廃業届の書き方や出し方は?画像を使ってわかりやすく解説!

廃業届の書き方や出し方は?画像を使ってわかりやすく解説!

「廃業届を出したいけどどうすれば良いのだろう。。。」と、悩んでいませんか?

廃業届についてわからないままでは、廃業手続きを進めるのも難しいはずです。

実は、廃業届には提出するタイミングや書き方にルールがあるため、知っておかないと廃業手続きがきちんと進められません。

ここでは、廃業届の出し方や書き方、廃業届以外に必要な書類を紹介していきます。

廃業届について事前に理解を深めておき、失敗せずに廃業届を提出しましょう。

1.廃業届とは個人事業主が提出する書類のこと

廃業届とは

廃業届とは、個人事業主が廃業するときに提出しなければならない書類のことです。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、一般的に廃業届と呼ばれるものはこの書類のことを指します。

名称に含まれている通り、個人事業主が提出する書類であり、法人の廃業では使用できません。

「廃業は法人もするはずなのに、個人事業主しか廃業届は出さないの?」と、疑問に思った方もいるはずです。

法人の廃業手続きはこの後の7.法人の廃業手続きは?で詳しく紹介するので安心してください。

廃業届の書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』からダウンロードでき、提出は手数料無料で行うことができます。

個人事業を開業するときにもこの書類を提出するため、一度は見たことがあるかと思います。

個人事業主が廃業したら、期日を守り正しく廃業届を提出するようにしましょう。

以上が廃業届についての説明でした。

「そもそも廃業について詳しく知りたい」という場合は、以下の記事を参考にしてください。

廃業とは?手続きや実行する前に行うべき3ステップまで徹底解説!

それでは次に廃業届の出し方を紹介します。

2.廃業届の出し方

廃業届の出し方

ここでは廃業届の出し方について以下の3つを紹介します。

  • 廃業届を出すタイミング
  • 廃業届の提出先
  • 廃業届の提出方法

これらを適切に守らなければ、個人事業主が廃業することができないためしっかり理解しておくべきです。

それでは、順番に見ていきましょう。

2-1.廃業届を出すタイミング

個人事業主が廃業届を出すタイミングは、廃業日から1ヶ月以内です。

なお、廃業届の提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの翌日が期限となります。

しかし書類に不備があった場合、受理してもらえないこともあるので十分注意しておきましょう。

再提出の可能性も考慮し、余裕をもって廃業日から15日以内で提出するのをおすすめします。

そうすれば、何か不備があったとしても期限までにきちんと廃業届を出せるはずです。

2-2.廃業届の提出先

個人事業主の廃業届の提出先は、事業の納税地を管轄する税務署です。

事務所や事業所の所在地が納税地と異なる場合であっても、納税地を管轄する税務署以外への提出は必要ありません。

開業届を出した税務署と同じことがほとんどだと考えられますが、もしも納税先を移したのであれば廃業届の提出先も事前に確認しておきましょう。

2-3.廃業届の提出方法

廃業届の提出は、事業の納税地を管轄する税務署に郵送または持参で行うことが可能です。

その際、控えが必要な場合にはもう一部を作成し、一緒に提出することになっています。

業種によっては行政機関などに対しても廃業手続きをする必要があります。

その際に廃業届の控えがあれば参考にできて書きやすいので、控えも手に入れておくのが良いでしょう。

控えを作成するときは、マイナンバーの記載は必要はありません。

また、提出するときは本人確認があるため、マイナンバーが確認できる書類と顔写真付き身分証明書が必要です。

マイナンバーカードを提示できる場合は、マイナンバーカードだけで本人確認が行えます。

次に、郵送と持参、それぞれの場合の廃業届の出し方をチェックしておきましょう。

2-3-1.廃業届を郵送する場合

廃業届を郵送で提出する場合には、事業の納税地を管轄する税務署宛に郵送します。

そのとき、表面には「廃業届在中」と書かれていれば税務署側で処理がしやすくなるため記入しておくのが良いでしょう。

本人確認のため、マイナンバーカードや顔写真付き身分証明書のコピーを「本人確認書類(写)添付台紙」に添付して提出しなければなりません。

本人確認書類(写)添付台紙は『番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い|国税庁』でダウンロードできます。

