会社売却の相場とは？出来るだけ高い価格で売却する4つの条件を解説！

会社売却の相場についてお調べですね。

残念ながら、会社売却をするときの相場は〇円と言い切ることが出来ません。

なぜなら、会社の生み出す利益や持っている資産・負債が会社ごとに大きく異なるからです。

しかし、会社売却の事例や売却価格の算出方法を確認することで、自社を売却したときの価格を予想することができます。

さらに、高い価格で売却するための条件もご紹介。

せっかく会社売却をするなら、出来るだけ高い価格で会社売却をして手元にお金を残しましょう。

１．会社売却の事例から相場を見てみよう
- 事例１．在宅介護サービス会社を1億円で会社売却
- 事例２．ドラッグストア5店舗を6700万円で会社売却
２．会社の売却価格を決める方法
３．会社を高い価格で売却する4つの条件
４．無形資産で会社売却の価格を高めよう
５．要注意！会社売却価格はまるまる手に入らない
- 差し引かれる費用１．M＆A仲介会社への報酬費用
- 差し引かれる費用２．譲渡益に対する税金
６．まずはM＆A仲介会社へ相談しよう
まとめ

１．会社売却の事例から相場を見てみよう

会社売却をするときの相場は、一概に〇円と言い切ることが出来ません。

なぜなら、会社の生み出す利益や持っている資産・負債が会社ごとに大きく異なるからです。

しかし、実際にどのような企業がいくらで売れているのか過去の会社売却の事例を2つ確認してみましょう。

自社が当てはまる事例がないか、チェックしてみて下さい。

事例１．在宅介護サービス会社を1億円で会社売却

売り手企業（A社）	買い手企業（B社）
在宅介護サービス会社売上高：25億円営業利益：-3億5000万円純資産：-34億7000万円売却価格：1億円	医療・介護サービス売上高：20億円

在宅介護サービスを行っていたA社は経営不振のため、会社売却を決意しました。

当時、A社の売り上げは25億円を超えるものの、利益は赤字。

純資産も34億円以上ものマイナスを抱えていました。

会社を清算するにもお金がかかるため、会社を売却する決意を下のです。

そこで買い手企業となったのが、医療・介護サービス業を営むB社。

B社は新しく在宅介護事業を展開したいと考えていました。

そこで、赤字ではあるもののA社の持つノウハウや従業員に魅力を感じたのです。

最終的に売却価格は1億円で合意。

赤字事業ですが、B社にとって魅力ある企業だったからこその売却価格となりました。

事例２．ドラッグストア5店舗を6700万円で会社売却

売り手企業（C社）	買い手企業（D社）
ドラッグストア 5店舗展開売上高：11億3000万円売却価格：6700万円	大手ドラッグストア売上高1000億円

C社は地元で5店舗展開しているドラッグストアチェーン企業です。

C社社長は、後継者がおらず悩んでいた時に会社売却で事業承継をしようと決意しました。

売上は11億円を超えており、赤字も出ていない優良企業です。

一方、大手ドラッグストアD社は、全国展開を急ぐためC社の買収を決意。

実は、C社の展開している地域は、好立地物件探しに難航している地域だったのです。

そのため、C社を買収することで、早期に店舗を確立することが出来ると考えました。

交渉の末、売却価格は6700万円で合意。

C社にとっても、D社にとっても納得のいく条件で成立したのです。

２．会社の売却価格を決める方法

会社の売却価格を決めるためには、会社の価値を知る必要があります。

企業価値を評価する方法を3つ確認しましょう。

方法１．インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業が将来生み出すと予測されるキャッシュフローをもとに企業価値を計算する方法です。

多くの場合、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）で計算をします。

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推測し、資本コストで割り引く方法です。

将来生み出す利益を反映することが出来るため、M＆Aの売却価格を決める時によく使われます。

方法２．マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、上場企業の場合は市場株価を基礎とし、非上場会社の場合は上場している同業他社をもとに企業価値を算出する方法です。

