会社売却の相場についてお調べですね。
自分の会社にどれくらいの価値があるのか知ってから、会社売却をするかどうか判断したいという経営者は多いです。
また、せっかく会社売却をするなら、会社の価値を上げ相場より少しでも高い金額で売却したいと考える方もいるでしょう。
この記事では、売却価格の算出方法や、会社の価値に関係する事項について解説していきます。
また後半では高額売却を狙う方法についても紹介するので、会社売却を考えている方はぜひ参考にしてください。
会社売却の相場と自社の価値を知り、手元に残るお金を少しでも増やしましょう。
目次
１．会社売却相場の基本的なルール
会社売却の相場に関して、まず最初に知っておくべきルールは以下の通りです。
- 会社売却の明確な相場は決まっていない
- 事業売却より会社売却の方が高額になる
- 負債などを隠して売却することはできない
- 売却額は買い手の主観で決まる
会社売却を考えている方は、自分の会社にどれくらいの価値があるのか気になっているはずです。
会社にとって最適な判断を下すために、まずは会社売却相場を算出する上での前提を理解しておきましょう。
会社売却の相場を知る前に、会社売却のメリット・デメリットや進め方について知っておきたいという方は以下の記事も読んでみてください。
ルール１．会社売却の明確な相場は決まっていない
会社を売却した時の相場を、一概に「〇〇万円」と決めることはできません。
会社の売却を検討するに当たって、「会社売却の相場を事前に知っておきたい」という方は多いでしょう。
しかし相場は明確に決まっているものでは無く、買い手との交渉や業界全体の動向、景気によって大きく異なってきます。
そのため、会社売却で得られる譲渡益はM＆Aの進め方次第です。
会社売却の相場を知るには、近い規模の会社を売却した事例と比較するという方法もあります。
しかし同じ規模の会社でも価格は大きく異なるので、「会社を売れば必ず〇万円手に入る」という文言を信じるのは危険です。
ルール２．事業売却より会社売却の方が高額になる
特定の事業のみを売却する事業売却に比べ、会社全体を売却する方が売却額は高額になります。
M＆Aを行うに当たって、一部の事業だけを売却するか会社すべてを売却するか悩んでいる方は多いでしょう。
中小企業の会社売却で多いのは、事業を切り離して売却する事業譲渡と、会社の株式を売却して会社全体の経営権を渡す株式譲渡(会社譲渡)です。
事業譲渡、株式譲渡についてそれぞれ詳しく知りたいという方は、以下の記事も読んでみてください。
特定の事業のみを売却すれば、法人格をそのまま維持できるというメリットはあります。
しかし売却対象となる資産の規模が小さくなるため、売却額は会社全体を売った時より少なくなるでしょう。
手元に残るお金を少しでも増やしたいという場合、会社全体を売却するのがおすすめです。
ルール３．負債などを隠して売却することはできない
会社売却を行う際は、買い手に負債を隠したまま手続きを進めることはできません。
会社の価値が下がってしまうからという理由で、簿外債務などを隠し交渉を進める売り手は少なくありません。
しかし買い手は売り手企業を徹底的に調査し、提出してもらったデータが正しいか、デューデリジェンスで専門家とともにチェックします。
そのため売却時に不都合な事は、交渉の中で洗い出されてしまう可能性が高いです。
会社売却の手続きを進めている途中で債務を隠していたことが分かれば、買い手との信頼関係が崩れてしまいます。
少しでも譲渡価格を上げたいからといって、不都合な情報を隠したまま会社売却をするのは危険です。
ルール４．売却額は買い手の主観で決まる
そして最後に知っておきたいのが会社売却の額は買い手によって大きく差が出るということです。
自社のどの部分に惹かれ、いくらの価値を付けるのかは買い手の裁量次第となります。
先ほど、明確な相場がないことはお話しました。
ですから、買い手が出した金額に納得できれば、それだけで売却額が決定するわけです。
買い手は将来性のある企業であれば、多少お金を出してでも買収したいと考えています。
そのため、買い手にとって価値ある企業なら赤字が続いていても高額売却のチャンスがあるのです。
売却益を上げたい場合は相場に関わらず、買い手に大きな価値を提供することを重視しましょう。
