体に手数料は発生しません。

しかし現状復帰費用や廃棄費用が数百万円になることもあります。

また廃業手続きのサポートを専門家に依頼した場合、報酬の支払いも必須です。

店舗や事務所を開業前の状態に戻すのにどんな費用が必要になるか考え、あらかじめ試算をしておきましょう。

5-2.個人事業主の廃業手続きにかかる時間

個人事業主の廃業手続きにかかる期間は1カ月ほどです。

あらかじめ書類を漏れなく用意し、廃業後に提出するだけであれば数週間で手続きが終わることも少なくありません。

しかし廃業手続きを行っている間は事業を進められないため、大きく収入が減ると考えられます。

約1カ月間、収入を得られないのは想像以上に辛いものです。

少しでも早く新たな仕事を始められるよう廃業日前に必要書類を集め、不要設備の処理をしておきましょう。

個人事業主の廃業手続きには、想像以上のお金と時間がかかります。

あらかじめ必要な資金と時間を確保してから廃業に臨むのがおすすめです。

次は個人事業主が廃業するリスクとその解決法について、詳しく解説していきます。

廃業に不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

6.個人事業主の廃業リスクとトラブル回避の方法

個人事業主の廃業で発生するリスクは以下の通りです。

収入を得られなくなる 年齢によっては再就職が難しい 家族や従業員に反対される

廃業をすればこれまでの事業を続けられなくなるだけでなく、普段の生活にも大きな影響が出てしまいます

ここからは廃業で起こるリスクとリスクの回避方法を解説していくので、ぜひ手続きの際に役立ててください。

リスク1.収入を得られなくなる

廃業すれば、個人事業で得ていた収入はストップします。

個人事業主は、自分で保険等に入らなければ退職金を受け取ることができません。

廃業後、次の就職先を決めるまでのあいだ生活費をどうしていくのか考えておく必要があります。

配偶者や子供などがいる場合、アルバイト、パートなどをしながら扶養してもらうことも可能です。

扶養に入る条件は、以下の通りです。

  • 年収は被保険者の年収の1/2未満
  • 収入は年間130万円未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満)

廃業を考えている人は、なかなか次の仕事が決まらない場合でも生活を続けられるか考えてみましょう。

生活が苦しくなりそうな場合、ギリギリまで事業を続け早めに転職活動をすることをおすすめします。

リスク2.年齢によっては再就職が難しい

個人事業で実績を上げていた場合でも、年齢によっては再就職が難しい可能性があります。

廃業をした後、再就職しようと考えている方は少なくありません。

しかし年齢が高ければ高いほど、安定した正規の職員になれるチャンスは減っていきます

特に仕事が少ない地方の場合、就職先自体が見つからず引っ越しを余儀なくされるケースも少なくありません。

個人事業を畳む時は、できるだけ次の就職先を見つけてからにしましょう。

付き合いのある取引先や親戚の伝手を使えば、次の就職先が見つかるまで短期的に働く場所を提供してもらえる可能性もあります。

リスク3.家族や従業員に反対される

事業が廃業することで、生活に大きな影響が出てしまうため家族や従業員に反対される可能性は高いです。

廃業後、経営者だけでなく従業員も収入源を失ってしまいます。

いきなり事業の廃止を告げれば、従業員が混乱してしまうのは避けられないでしょう。

また、生活基盤を失うことから家族が廃業に反対するケースも多くあります。

家族や従業員に納得してもらえるよう、今後の生活について十分な説明を行うことが大切です。

また廃業日を遅らせ、従業員が次の就職先を決めるまで事業を続けるのも良いでしょう。

以上が、個人事業の廃業リスクでした。

廃業を選択すれば、自分の生活だけでなく大切な従業員、家族に大きな影響が出てしまいます

廃業した後の毎日に不安を感じた方は、個人事業の売却を検討しましょう。

M&Aをすることで事業の存続が可能になるうえ、売却益として今後の生活に役立つまとまったお金を得ることも可能です。

個人事業のM&Aについて検討したい方は、ぜひM&A総合研究所までご連絡ください。

7.廃業手続きや事業承継について相談するならM&A総合研究所へ

廃業手続き、事業承継に関するサポートならM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所では事業承継に詳しい専門家が徹底的に個人事業の今後についてアドバイスを行います。

個人事業の廃業は、手続きも非常に煩雑で通常の業務と並行して行うのは大変です。

また、廃業をすることで起こるリスクも高いため、今後の経営についてお悩みの方はぜひご相談ください。

M&A総合研究所は、相談料無料で個人事業者様のお問い合わせをお待ちしております。

従業員無し、サイト運営のみなど非常に小規模な個人事業者様にも丁寧に対応いたしますので、まずは今のお悩みを率直にお聞かせください。

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8.まとめ

個人事業の廃業手続きを完了させるには、想像以上に手間がかかります。

また廃業の決断をするにあたって、親族や従業員が反対する可能性もあるでしょう。

廃業手続きを円滑に進めるため、弁護士など専門家に相談することをおすすめします

また廃業することに不安を感じる場合、一度M&A等の手法を検討すると良いでしょう。

M&A総合研究所では、廃業すべきかどうかを含め事業承継の相談を受け付けているので、ぜひお問い合わせください。

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