業種など類似した上場企業と財務諸表で対比率を出し、時価総額に倍率をかけて算出します。

ただし、倍率によって大きく企業価値が変動するので注意が必要です。

第三者にも説明できる倍率の根拠を示さなければなりません。

一方で手早く企業価値を算出することが出来るので、会社売却をする時にどれくらいの価格になるか目安を知ることができます。

方法３．コストアプローチ

コストアプローチとは、企業が保有している純資産をもとに、企業価値を算出する方法です。

コストアプローチの中でも3つの算出方法があります。

貸借対照表上の純資産額を株主価値とする簿価純資産額法
貸借対照表の資産と負債を時価評価した上で時価純資産額を算出した後、その額を株主価値とする時価純資産額法
時価純資産額と営業権の合計を株主価値とする時価純資産額と営業権を考慮した算出方法

これらの方法には、将来性を考量していなかったり、時価評価額を考慮していないというデメリットがあります。

そのため、M＆Aでは、ほとんどコストアプローチは使われません。

一般的には、企業の清算や相続評価をするときに使われる方法です。

３．会社を高い価格で売却する4つの条件

会社の売却価格を決める方法をご紹介しました。

しかし、せっかく会社売却をするなら、出来るだけ高い価格で売却をしたいですよね。

そこで、企業価値を高めつつ、会社を高い価格で売却するための条件をご紹介します。

しっかり確認しましょう。

条件１．事業の利益が出ている

売却したい会社の事業が利益を出していることは、売却額を引き上げる大きな要素です。

過去から安定して利益を生み出しており、今後も継続できる事業だと判断されれば「投資したい」と買い手企業は思います。

そのために、しっかりと売り上げを伸ばし、無駄な経費を削ることが大切です。

「今後どれくらいの収入が見込めるのか」をしっかりとアピールしましょう。

条件２．安定した経営基盤が築けている

常に健全な法務・財務状況であることを目指しましょう。

なぜなら、少しでもリスクが見えると売却額は大幅に引き下げられてしまうからです。

訴訟問題を抱えていないか
取引先との契約に問題がないか
会計処理が適正に行われているか
簿外債務がないか

買い手企業は、M＆A前に必ず以上のような項目をチェックします。

そのため、常に健全な法務・財務状況であることを維持しましょう。

条件３．無形資産価値を高める

無形資産価値を高めることで、企業価値も向上します。

無形資産とは、目に見えない資産のことです。

たとえば、特許権のある技術や、営業能力の高い従業員のことを指します。

もちろん収益を伸ばしたり預金や不動産などの資産があると会社の価格は上がるものです。

しかし、目に見えない無形資産にどれだけ高い価格が付くのかが売却価格に大きな影響を与えます。

無形資産価値の高め方については、次の章で詳しく説明していきます。

条件４．シナジー効果の高い企業へ売却する

シナジー効果の高い企業へ売却しましょう。

シナジー効果とは、2つの企業が一緒になることで1＋1以上の結果が生まれる相乗効果のことです。

例えば、商品力が強いA社と営業力が強いB社がM＆Aで１つの企業になると仮定しましょう。

A社の商品力とB社の営業が融合することで、より良い商品を沢山の人に売ることができます。

このように、A社とB社が単独で生まれる利益よりも高い売り上げを上げることが「シナジー効果」です。

シナジー効果の高い企業売却すると、当然売却価格は高くなります。

どのような会社に売却するべきか、必ずM＆Aの専門家へ相談しましょう。

※シナジー効果についは、『シナジー効果とは？正しい意味とM＆Aでシナジー効果を生み出すコツ』で詳しく説明しています。

４．無形資産で会社売却の価格を高めよう

事業の利益を出すことや安定した経営基盤を作ることは、経営者であれば方法がある程度分かると思います。

しかし、無形資産価値を意識する経営者は少ないです。

そこで、無形資産価値をどのように高めていくべきか種類ごとに確認しましょう。

４－１．従業員

従業員は、企業の価値を高めてくれる存在です。

