廃業届の書き方や出し方は?画像を使ってわかりやすく解説!

廃業届の書き方や出し方は?画像を使ってわかりやすく解説!

「廃業届を出したいけどどうすれば良いのだろう。。。」なんて、悩んでいませんか?

廃業届についてわからないままでは、廃業手続きを行うこともできないと思います。

実は、廃業届には提出するタイミングや、書き方に決まりがあるため知らなければ廃業手続きが上手く行えません。

ここでは、廃業届の出し方や書き方、廃業届以外に必要な書類を紹介します。

廃業届について事前に理解を深め、失敗せずに廃業届を提出しましょう。

1.廃業届とは個人事業主が提出する書類のこと

廃業届とは

廃業届とは、個人事業主が廃業するときに提出しなければならない書類のことです。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、一般的に廃業届と呼ばれるものはこの書類のことを指しています。

名称に含まれている通り、個人事業主が提出する書類であり、法人の廃業では使用しません。

「廃業は法人もするはずなのに、個人事業主しか廃業届は出さないの?」と、疑問に思った方もいるはずです。

法人の廃業手続きはこの後の7.法人の廃業手続きは?で詳しく紹介するので安心してください。

廃業届の書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』からダウンロードでき、提出は手数料無料で行うことができます。

個人事業を開業するときにもこの書類を提出するため、一度は見たことがあるはずです。

個人事業主が廃業するなら、しっかりと廃業届を提出するようにしましょう。

以上が廃業届とはどのようなものかでした。

「そもそも廃業について詳しく知りたい」という場合は、『廃業とは?手続きや実行する前に行うべき3ステップまで徹底解説!』を参考にしてください。

それでは次に廃業届の出し方を紹介します。

2.廃業届の出し方

廃業届の出し方

ここでは廃業届の出し方について以下の3つを紹介します。

  • 廃業届を出すタイミング
  • 廃業届の提出先
  • 廃業届の提出方法

これらを適切に守らなければ、個人事業主が廃業することができないためしっかり理解しておくべきです。

それでは順番に見ていきましょう。

2-1.廃業届を出すタイミング

廃業届を出すタイミング

個人事業主が廃業届を出すタイミングは、廃業日から1ヶ月以内です。

なお、廃業届の提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの翌日が期限となっています。

しかし、書類に不備があった場合、受理してもらえないこともあるので注意してください。

再提出することになっても良いように、廃業日から15日以内での提出を行うようにしましょう。

そうすれば、何かトラブルがあったとしても期限までに廃業届を正しく出せるはずです。

2-2.廃業届の提出先

廃業届の提出先

個人事業主の廃業届の提出先は、事業の納税地を管轄する税務署です。

事務所や事業所の所在地が納税地と異なる場合であっても、納税地を管轄する税務署以外への提出は必要ありません。

開業届を出した税務署と同じことがほとんどだと考えられますが、もしも納税先を移したのであれば廃業届の提出先も確認しておきましょう。

2-3.廃業届の提出方法

廃業届の提出方法

廃業届の提出は、事業の納税地を管轄する税務署に郵送または持参で行うことが可能です。

その際、控えが欲しい場合にはもう一部を作成し、一緒に提出することになっています。

業種によっては行政機関などにも廃業手続きをすることが必要です。

その際に廃業届の控えがあれば参考にできて書きやすいので、控えも手に入れておくのが良いでしょう。

控えを作成するときは、マイナンバーを記入する必要はありません。

また、提出するときは本人確認が行われるため、マイナンバーが確認できる書類と顔写真付き身分証明書が必要です。

マイナンバーカードを提示できる場合は、マイナンバーカードだけで本人確認が行えます。

郵送と持参、それぞれの場合の廃業届の出し方を見ておきましょう。

2-3-1.廃業届を郵送する場合

廃業届を郵送する場合

廃業届を郵送で提出する場合には、事業の納税地を管轄する税務署宛に郵送します。

そのとき、表面には「廃業届在中」と書かれていれば税務署側で処理がしやすくなるため記入しておくのが良いでしょう。

本人確認のためには、マイナンバーカードや顔写真付き身分証明書のコピーを「本人確認書類(写)添付台紙」に添付して提出しなければなりません。

本人確認書類(写)添付台紙は『番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い|国税庁』でダウンロードできます。

