廃業手続き完全マニュアル!行うべきことすべてを徹底解説!

廃業手続き完全マニュアル!行うべきことすべてを徹底解説!

「廃業手続きを行いたいけど、何をすれば良いのだろう。。。」なんて、悩んでいませんか?

廃業をしようと思っても、何から始めるべきなのかがわかりませんよね。

実は、廃業手続きには各種書類が必要になり、必要な書類を全て提出しないと廃業と認められないことがあるので注意しなければなりません。

また、廃業を避ける方法もあるので事前に理解しておくことは非常に重要です。

ここでは、廃業に必要な手続きや費用、廃業手続きの流れを紹介します。

廃業する前にすべきことや廃業するための手続きを理解して、納得できる事業の未来を選択しましょう。

目次

1.廃業に必要な手続き

廃業に必要な手続き

廃業に必要な手続きは、個人事業主と法人で異なっています。

個人事業主は「各種書類の提出」によって廃業することが可能です。

多くの場合、個人事業主の廃業手続き完了までに、1ヶ月程度が必要だとされています。

一方、法人は「解散」と「清算」の2段階の手続きが必要です。

解散は、現在行っている営業活動の全てを取り止め、これまでの債権債務の整理活動に入ることを言います。

簡単にまとめると、会社を廃業するための準備期間に入ることです。

清算は、会社解散のあとに債権債務を整理する廃業に向けた手続きのことを意味しています。

これらの廃業手続きを行うのには、費用がかかります。

それぞれの廃業にかかる費用を紹介していきましょう。

1−1.廃業手続きに関連してかかる費用

廃業手続きに関連してかかる費用

廃業に必要な費用は個人事業主と法人では異なってきます。

個人事業主は、基本的に廃業の届け出では費用がかかりません。

一方、法人では、解散と清算で以下のような費用が必要となっています。

  • 解散登記 30,000円
  • 清算人登記 9,000円
  • 清算結了登記 2,000円
  • 官報公告 33,000円
  • 厚生年金や雇用保険などの廃止手続き 55,000円