たとえば、研究・技術・営業など様々なスキルに特化する従業員がいれば、買い手企業にとって魅力的に映ります。

さらに勤続年数3年以上といった場合、さらに魅力的です。

従業員を一度採用すると長く定着することは今後も活躍が期待できるため、メリットとなります。

そのため、出来るだけスキルアップのための研修をしたり、働きやすい環境を作るように努力しましょう。

従業員は事業を運営する上で欠かせない存在です。

このように、従業員のスキルや定着率は企業の価値を高めてくれます。

４－２．顧客

顧客リストや名簿を作成し、しっかり管理することで企業の価値は高まります。

不特定多数の個人客を相手にしていると、無駄なように思えるかもしれません。

しかし、顧客層を細分化し分析していくことで十分なマーケティング資料となるのです。

どのような人にどのような商品（サービス）が売れるのかは、買い手企業にとって魅力的に映ります。

買い手企業もその顧客リストをビジネスに転用できる可能性があるからです。

このように、顧客リストや分析結果は企業価値を高めてくれる材料の1つとなります。

４－３．特許や技術

特許や技術も企業価値を高めてくれます。

もちろん、その特許や技術が買い手企業のビジネスに転用できると判断されればグッと価値は高まるでしょう。

中には商品化されることなく消えていく技術も多くあります。

そのため、特許や技術さえあれば何でもOKというわけではないのです。

しかし「自社ならでは」のオリジナルを1つ持つだけで企業の価値は高まります。

技術力を常に高め、従業員に定着させる教育にも目を向けてみましょう。

５．要注意！会社売却価格はまるまる手に入らない

ここまで会社の売却価格を上げるための方法をご紹介してきました。

しかし、残念ながら会社の売却価格をまるまる手にすることは出来ません。

なぜなら、会社売却には経費と税金が発生するからです。

最終的に手元に残る金額は以下のように計算しましょう。

手元に残る金額＝売却価格－（M＆A仲介会社への報酬費用＋税金）

それぞれどれくらいの費用が掛かるのか確認しましょう。

差し引かれる費用１．M＆A仲介会社への報酬費用

経費の中で一番大きな金額となるのが、M＆A仲介会社への報酬費用です。

ほかにも細々とした経費は発生するかもしれませんが、M＆A仲介会社の報酬費用はかなり大きな金額となります。

一般的に、M＆A仲介会社の報酬は着手金・中間金・成果報酬・リテイナーフィーの4つです。

それぞれどのような報酬なのか確認しましょう。

（１）着手金・中間金

着手金や中間金の相場は、100万円～300万円程度です。

着手金とは、M＆A仲介会社に業務をしてもらうための費用のことを指します。

始めに着手金を払わなければ、M＆Aの仕事をしてくれません。

着手金は、会社の総資産の5%程度が目安といわれています。

また、中間金とは基本合意契約を結んだ段階で一度支払う費用です。

着手金と同じくらいの費用を再度支払うことを認識しておきましょう。

ただし、M＆A仲介会社によっては着手金も中間金も無料の場合があります。

（２）成果報酬

成功報酬の費用は、譲渡価格によって大きく変動します。

成功報酬とは、M＆Aの仲介業務を依頼してM＆Aが成立したタイミングで支払われる料金です。

この成功報酬は、M＆Aが成立しなければ支払う必要はありません。

成功報酬はレーマン方式基準を採用している弁護士事務所が多いです。

レーマン方式とは弁護士事務所やM＆Aコンサル会社で使われる成功報酬の計算方法です。

以下のように、譲渡価格に応じて報酬料率が異なります。

譲渡価格	報酬料率
譲渡価格が5億円までの部分	5%
譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分	4%
譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分	3%
譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分	2%
譲渡価格が100億円を超える部分	1%