印刷したうえでマイナンバーカード等のコピーを添付してください。

また、郵送するときには、以下の3つを同封して提出します。

  • 廃業届の控え(必要な場合)
  • 本人確認書類(写)添付台紙(本人確認書類添付済)
  • 返送用封筒(切手を付けているもの)

無事に書類が税務署に届き受理されると、受理日が押印された廃業届の控えが返送用封筒で送られてきます。

ちなみに、郵送するときは、紛失を避けるため簡易書留で送るようにしましょう。

郵便物紛失の可能性は0ではないため、廃業手続きを着実に進めるために気を付けておきましょう。

2-3-2.廃業届を持参する場合

廃業届を持参する場合には、事業の納税地を管轄する税務署に直接提出してください。

このとき一緒に提出する書類は以下の2つです。

  • 廃業届の控え(必要な場合)
  • マイナンバーカードもしくはマイナンバーが確認できる書類と顔写真付き身分証明書

直接持ち込んだ場合は、その場で廃業届の控えを返還してもらえるので受け取ってください。

窓口が混んでいれば提出までに時間がかかることもあるので、予め余裕を持って時間を確保しておくと良いでしょう。

以上が廃業届の出し方についてでした。

しかし、まだ廃業届の書き方について不安を感じている人は多いはずです。

次は、廃業届の書き方を詳しく解説していきます。

3.廃業届の書き方を画像で徹底解説!

廃業届の書き方を画像で徹底解説!

個人事業主の廃業届の書き方について画像を使って紹介していきます。

廃業届は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』からダウンロードできるので、画像を参考に記入してください。

受け取った側もわかりやすいよう、黒のボールペンでしっかりと記入していきましょう。

それでは順を追って解説します。

3−1.廃業届の基本情報記入欄

今回は廃業届なので、「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業の文字は二重線で消しておきましょう。

では、事業の納税地を管轄する税務署を記入し、は、廃業届の提出日を書き込みます。

③の「納税地」の欄では、事業の納税地の住所・電話番号を書いてください。

このとき、基本は住所地に○を付けますが、自宅兼事務所であれば居住地に○を、納税地の住所が事業所などであれば事業所等に○をしましょう。

は、他に事務所・店舗を構えている場合に記入してください。

では個人事業主の氏名・生年月日を書き、⑥の「個人番号」はマイナンバー12桁を書きます。

⑦の「職業・屋号」の欄は、あなたが行っている事業の業種と屋号の記入が必要です。

3−2.廃業届の事業についての記入欄

⑧の「届出の区分」は、今回は廃業届なので廃業に○を付けてください。

事由については、廃業するに至った理由を簡潔に記入しましょう。

例えば、「高齢のため」「売上減少のため」などです。

⑨の「所得の種類」では事業の廃業を示すために、廃業の場合の「全部」に○を付けます。

複数の事業を行っており、その一部を廃業する場合は「一部」に○をつけ、カッコ内に廃業する事業を記入すれば良いです。

⑩の「開業・廃業等日」は、あなたの事業の廃業日を書き込みます。

⑪の「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の欄では該当する人は有に○を付けなければなりません。

青色申告を行っている場合、「青色申告の取りやめ届出書」を出さなければならないので、有に○を付けてください。

また、あなたが課税事業者の場合、廃業したら「事業廃止届出書」を提出しなければならないため、その場合は有に○を付けましょう。

「青色申告の取りやめ届出書」と「事業廃止届出書」については、『5.廃業届以外に必要な書類は?』で詳しく紹介します。

⑫の「事由の概要」では、あなたが行っていた事業の内容について詳しく記入するようにしてください。

3−3.廃業届の給与等についての記入欄

⑬の「給与等の支払い状況」の欄では、あなたが青色申告をしており、あなたの家族を従業員として雇っていた場合は、専従者の欄に雇っていた家族の人数を記入してください。

また、それ以外に従業員を雇っていた場合には、使用人の欄に従業員の人数を記入します。

給与の定め方の欄には、月給や日給などの支払い区分を書き、税額の有無は、月給が約8万円までなら無に○を、それ以上なら有に○を付けます。

⑭の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」の欄は、給与を支払っていた従業員がいた場合、申請書を提出しているため有に○を付けます。