また、個人事業主と法人に共通する費用として事務所や店舗、工場の原状復帰費用が挙げられるでしょう。

さらに、廃業手続きの専門家に依頼した場合、報酬を支払う必要がでてきます。

実際に廃業した個人事業主や法人の70%以上が、100万円から1,000万円程を廃業費として支払っているのが現状です。

このように、廃業手続きを行うと、個人事業主や法人に関係なく多くの費用がかかってきます。

そのため、廃業する前に会社を引き継ぐ方法も検討するべきです。

2.廃業する前に会社を引き継ぐ方法を検討しよう

廃業する前に、誰かに会社を引き継ぐ方法を検討しましょう。

既に述べたように、廃業に関しても多額の費用が必要となることが多いです。

すぐに廃業を選択するより、後継者を見つけて会社を引き継いでもらうほうが費用も安く済みます。

また、あなたの会社を引き継いでもらえるため、廃業させる必要もありません。

後継者を募集するときは、以下の3つの手段で探すことが可能です。

廃業する前に会社を引き継ぐ方法を検討しよう

これらの方法で探すことが後継者を募集するときには一般的とされています。

後継者募集については『後継者募集が成功する鍵は?サイト10選からM&A仲介会社も紹介!』で詳しく紹介していますので、ぜひ読んでみてください。

これらの方法を行っても会社を引き継げないようなら、廃業を進めていきましょう。

3.個人事業主の7つの廃業手続き

個人事業主の廃業手続きは、以下の7つの内容があります。

個人事業主の7つの廃業手続き

個人事業主の廃業手続きは、各種書類の提出だけで行えるので難しくはありません。

しかし、必要な書類を全て提出しないと廃業と認められないことがあるので必ず忘れないようにしてください。

それでは7つの手続きを順番に紹介していきます。

手続き1.廃業日の決定

手続き1.廃業日の決定

廃業日は事前に決定してください。

これは計画的に廃業手続きを進められるようにするためです。

特に、急な廃業は取引先や顧客とのトラブルに繋がりかねません。

廃業日が決定した場合、速やかに取引先や顧客のところへ挨拶にうかがってください。

個人事業主の廃業手続きでは、手続き期間として最短1ヶ月は必要とされています。

そのため、廃業日は1ヶ月以上先の日付にしましょう。

また確定申告のことを考えるなら、年末に廃業日を設置するべきです。

廃業後でも、実際に事業を継続していた場合に生じるであろう費用は経費として申告できます。

しかし廃業日が年末まで間があると、上記の費用が本当に事業を継続していた場合に生じるであろう費用なのか判断が難しくなるのです。

一方、廃業日が年末であれば、それまでにかかった費用はすべて経費として申請することができます。

経費に該当する費用か判断しやすくなるため、年末以外を廃業日にしたときよりも、経費として認められる額が多いです。

そのため廃業日は年末に合わせて行うように調整しましょう。

手続き2.個人事業の開業・廃業等届出書の提出

手続き2.個人事業の開業・廃業等届出書の提出

個人事業を廃業したときは「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。

この書類は廃業日から1ヶ月以内に事業の納税地を管轄する税務署に持参または送付で提出してください。

手数料は無料となっており、申請書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』からダウンロードすることができます。

記入した書類に不備がないかは、管轄税務署の窓口で確認してもらうことが可能です。

事前に書類に不備がないかを確かめてもらってから、提出するようにしましょう。

もしも不備があるようなら、決めていた廃業日に廃業ができなくなってしまいます。

手続き3.都道府県税事務所への書類の提出

手続き3.都道府県税事務所への書類の提出

廃業したときには、事業所在地の都道府県税事務所にも廃業に関する書類を提出しなければなりません。

提出する書類は、都道府県税事務所によって書類様式が異なるため、事業の所在地がある都道府県税事務所のホームページで確認してください。

提出期限も各税事務所で異なりますが、おおむね廃業後10~15日以内となっています。

申請書類は各税事務所でダウンロード可能です。

手続き4.青色申告の取りやめ届出書の提出

手続き4.青色申告の取りやめ届出書の提出

青色申告を行っている場合、「青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。

この書類の提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までとなっています。

提出先は事業の納税地を管轄する税務署で、持参または送付で提出してください。

書類は『所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁』からダウンロードが可能となっています。

個人事業の開業・廃業等届出書を提出するときに「青色申告の取りやめ届出書」も一緒に提出しましょう。

手続き5.事業廃止届出書の提出

手続き5.事業廃止届出書の提出

あなたが課税事業者なら、廃業したときには「事業廃止届出書」を提出してください。

課税事業者とは、消費税を納付する義務のある個人事業主・法人のことです。

個人事業主の場合は、前々年1年間もしくは前年1月から6月までの期間で課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当します。

事業廃止届出書は、廃業日から1ヶ月以内に事業の納税地を管轄する税務署に持参または送付してください。

こちらの書類は、『事業廃止届出手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料となっています。

ただし、課税事業者であっても、廃業する事業以外で不動産所得等の課税売上に該当する所得がある場合は、提出する必要がありません。

手続き6.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

手続き6.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

個人事業主が給与を支払っている場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出しなければなりません。

この書類は、廃業日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に持参もしくは送付で提出してください。

申請書類は、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁』でダウンロードできます。

ちなみに、源泉徴収に関する書類となるため、最寄りの税務署内にある源泉所得税担当窓口で相談を行うことが可能です。

手続き7.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出

手続き7.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出

あなたが予定納税を行っている場合には、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出するべきです。

予定納税では、特定の条件を満たしている個人事業主に対して、事業の納税地を管轄する税務署から通知が届いて納税の義務が発生します。

しかし、予定納税を行っている個人事業主が廃業すると予定納税額が多すぎることになりやすいです。

このような場合には、申請書類を提出することによって予定納税額を減額することができます。

申請書類は『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料です。

提出期限は、第1期分および第2期分の両方の提出は、その年の7月1日から7月15日までとされています。

第2期分だけの提出は、その年の11月1日から11月15日まで可能です。

提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類として損益計算書1部を添付して、管轄する税務署に持参または送付してください。