印刷したうえでマイナンバーカード等のコピーを添付してください。

また、郵送するときには、以下の3つを同封して提出します。

  • 廃業届の控え(必要な場合)
  • 本人確認書類(写)添付台紙(本人確認書類添付済)
  • 返送用封筒(切手を付けているもの)

無事に書類が税務署に届き、受理されると、受理日が押印された廃業届の控えが返送用封筒で送られてきます。

ちなみに、郵送するときは、紛失しないよう簡易書留で送るようにしましょう。

郵便物の紛失の可能性はゼロではないので、廃業手続きを確実に進めるために覚えておいてください。

2-3-2.廃業届を持参する場合

廃業届を持参する場合

廃業届を持参する場合には、事業の納税地を管轄する税務署に直接提出してください。

このとき一緒に提出する書類は以下の2つです。

  • 廃業届の控え(必要な場合)
  • マイナンバーカードもしくはマイナンバーが確認できる書類と顔写真付き身分証明書

直接持ち込んだ場合は、その場で廃業届の控えを返還してもらえるので受け取ってください。

窓口が混んでいれば提出までに時間がかかることもあるので、長めに時間を見積もっておくと良いでしょう。

以上が廃業届の出し方についてでした。

しかし、廃業届の書き方について不安を感じている人は多いはずです。

次は、廃業届の書き方を詳しく紹介していきます。

3.廃業届の書き方を画像で徹底解説!

廃業届の書き方を画像で徹底解説!

個人事業主の廃業届の書き方について画像を使って紹介します。

廃業届は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』からダウンロードできるので、画像を参考に記入してください。

黒のボールペンでハッキリと記入すれば、受け取った側もわかりやすいです。

それでは順番に見ていきましょう。

3−1.廃業届の基本情報記入欄

今回は廃業届なので、「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業の文字は二重線で消しましょう。

では、事業の納税地を管轄する税務署を記入し、は、廃業届の提出日を書き込みます。

③の「納税地」の欄では、事業の納税地の住所・電話番号を書いてください。

このとき、基本は住所地に○を付けますが、自宅兼事務所であれば居住地に○を、納税地の住所が事業所などであれば事業所等に○をしましょう。

は、他に事務所・店舗を構えている場合に記入してください。

では個人事業主の氏名・生年月日を書き、⑥の「個人番号」はマイナンバー12桁を書きます。

⑦の「職業・屋号」の欄は、あなたが行っている事業の業種と屋号の記入が必要です。

3−2.廃業届の事業についての記入欄

⑧の「届出の区分」は、今回は廃業届なので廃業に○を付けてください。

事由については、廃業するに至った理由を簡潔に記入しましょう。

たとえば、「高齢のため」「売上減少のため」などです。

⑨の「所得の種類」では事業の廃業を示すために、廃業の場合の「全部」に○を付けます。

複数の事業を行っており、その一部を廃業する場合は「一部」に○をつけ、カッコ内に廃業する事業を記入すれば良いです。

⑩の「開業・廃業等日」は、あなたの事業の廃業日を書き込みます。

⑪の「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の欄では該当する人は有に○を付けなければなりません。

青色申告を行っていた人は、「青色申告の取りやめ届出書」を提出しなければならないため、有に○を付けてください。

またあなたが課税事業者なら、廃業したときには「事業廃止届出書」を提出する必要があるので、その場合は有に○を付けましょう。

「青色申告の取りやめ届出書」と「事業廃止届出書」については、『5.廃業届以外に必要な書類は?』で詳しく紹介します。

⑫の「事由の概要」では、あなたが行っていた事業の内容について詳しく記入するようにしてください。

3−3.廃業届の給与等についての記入欄

⑬の「給与等の支払い状況」の欄では、あなたが青色申告をしており、あなたの家族を従業員として雇っていた場合は、専従者の欄に雇っていた家族の人数を記入してください。

また、それ以外に従業員を雇っていた場合には、使用人の欄に従業員の人数を記入します。

給与の定め方の欄には、月給や日給などの支払い区分を書き、税額の有無は、月給が約8万円までなら無に○を、それ以上なら有に○を付けます。

⑭の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」の欄は、給与を支払っていた従業員がいた場合、申請書を提出しているため有に○を付けます。