給与を支払っていた従業員がいないなら、無に○を付けてください。

画像内に記入例を書いているため、参考にしながら書くとスムーズに埋めることができます。

一方で、ここまで読んで廃業届を正しい書き方で準備して提出するのが面倒に感じた人もいるはずです。

しかし、個人事業主が事業をやめる際には廃業届を提出しなければ、大きなトラブルに繋がりかねません。

では、どうなるのかについて次にお話していきます。

4.廃業届を出さなかったらどうなるの?

廃業届を出さなかったらどうなるの?

廃業届を出さなかった場合、税務署ではいまだに事業が続いていると認識されます。

そのため、税務署から個人事業主に対して確定申告の連絡が送られ続けるのです。

そうすると、気が付かないうちに、無申告加算税というものが納付金額に加えて加算されていきます。

無申告加算税とは、申告期限までに確定申告を行わなかった場合、追加で加算される税金のことです。

ただし、税務署が廃業届が出ていなかった期間の売上高を調べ、納税を求めてくるケースもあります。

結果的に多額の費用を支払うことになり兼ねないので、必ず出すようにしてください。

ご紹介した正しい書き方で廃業届を準備し、税務署に提出すれば個人事業主の廃業手続きは1日で終えることも可能です。

もしも個人事業主で廃業届を出さずに廃業しているなら、できるだけ早めに出したほうが良いでしょう。

4-1.廃業届を出し忘れていたら今すぐ提出するべき!

廃業届を出し忘れていたら今すぐ提出するべき!

廃業届を忘れていた場合は、すぐに出してください

出し忘れたことによる罰則はなく、すぐに出すことによって税務署に廃業したことを認識してもらえます。

そのため、確定申告の連絡が送られてくることもなくなり、後から多額の納税を指示されることもありません。

もし忘れていた場合は、速やかに正しい書き方の廃業届を出しましょう。

では、次に知っておきたいその他の書類について確認していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

5.廃業届以外に必要な書類は?

廃業届以外に出しておきたい5つの書類

廃業に伴い、廃業届以外に出すべき書類は5つです。

それぞれ該当する個人事業主が廃業の際に提出が必要な書類のため、自分も該当しているかどうか、事前にチェックしておきましょう。

「廃業届を出したから大丈夫だろう」と安心していると、後々面倒なことになるかもしれません。

それでは順番に紹介します。

書類1.都道府県税事務所への書類

廃業をしたとなると、どのような形態の個人事業主であっても「廃業」を都道府県税事務所に書面にて伝える必要があります。

伝えるために使う書式は場所によって異なるものを使っていることから、詳細は直接問い合わせると良いでしょう。

また、いつまでに出すのかについても異なりますが、目安としては廃業してから10~15日以内までです。

もし、直接足を運ぶことができないのであれば、ホームページなどで配布されている専用の用紙をインストールして印刷し、使うのも良いでしょう。

書類2.青色申告の取りやめ届出書

「青色申告の取りやめ届出書」も忘れないで出しておきましょう。

提出期限は青色申告を取り止める年の翌年3月15日までとなっており、提出先は事業の納税地管轄の税務署で、持参または郵送で提出してください。

書類は『所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁』からダウンロードができます。

また、節税目的で青色申告を行なっている方も多いのではないでしょうか。

その場合は個人事業の開業・廃業等届出書を提出する際に「個人事業の開業・廃業等届出書」も一緒に出してください。

ちなみに青色申告とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、記載さらた情報から正しい所得や所得税・法人税を計算して申告ものです。