自身が該当するかどうかわからない場合には、最寄りの税務署内ある所得税担当窓口で相談すると教えてもらえます。

以上が、個人事業主の廃業に関する7つの手続きでした。

個人事業主の廃業は管轄の税務署と都道府県税事務所に書類を提出するだけで行えます。

ただし、書類によって提出期限が異なっているため、注意が必要です。

ここからは、手続きについて他にも注意しなければならない点があるので紹介していきます。

4.個人事業主の廃業手続きで知っておくべきこと

個人事業主の廃業手続きで知っておくべきこと

廃業するときには以下のことに注意しなければなりません

  1. 廃業後の確定申告
  2. 個人事業税の支払い
  3. 個人事業主が亡くなった場合の廃業手続き

それぞれについて順番に確認しておきましょう。

4−1.廃業後の確定申告

廃業後の確定申告

廃業しても、廃業したその年の事業所得は確定申告しなければなりません。

このとき既に書いたように廃業後の経費で悩むことが多いです。

廃業後にも、支払いの発生や掃除、備品の破棄や修理などの経費が発生することがあります。

このような場合に、所得税法第63条で「事業を廃止した場合の必要経費の特例」が認められています。

これは、「もしも事業を続けていれば支払っていたであろう」とみなす支出に関しては、廃業後の経費でも必要経費として計上することが可能となる制度です。

しかし、廃業後にかかった全ての経費が認められるとは限らず、各税務署によって判断基準が異なっています。

必要経費の特例を活用する場合には、廃業日を年末に近い時期にし、その年にかかった経費関連はすべて計上するようにしてください。

4−2.個人事業税の支払い

個人事業税の支払い

個人事業税について、次の年に支払うことが通常です。

しかし、廃業した年については、前年の事業税だけでなく廃業した年の事業税も一緒に支払わなければなりません。

廃業日から1ヶ月以内に、事業税の申告と納税を行うことになるのです。

廃業年度の所得をもとに個人事業税を計算して、計算した見込み金額で計上することが認められています。

計上していない場合、事業税の金額確定後に正しい税額の更生請求を行わなければなりません。

そのため、事業税の申告時に見込み事業税も計上しておきましょう。

4−3.個人事業主が亡くなった場合の廃業手続き

個人事業主が亡くなった場合の廃業手続き

個人事業主が亡くなった場合、事業の納税地を管轄する税務署に届け出る必要があります。

この届出は事業を相続した人が行うもので、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業者の死亡届出書」を提出します。

提出は「個人事業の開業・廃業等届出書」は廃業日から1ヶ月以内に、「個人事業者の死亡届出書」は個人事業主が亡くなってから10~15日以内にしなければなりません。

それぞれの書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』と『個人事業者の死亡届出手続|国税庁』からダウンロード可能です。

また個人事業主が青色申告をしていた場合、相続人は「青色申告の承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。

提出期限は、以下のようになっているので注意してください。

相続開始日 提出期限
1月1日から8月31日 事業者死亡日から4カ月以内
9月1日から10月31日 12月31日まで
11月1日から12月31日 翌年2月15日まで