給与を支払っていた従業員がいないなら、無に○を付けてください。

以上が、個人事業主の廃業届の書き方でした。

画像内に記入例を書いているため、参考にしながら書くとスムーズに埋めることができます。

一方で、ここまで読んで廃業届を正しい書き方で準備して提出するのが面倒に感じた人もいるはずです。

しかし、個人事業主が事業をやめる際には廃業届を提出しなければ、大きなトラブルに繋がりかねません。

次では廃業届を出さなかった場合について紹介します。

4.廃業届を出さなかったらどうなるの?

廃業届を出さなかったらどうなるの?廃業届を出さなかった場合、税務署ではいまだに事業が続いていると認識されます。

そのため、税務署から個人事業主に対して確定申告の連絡が送られ続けるのです。

廃業したからといって確定申告を無視していた場合、無申告加算税というものが納付金額に加えて加算されます。

無申告加算税とは、申告期限までに確定申告を行わなかった場合、追加で加算される税金のことです。

また、税務署が廃業届が出されていなかった期間の売上高を推計し納税を指示してくる場合もあります。

結果的に多額の費用を支払う必要が出てくるので、廃業届は必ず提出してください。

ご紹介した正しい書き方で廃業届を準備し、税務署に提出すれば個人事業主の廃業手続きは1日で終えることもできます。

もしも廃業届を出さずに個人事業主をやめてしまっていたなら、できるだけすぐに出したほうが良いでしょう。

4-1.廃業届を出し忘れていたら今すぐ提出するべき!

廃業届を出し忘れていたら今すぐ提出するべき!

廃業届を出し忘れていた場合は、すぐに提出してください。

出し忘れたことによる罰則はなく、すぐに出すことによって税務署に廃業したことを認識してもらえます。

そのため、確定申告の連絡が送られてくることもなくなり、後から多額の納税を指示されることもありません。

もし忘れていた場合は、速やかに正しい書き方の廃業届を提出しましょう。

以上が、個人事業主が廃業届を出さなかった場合とその対処法についてでした。

ちなみに、廃業をするには、廃業届以外にも提出しなければならない書類があります。

実は個人事業主が廃業手続きを完了させるには、廃業届以外も必要なのです。

次は廃業届以外に必要な各書類を見ていきましょう。

5.廃業届以外に必要な書類は?

廃業するときは、廃業届以外にも以下の5つの書類を提出する必要があります。

廃業届以外に必要な書類は?

それぞれ該当する個人事業主が廃業の際に提出しなければならない書類のため、しっかりと理解しておきましょう。

「廃業届を正しい書き方で出したから大丈夫だろう」と安易に考えるのはトラブルの元です。

それでは順番に紹介します。

書類1.都道府県税事務所への書類

書類1.都道府県税事務所への書類

廃業したとき、全ての個人事業主は事業所在地の都道府県税事務所にも廃業に関する書類も提出しなければなりません。

提出する書類は、都道府県税事務所によって書類様式が異なるため、事業の所在地がある都道府県税事務所のホームページで確認してください。

提出期限も各税事務所で異なりますが、おおむね廃業後10~15日以内となっています。

申請書類は各税事務所でダウンロード可能です。

書類2.青色申告の取りやめ届出書

書類2.青色申告の取りやめ届出書

青色申告を行っている個人事業主は、「青色申告の取りやめ届出書」を提出しなければなりません。

この書類の提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までとなっています。

提出先は事業の納税地を管轄する税務署で、持参または送付で提出してください。

書類は『所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁』からダウンロードが可能となっています。

多くの個人事業主は、節税のために青色申告を行なっているはずです。

その場合は個人事業の開業・廃業等届出書を提出するときに「個人事業の開業・廃業等届出書」も一緒に提出しましょう。

書類3.事業廃止届出書

書類3.事業廃止届出書

あなたが課税事業者なら、廃業したときには「事業廃止届出書」を提出してください。

課税事業者とは、消費税を納付する義務のある個人事業主・法人のことです。

個人事業主の場合は、前々年1年間もしくは前年1月から6月までの期間で課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当します。