以上が、会社売却相場に関して知っておきたいポイントでした。
しかし、実際はいくらになるのかを知っておかないとアクションプランを決めにくいですよね。
そこで、おおよその価格を知る方法を次の章で解説します。
２．会社売却相場を計算する方法
会社売却の相場として参考にできる企業価値を算出するには、以下のような方法があります。
- 時価純資産法
- DFC法
- 類似会社比較法
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、自社にどの方法が合っているのか考え専門家とともに正しい企業価値を知りましょう。
方法１．時価純資産法
時価純資産法とは、売り手企業の持っている会社が保有する資産の時価合計額から、負債を引いた額を会社の価値とする手法です。
方法としては資産から債務を引くという単純なものですが、多くの中小企業では時価ベースでの資産評価を行っていません。
そのため、資産と負債を時価で再度評価してから計算をする必要があります。
そもそも時価評価とは、通常の税務・会計で使われている手続きとは異なり、資産や負債を「現在の価値」で評価する方法です。
一般的な会計では、例えば不動産を購入した場合は資産として、購入時の金額で評価されます。
しかし時価評価では、当時の金額ではなく資産が今どれくらいの価値を持っているのか計算し直すことになります。
時価純資産法は分かりやすいですが、時価で資産と負債を計算するのに時間がかかるうえ、会社の将来性を計算に入れることができません。
そのため、M＆Aで使われる場合は他の手法と組み合わせて利用されます。
方法２．DFC法
DFC法とは、会社が将来生み出すであろう利益を推測し、その利益から投資にかかるであろうコストを引く方法です。
売り手企業の将来性を評価できるので、会社売却において譲渡額を決めるシーンで多く使われます。
しかし企業の将来を正確に判断するのは難しいうえ、計算も複雑です。
DFC方についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事で細かな計算方法を解説していますので、ぜひチェックしてください。
方法３．類似会社比較法
類似会社比較法とは、売り手企業の規模や資産状況に似た企業の株価を参考に、企業価値を算出する方法です。
ここまで説明した2つの方法に比べ、手早く企業価値を算出できるので使われることも多数あります。
自分の企業にどれくらいの価値があるのか、目安として理解しておくのに役立つでしょう。
しかし、似た会社を見つけるのが難しい、違う規模の会社同士で比較する場合は正確性を欠いてしまうという欠点もあります。
以上が、会社売却相場を算出するのに使われる手法でした。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、どの方法が最適だと一概に言い切ることはできません。
そのため、M＆Aに詳しい専門家の力を借りながら複数の方法を組み合わせて企業価値を算出するのが良いでしょう。
次は、会社売却の相場計算にも影響する無形資産について解説していきます。
専門家と企業価値について話すとき、知っておくと役立ちますのでぜひ読んでみてください。
３．会社売却の相場に影響する無形資産
会社売却の相場や企業価値に大きな影響を与える無形資産は、以下の通りです。
- 人材
- 顧客
- 技術
- 信頼・ブランド力
無形資産をどう評価するかによって、会社売却の相場は大きく変わります。
会社売却で評価される無形資産を知り、会社の価値をM＆Aの視点から見直しましょう。
無形資産１．人材
人材は、会社売却において最も重要な無形資産です。
その会社で働く人材が持つ経験やスキル、資格などは短期間で育成できるものではありません。
買い手によっては、人材を目的として積極的な会社買収を行っていることも多いです。
会社売却の相場をアップさせる人材は、研究や技術、営業など経験と知識が必要なスキルに特化した従業員です。
また、会社の業務に慣れているという意味で勤続年数が3年以上の従業員は評価アップにつながります。
少しでも人材の価値を高め予想される相場を上げるため、積極的に社員研修を行ったり、資格取得を奨励するなどの対応を取りましょう。
無形資産２．顧客