こちらの書類は『青色申告書の承認の申請|国税庁』からダウンロードすることができます。

以上が個人事業主が廃業するときに知っておくべきポイントでした。

個人事業主は廃業に関する手続きが簡単なので、ポイントさえ押さえればスムーズに手続きを行えます。

しかし法人に関しては書類以外の手続きも必要です。

それではここから、法人の廃業手続きについて見ていきましょう。

5.法人(株式会社・有限会社)の廃業手続き7つの流れ

法人の廃業手続きは、以下の7つの流れで行われます。

法人(株式会社・有限会社)の廃業手続き7つの流れ

法人の廃業手続きは、各種書類の提出や株主総会での承認などが必要です。

そのため、個人事業主と比べ時間と手間がかかり難しいとされています。

それぞれの流れを正確に把握して、法人の廃業手続きをスムーズに行いましょう。

流れ1.廃業日の決定

流れ1.廃業日の決定

廃業日は事前に決定して従業員や取引先に伝えてください。

特に、取引先には迷惑がかからないよう、廃業する旨をすみやかに伝える必要があります。

このとき、「廃業挨拶状」を取引先に送り、さらに直接うかがって挨拶することが望ましいです。

法人の廃業手続きでは、手続き期間として2~3カ月は必要とされています。

そのため、廃業日は余裕をもって3ヶ月以上先の日付にしましょう。

流れ2.株主総会での解散承認

流れ2.株主総会での解散承認

廃業日の確定後は、株主総会で解散を承認してもらう必要があります。

ここで、株式会社と有限会社では解散承認の手続きに違いがあるので注意してください。

株式会社の株主総会は特別議会か全株主の書面決議のどちらかで承認が必要です。

特別決議の場合は、議決権を持つ株主の3分の2以上の賛成があれば解散が承認されます。

一方、書面決議とは、議決権を持つ全株主の賛成を持って解散承認が得られるものです。

同時に株主総会で、清算人を選出します。

有限会社の場合、議決権を持つ株主の半数以上が出席した株主総会で、4分の3以上の賛成を得れば承認を受けることが可能です。

その後、清算人を選任しますが、株主総会で決議する必要はありません。

決議しなかった場合、定款で書かれていなければ取締役が清算人になります。

流れ3.解散・清算人選任登記

流れ3.解散・清算人選任登記

清算人は解散・清算人選任の登記を行わなければなりません。

この登記は株主総会後2週間以内に事業所在地のある法務局で行う必要があります。

清算人選任登記の記入事項では株式会社と有限会社では記入内容が異なるため注意してください。

株式会社では清算人の氏名と代表清算人の住所・氏名を記入しなければなりません。

一方、有限会社では清算人の住所・氏名を記入するだけで良いです。

もし代表清算人を定めたときはその氏名も記入欄に書き込むようにしてください。

この後にも必要書類について書いています。

それぞれの書類について詳しく理解しましょう。

流れ4.解散の届出

流れ4.解散の届出

廃業のためには、税務署関連の届出を行う必要があります。

法人住民税や法人事業税に関する届出は各都道府県税事務所や役所に提出しなければなりません。

法人税に関しては、国税のため事業の納税地を管轄する税務署が提出先です。

各申請書類は、それぞれのホームページにてダウンロードが可能で、提出期限が異なるため確認する必要があります。

そのほかにも以下の労働保険の各種手続きも行わなければなりません。

書類 提出期限 提出先
雇用保険適用事業所廃止届 事業を廃止・終了した日から10日以内 管轄のハローワーク
雇用保険被保険者喪失届 離職日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者離職証明書