もともと青色の申告用紙を使用していたことから呼ばれているので、見つけるのには苦労しないでしょう。

書類3.事業廃止届出書

課税事業者だったというのであれば、「事業廃止届出書」も用意してください。

課税事業者とは、消費税納付の義務がある個人事業主・法人のことを指します。

個人事業主なら、前々年1年間もしくは前年1月から6月までの期間内で、課税売上高が1,000万円を超えた場合、提出が必要となります。

いつまでに出すべきかですが、実際の用紙には速やかにと書かれているはずです。

目安としては1ヶ月以内であれば問題ないと言えるでしょう。

こちらの書類は、『事業廃止届出手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料です。

ただし、課税事業者でも、廃業する事業以外で不動産所得等の課税売上に該当する所得がある場合は、提出する必要がありません。

課税事業者に当てはまる個人事業主は、うっかりこの書類を忘れがちですから気を付けてください。

書類4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

給与を支払っている個人事業主の場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を出すということも必要です。

廃業したという日から1ヶ月以内に給与支払の事務所等の所在地管轄の税務署に持参か郵送で提出してください。

申請書類は、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁』からダウンロードできます。

ちなみに、源泉徴収に関する書類なので、最寄りの税務署内にある源泉所得税担当窓口で、書類についての相談もできます。

書類5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

もし、予定納税をしているなら「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」も出しましょう。

こちらは、特定の条件を満たしている個人事業主に対して、事業の納税地を管轄する税務署から通知が届き、納税義務が発生します。

しかし、予定納税を行っている個人事業主が廃業した場合、予定納税額が高くなりすぎる、という懸念があるのです。

当てはまっているというケースでは、申請書類を出して減額をしてもらうようにしてみてください。

申請する書類は『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁』からダウンロードでき、手数料は無料です。

提出期限は、第1期分および第2期分の両方の提出の場合、提出する年の7月1~15日まで

もし、第2期分だけの提出ということであれば、その年の11月1日から11月15日までとなりますので覚えておいてください。

提出するときは、申告納税見積額を計算した事実を記載した添付書類「損益計算書1部」も出しておきましょう。

自身が該当するかどうかわからない場合には、最寄りの税務署内ある所得税担当窓口で相談すると教えてもらえます。

以上が、廃業届以外に個人事業主が提出しなければならない書類の一覧でした。

出し忘れが無いように、廃業届以外にも必要な書類は事前に確認した上で行ってみてください。

ここまで、廃業届とその他必要書類についての詳細をご紹介してきました。

次は、もし自分が亡くなってしまった場合、廃業の手続きはどうすれば良いのかを説明していきます。

万一に備え、個人事業主が亡くなったときの廃業届の流れについても確認しておきましょう。

6.個人事業主が死亡したときの廃業届は?

個人事業主が死亡したときの廃業届は?

もし、個人事業主が亡くなっているという場合では、また少し手続きが増えることになります。

本人が廃業届を出すことはできませんから、事業を相続した後継者が税務署に出さなければならないのです。

また、提出する場所は事業の納税地を管轄している税務署となります。

さらに、廃業届と一緒に「個人事業主の死亡届で」も一緒に持っていき出す必要が出てくるでしょう。

提出期限は、個人事業主が亡くなったときから10~15日以内、廃業日から1ヶ月以内です。

それぞれの書類は『個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』と『個人事業者の死亡届出手続|国税庁』からダウンロード可能です。

ここで注意しておきたいのが青色申告も同時に提出しなければならないという点になります。

相続人となる人は青色申告の承認申請書を管轄の税務署に以下の提出期限までに出しておきましょう。

相続開始日 提出期限
1月1日から8月31日 事業者死亡日から4カ月以内
9月1日から10月31日 12月31日まで
11月1日から12月31日 翌年2月15日まで

こちらの書類は『青色申告書の承認の申請|国税庁』からダウンロードすることができます。

ここまでたくさんの書類についてお話してきましたが、もし不安なときには身近な人に伝えておくと便利です。

何かあったときでは遅いですが、こうした事前に動いておくことの積み重ねをして会社を守っておきましょう。

次は、法人である場合についてお話していきますね。

7.法人の廃業手続きは?