事業廃止届出書は、廃業日から1ヶ月以内に事業の納税地を管轄する税務署に持参または送付してください。

こちらの書類は、『事業廃止届出手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料となっています。

ただし、課税事業者であっても、廃業する事業以外で不動産所得等の課税売上に該当する所得がある場合は、提出する必要がありません。

課税事業者に当てはまる個人事業主はこの書類を忘れがちなので、注意しておきましょう。

書類4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

書類4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

給与を支払っている個人事業主は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出しなければなりません。

この書類は、廃業日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に持参もしくは送付で提出してください。

申請書類は、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁』でダウンロードできます。

ちなみに、源泉徴収に関する書類となるため、最寄りの税務署内にある源泉所得税担当窓口で相談を行うことが可能です。

書類5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

書類5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

あなたが予定納税を行っている場合には、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出するべきです。

予定納税では、特定の条件を満たしている個人事業主に対して、事業の納税地を管轄する税務署から通知が届いて納税の義務が発生します。

しかし、予定納税を行っている個人事業主が廃業すると予定納税額が多すぎることになりやすいです。

このような場合には、申請書類を提出することによって予定納税額を減額することができます。

申請書類は『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料です。

提出期限は、第1期分および第2期分の両方の提出は、その年の7月1日から7月15日までとされています。

第2期分だけの提出は、その年の11月1日から11月15日まで可能です。

提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類として損益計算書1部を添付して、管轄する税務署に持参または送付してください。

自身が該当するかどうかわからない場合には、最寄りの税務署内ある所得税担当窓口で相談すると教えてもらえます。

以上が、廃業届以外に個人事業主が提出しなければならない書類でした。

これらを提出することによって、個人事業主の廃業手続きが完了します。

出し忘れが無いように、廃業届以外にも必要な書類はすべて提出しましょう。

ここまでで、廃業届とその他必要書類について理解できたと思います。

しかし、自分が亡くなった場合、廃業の手続きはどうすれば良いのか知っておきたい人もいるでしょう。

そこで次は、個人事業主が亡くなったときの廃業届の扱いについて紹介します。

6.個人事業主が死亡したときの廃業届は?

個人事業主が死亡したときの廃業届は?

個人事業主が亡くなった場合、事業を相続した人が事業の納税地を管轄する税務署に廃業届を提出する必要があります。

廃業届を提出するときには、「個人事業者の死亡届出書」も一緒に提出しなければなりません。

提出は廃業届は廃業日から1ヶ月以内に、「個人事業者の死亡届出書」は個人事業主が亡くなってから10~15日以内に行うこととなっています。

それぞれの書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』と『個人事業者の死亡届出手続|国税庁』からダウンロード可能です。

また死亡した個人事業主が青色申告をしていた場合、相続人は「青色申告の承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。

提出期限は、以下のようになっているので注意してください。

相続開始日 提出期限
1月1日から8月31日 事業者死亡日から4カ月以内
9月1日から10月31日 12月31日まで
11月1日から12月31日 翌年2月15日まで

こちらの書類は『青色申告書の承認の申請|国税庁』からダウンロードすることができます。

以上が個人事業主が死亡したときの廃業届の扱いと、廃業手続きに必要な書類についてでした。

念のために身近な人にこれらの廃業届や個人事業者の死亡届出書、青色申告の承認申請書といった手続きについて伝えておくと安心です。

ここまでは個人事業主の廃業について紹介してきました。

しかし、個人事業者だけではなく、法人の廃業についても知りたい人もいるでしょう。

そこで、法人の廃業手続きについても紹介します。

7.法人の廃業手続きは?