上記3つの書類は、各管轄のハローワークのホームページからダウンロードが可能です。

これらの書類は廃業を行うためには必須のものなので、忘れずに提出しましょう。

流れ5.官報での解散公告

流れ5.官報での解散公告

解散公告は2カ月以上官報に掲載しなければなりません。

解散公告は義務付けられており、債権者に債権を申し出るようにするための通知として機能します。

既に書いた廃業に2~3カ月必要なのは解散公告に時間がかかるためです。

解散公告は『官報公告の申し込み | 官報公告 | 全国官報販売協同組合』から行うことができます。

流れ6.清算人による清算

流れ6.清算人による清算

公告期間が終了したら清算人は清算を行います。

清算人は債務の弁済と債権回収、会社の財産整理を行わなければなりません。

このとき、隠れた借金がないかを細かく確認しましょう。

全ての資産整理が完了し、余った財産があれば株主に配分する必要があります。

これらの清算が完了したあとは、決議報告書を作成し、株主総会での承認が必要です。

承認をもらって作業が完了したら、清算結了登記を行います。

この登記が完了することで、登記記録が閉鎖されるのです。

流れ7.確定申告

流れ7.確定申告

確定申告を行わなければ手続きは終了となりません。

事業年度開始日から解散日までの「清算確定申告書」と「確定保険料申告書」を提出してください。

この申告は事業を廃止・終了した日から50日以内に提出する必要があります。

また「労働保険料還付請求書」も確定保険料申告書と同時に提出しなければならないため準備が必要です。

これらの書類は最寄りの法令様式取扱店で購入することができます。

以上が法人の廃業手続きの流れでした。

法人の廃業手続きは様々な書類や承認が必要なため難しいとされています。

すぐに廃業が行えないため、計画的に廃業準備をしてください。

少しでも廃業準備がスムーズに行えるよう、手続きに必要な書類を理解しておきましょう。

6.法人の廃業手続きに必要な書類

法人の廃業手続きに必要な書類

法人の廃業手続きでは「解散・清算人選任登記」と「清算結了登記」を行う必要があります。

これらの登記を行う上で、必要な書類が存在するため事前に用意してください。

それではそれぞれについて、詳しく紹介します。

6−1.解散・清算人選任登記の必要書類

解散・清算人選任登記の必要書類

解散・清算人選任登記では以下の5つが添付書類として必要となります。

必要書類 使用例
株主総会議事録 解散登記
会社の定款 解散・清算人選任登記
清算人の就任承諾書 清算人選任登記(株主総会の席上で承諾している場合不要)
印鑑届出書 解散・清算人選任登記
株主リスト 解散・清算人選任登記(株主総会決議に基づく登記の場合添付)