法人の廃業手続きは?

法人の廃業は『解散』と『清算』の2段階の手続きを行わなければなりません。

解散は、現在行っている営業活動の全てを取り止め、これまでの債権債務の整理活動に入ることを言います。

簡単にまとめると、会社を廃業するための準備期間に入ることです。

清算は、会社解散のあとに債権債務を整理する廃業に向けた手続きのことを意味しています。

このように、法人の場合には廃業届の提出ではなく、別の手続きが必要となるので注意しなければなりません。

詳しい手続きについては『廃業手続き完全マニュアル!行うべきことすべてを徹底解説!』にて紹介していますのでご覧ください。

それではここからは、個人事業主が廃業届を出す際に頼れる専門家について詳しくご紹介していきます。

8.廃業届の専門家は?

廃業届の専門家は?

廃業届は、弁護士に相談するのが最適です。

廃業届に関して税理士や司法書士も相談先として挙げられますが、税理士は税務関係の書類のみ、司法書士は廃業届関係の書類のみしか対応できません。

一方、弁護士なら各種手続きの申請を本人の代理人として行うことができるため、税理士や司法書士と連携を取りながら手続きしていくことが可能です。

廃業手続きに少しでも不安がある場合は、まずは弁護士に相談してみてください。

「個人事業者の廃業届の書き方でちょっとわからないことがあるだけなんだけど……」ということもあると思います。

弁護士への相談料は、初回1時間無料の場合が多いため、気軽に活用してみましょう。

その後、廃業届に関する手続きをすべて弁護士に任せたいと考えた場合は、正式に契約してください。

弁護士の各種申請に関する費用の相場は約25万円~とされています。

費用に関しても、初めの相談で確認しておくと安心です。

ここまで廃業届について述べてきましたが、最後に廃業届を出す前に考えておきたい事業承継についてご紹介します。

9.廃業届を出す前に事業承継を考えよう!

廃業届を出す前に事業承継を考えよう!

弁護士に依頼して廃業届の相談に乗ってもらうには多額の費用がかかります。

そこで、廃業届を出す前に後継者募集やM&Aを行い、廃業を避けるのもひとつの手です。

後継者の募集については「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」へ相談してみてください。

特にM&A仲介会社は、投資会社や同業他社に事業を買い取ってもらうことができるため、後継者を見つけることが容易です。

事業が廃業を免れるということは、お世話になった従業員や取引先に苦労をかけることもありません。

廃業を回避したいなら、一度「事業引継ぎ相談窓口」や「M&A仲介会社」で後継者募集の相談を行ってみましょう。

もし後継者募集に興味が湧いたら、後継者募集が成功する鍵は?サイト10選からM&A仲介会社も紹介!も読んでみてください。

10.M&Aを行うなら『M&A研究所』に相談しよう!

M&Aを行うなら『M&A研究所』に相談しよう!

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

後継者についてお困りのことがありましたら『M&A総合研究所』へご相談ください。

様々な視点からサポートが可能ですので、後継者の問題に限らずお困りのことがあればご相談いただけると細かくアドバイスいたします。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

多くの場合、募集を行えば後継者が見つかって廃業は避けられることが多いです。

廃業届を出す前に、どうしても廃業をしなければならないのかを、今一度考えてみてください。

まとめ

廃業届は、廃業日以降速やかに税務署に提出する必要があります。

さらに廃業届以外にも、関連する書類を提出しなければ手続きは完了しないので、十分に気を付けましょう。

また、廃業する前に事業承継という手段もぜひ考えてみてください。

事業承継を行うなら、M&A総合研究所』へご相談いただければトータルサポートいたしますのでご検討ください。