法人の廃業手続きは?

法人の廃業は『解散』と『清算』の2段階の手続きを行わなければなりません。

解散は、現在行っている営業活動の全てを取り止め、これまでの債権債務の整理活動に入ることを言います。

簡単にまとめると、会社を廃業するための準備期間に入ることです。

清算は、会社解散のあとに債権債務を整理する廃業に向けた手続きのことを意味しています。

このように、法人の場合には廃業届の提出ではなく、別の手続きが必要となるので注意しなければなりません。

詳しい手続きについては『廃業手続き完全マニュアル!行うべきことすべてを徹底解説!』にて紹介していますのでご覧ください。

それではここからは、個人事業主が廃業届を出す際の専門家について見ていきましょう。

8.廃業届の専門家は?

廃業届の専門家は?

廃業届は、弁護士に相談するのが最適です。

廃業届に関して税理士や司法書士も相談先として挙げられますが、税理士は税務関係の書類のみ、司法書士は廃業届関係の書類のみしか対応できません。

一方、弁護士は各種手続きの申請を代理人として行うことができるため、税理士や司法書士と連携を取りつつ手続きしていくことが可能です。

少しでも廃業手続きに不安がある場合は、まずは弁護士に相談してください。

「個人事業者の廃業届の書き方でちょっとわからないことがあるだけなんだけど……」ということもあると思います。

弁護士への相談は初回1時間が無料の場合が多いため、気軽に活用してみましょう。

その後、廃業届に関する手続きをすべて弁護士に任せたいと考えた場合は、正式に契約してください。

弁護士の各種申請に関する費用の相場は約25万円からとされています。

費用に関しても、初めの相談で確認しておくことが良いです。

ちなみに、廃業届を出す前には事業承継について考えておくべきだとされています。

9.廃業届を出す前に事業承継を考えよう!

廃業届を出す前に事業承継を考えよう!

弁護士に依頼して廃業届の相談にのってもらうのも多額の費用がかかります。

そのため、廃業届を出す前に後継者募集を行い、廃業を避けることを考えましょう。

後継者の募集については「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」へ相談してみてください。

特にM&A仲介会社は、投資会社や同業他社に買い取ってもらうことができるため、後継者を見つけることが容易です。

また、事業を廃業させることがないため従業員や取引先に迷惑をかけることもありません。

廃業を回避するために、後継者募集の相談を「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」で行いましょう。

後継者募集を行おうと思ったのなら、後継者募集が成功する鍵は?サイト10選からM&A仲介会社も紹介!を読んでみてください。

最後に、相談しやすいM&A仲介会社を見ておきます。

10.M&Aを行うなら『M&A研究所』に相談しよう!

M&Aを行うなら『M&A研究所』に相談しよう!

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

後継者については『M&A総合研究所』に相談するべきです。

相談することによって、M&Aでの事業引き継ぎについてアドバイスしてもらえます。

登録料などすべての費用が無料となっているため、気軽に相談可能です。

取り扱う会社も多いため、最適な引き継ぎ先を提案してくれるでしょう。

また、成果報酬制で専属の担当者がつくプランもあり、こちらは引き継ぎ成功までサポートしてくれます。

さまざまな視点からサポートをしてもらえるので、会社の引き継ぎを成功させるには『M&A総合研究所』が最も適しているでしょう。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

以上が、活用しやすいM&A仲介会社でした。

登録料や報酬がかからないプランは他の仲介会社にはほとんどありません。

ぜひ、無料のプランを有効に活用して後継者募集を成功させましょう。

多くの場合、募集を行えば後継者が見つかって廃業は避けられることが多いです。

廃業届を出す前に、どうしても廃業をしなければならないのかを考えてみてください。

まとめ

廃業届は、廃業日以降速やかに税務署に提出する必要があります。

さらに廃業届以外にも、関連する書類を提出しなければ手続きは完了しません。

廃業届を出す前に事業承継も考えましょう。

事業承継を行うなら、M&A総合研究所』に相談するのが最適です。