「株主総会議事録」は、解散登記の申請時に添付しなければなりません。

「会社の定款」は、解散・清算人選任登記の際に、清算人会の定めているかの確認を行うために必要となっています。

「清算人の就任承諾書」は、清算人の就任意思の確認のために必要ですが、株主総会で承諾している場合は不要です。

「印鑑届出書」は、法人の解散に伴い、法務局に登録されている代表者印が廃止されるため必要となります。

新たな代表者印として代表清算人の印鑑を提出する必要があるため、市区町村役場が発行の代表清算人個人の印鑑証明書を添付してください。
 
「株主リスト」は、議決権数上位10名または上位3分の2の株主が記載されたリストです。

株主総会決議に基づく登記の場合、この株主リストを添付することが要求されます。 

6−2.清算結了登記の必要書類

清算結了登記の必要書類

清算結了登記の場合でも以下の2つの書類が必要です。

必要書類 使用場面
株主総会議事録 清算結了登記
株主リスト

清算結了登記では、決算報告の承認を行った株主総会での総会議事録を添付して提出しなければなりません。 

また、既に書いた株主リストも清算結了登記に添付する必要があります。 

以上が、法人の廃業手続きに必要な書類を紹介しました。

ここまで紹介したのは一般的な法人の廃業手続きについてです。

しかし、業種によっては他の手続きが必要な場合もあります。

そこで次は、業種別に注意すべき廃業手続きを見ていきましょう。

7.【業種別】注意すべき廃業手続き6選

以下の6つの業種では、廃業手続きの際にさらに注意しなければならないことがあります。

【業種別】注意すべき廃業手続き6選

これらの業種での廃業では、それぞれ追加で提出する書類があります。

忘れやすいので十分確認してください。

それでは順番に見ていきましょう。

業種1.あん摩マッサージ指圧・鍼・灸院

業種1.あん摩マッサージ指圧・鍼・灸院

あん摩マッサージ指圧・鍼・灸院の廃業では、「施術所廃止届出書」を提出しなければなりません。

こちらの書類は、各自治体の保健所ホームページからダウンロードするか、保健所で直接もらうことが可能です。

提出は、廃業から10日以内に保健所へ行ってください。

業種2.接骨院・整骨院

業種2.接骨院・整骨院

接骨院・整骨院も、「施術所廃止届出書」を提出して廃業します。

書類については各自治体の保健所ホームページからダウンロードするか、保健所で直接もらってください。

既に書いたように、廃業から10日以内に保健所への提出が必要です。

業種3.建設業

業種3.建設業

建設業は、「建設業許可の廃業届」を提出します。

書類は都道府県庁のホームページからダウンロードするか、都道府県庁の窓口で直接もらうことが可能です。

こちらは、廃業から30日以内に行政庁へ提出してください。

業種4.旅館・ホテル業

業種4.旅館・ホテル業

旅館・ホテル業では「旅館業廃止届」の提出が求められます。

こちらは、各都道府県庁・市町村役場・各保健所のホームページからダウンロードするか、窓口で直接もらうことが可能です。

提出は、廃業から10日以内に保健所へ行わなければなりません。

業種5.飲食業

業種5.飲食業

飲食業は、「廃業届」と「飲食店営業許可書」を提出します。

共に、各市町村役場か保健所のホームページからダウンロードするか、直接窓口からもらわなければなりません。

この二つは、共に廃業から10日以内に保健所への提出が必要です。

業種6.ガソリンスタンド

業種6.ガソリンスタンド

ガソリンスタンドの廃業では「揮発油販売業禁止届出書」と「石油販売業廃止届出書」の2つを提出する必要があります。

共に、最寄りの経済産業局ホームページからダウンロードするか、窓口でもらうことが可能です。

提出先は、それぞれ廃業から10日以内に経済産業局へ行わなければなりません。

以上が、業種別に注意するべき廃業手続きでした。

廃業する業種によっては提出書類も増えるため、抜けが無いよう書類を準備してください。

また提出期限が短いため、ギリギリの提出にならないよう一番最初に用意するのが良いです。

ここまでいろいろご説明してきましたが、一人で廃業手続きを行うことに不安がある方も多いでしょう。

不安が少しでもあるなら、廃業手続きを行う前に専門家へ相談しに行ってください。

8.廃業手続きを行う前に専門家へ相談に行こう

廃業手続きを行う前に専門家へ相談に行こう

廃業手続きを行う前に専門家に相談することで、1人では難しい廃業の手続きをスムーズに行えます。

また事前相談によっては、廃業を避けることも可能です。

廃業手続きと廃業を避ける対策について、どのような専門家に相談するべきかを見ていきましょう。

8−1.廃業手続きの専門家は?

廃業手続きの専門家は?

廃業手続きは、弁護士に相談するのが最適です。

廃業の手続きは、税務申告に関しては税理士、登記に関する書類は司法書士が受け持っています。

しかし、税理士は登記について、司法書士は税務申告については行うことができません。

一方、弁護士は各種手続きの申請を代理人として行うことができるため、税理士や司法書士と連携を取りつつ手続きしていくことが可能です。

また、廃業手続き中に債権の返済が難しいなど最悪の事態を想定して手続きを行います。

法律に則った手続きを進めてくれるため、廃業に関する無駄な手間やコストがかかりません。

少しでも廃業手続きに不安がある場合は、まずは弁護士に相談してください。

弁護士への相談は初回1時間が無料の場合が多いため、気軽に活用してみましょう。

その後、手続きを弁護士に任せたいと考えた場合は、正式に契約してください。

弁護士の着手金の相場は50万円以上とされ、その後手続き完了時に別途成功報酬が発生します。

報酬に関しても、初めの相談で確認しておくことが最適です。

8−2.廃業手続きを避けるための専門家は?

廃業手続きを避けるための専門家は?

弁護士に依頼して廃業手続きを行うのにも多額のコストがかかります。

そのため、廃業手続きを行う前に後継者募集の相談を行い、廃業を避けることを考えましょう。

後継者の募集については「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」へ相談してみてください。

特にM&A仲介会社は、投資会社や同業他社に買い取ってもらうことができるため、後継者を見つけることが容易です。

また、事業を廃業させることがないため従業員や取引先に迷惑をかけることもありません。

廃業手続きを回避するために、後継者募集の相談を「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」で行いましょう。

最後に、相談しやすいM&A仲介会社を見ておきます。

9.M&Aを行うなら『M&A総合研究所』が最適!

M&Aを行うなら『M&A総合研究所』が最適!

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

後継者については『M&A総合研究所』に相談するべきです。

相談することによって、M&Aでの事業引き継ぎについてアドバイスしてもらえます。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談可能です。

取り扱う会社も多いため、最適な引継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるので、会社の引継ぎを成功させるには『M&A総合研究所』が最も適しているでしょう。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

以上が、活用しやすいM&A仲介会社でした。

登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社にはほとんどありません。

ぜひ、無料のプランを有効に活用して後継者募集を成功させましょう。

多くの場合、募集を行えば後継者が見つかって廃業は避けられることが多いです。

廃業手続きに入る前に、どうしても廃業をしなければならないのかを考えてみてください。

まとめ

廃業をする際には、個人事業主、法人それぞれの手続を行わなければなりません。

廃業するのには手続の費用だけではなく、撤退コストがかかることもあります。

したがって、廃業だけでなく後継者への事業承継も考えましょう。

1人で決められないならM&A総合研究所』に相談するのが最適です。