商品やサービスのターゲットとなる顧客を明確化出来ていれば、企業価値は高まります。
買い手は、会社買収においてその後も継続した利益を上げたいと考えています。
しかし、売り手企業が今までどんな顧客に接してきたか分からなければ、ビジネス戦略の立てようもありません。
そのため、顧客を細分化し分析できている売り手企業の価値は、会社売却の場において高まるのです。
顧客リストや名簿を作成し、管理するだけでも顧客の特徴やニーズを知るのに役立ちます。
まだ顧客の管理を行っていないという会社は、顧客の好みに適した商品やサービスを提供するためにも、顧客リストの作成を行いましょう。
無形資産３．技術
特許や、従業員の持つ技術、システムも会社売却相場を上げる要因です。
特に、将来有用な特許であれば、会社の売却により買い手はその技術を独占的に使えるので会社の価値アップにつながります。
しかし、特許や技術だけをアピールすれば良いというものではありません。
買い手にとって役に立たない技術であれば、全く評価されないこともあります。
企業価値を少しでも高めるためには、他の会社にはマネできないオリジナルの技術や強みを持っていることが大切です。
オリジナルの技術は一朝一夕に作れるものではありません。
しかし、もし強みとなる技術があれば、専門家と相談し将来生み出す利益を計算に入れましょう。
無形資産４．信頼・ブランド力
顧客や取引先からの信頼、ブランド力も大切な無形資産です。
不祥事が相次いだ会社、商品やサービスへのクレームが多い会社の将来性はどうしても低いと見積もられてしまいます。
顧客や取引先に対して誠実な態度で接することが、企業価値向上に繋がるでしょう。
ただし、信頼やブランド力といった目に見えない価値を正確に計算するのは困難です。
企業価値やブランド力などを反映させたい場合、会社売却に強い専門家の力を借りましょう。
正確な会社売却の相場を算出することはできませんが、おおよその企業価値を把握することは可能です。
しかし自社だけで無形資産を含めた企業価値を知るには、膨大な時間がかかってしまうでしょう。
会社売却相場、企業価値について知りたい方にはM＆Aに詳しい専門家が必要です。
以下では、会社売却に詳しい専門家やアドバイザーについてご紹介していきます。
４．会社売却の相場計算は専門家に任せよう
会社売却の相場を計算するには、専門家に相談する必要があります。
企業価値の判断では、無形資産の計上だけでなく業界全体の動向などを総合的に分析することが必要です。
同じくらいの規模の会社を比較する場合でも、専門知識が無ければ大まかな譲渡価格を出すことができません。
会社売却の相場を知るなら、会社売却に詳しいアドバイザーが多数在籍するM＆A仲介会社に相談するのがベストです。
また、会社売却の譲渡益から税金を支払うときにも専門家の力が必要になります。
税理士など節税に詳しい専門家の力を借りれば、企業価値を上げるだけでなく支払う税金も抑えることが可能です。
会社売却の税金について知っておきたい方は、以下の記事も読んでみてください。
しかし、専門家の力を借りるには報酬を支払う必要があります。
事前に支払う報酬の内訳を理解してから、会社売却の準備を進めましょう。
専門家に支払う手数料の内容やM＆A仲介会社別の料金については、以下の記事も読んでみてください。
次は、会社の売却相場を上げるためのポイントを解説します。
少しでも売却のチャンスを増やし、思い入れのある会社を高く売却しましょう。
５．会社の売却相場を少しでも上げるには
会社の売却価格を上げるのに効果的な方法は、以下の通りです。
- 多くの買い手と交渉する
- 高額売却の実績を持つM＆A仲介会社に相談する
会社を高額で売却できれば、リタイア後も安心して暮らすことができます。
会社の価値を上げ、最適な買い手と出会うことで少しでも譲渡価格をアップさせましょう。
５－１．多くの買い手と交渉する
高い価値を認めてくれる買い手と出会えるよう、多くの買い手を比較することで相場アップのチャンスは高まります。
会社売却の相場は、買い手の考え方や期待によって変わります。
自分の会社の将来に期待してくれている買い手と出会えば、同じ規模の他社より高額での売却も見えてくるでしょう。
また、シナジー効果の高い企業を中心に買い手を探すのもコツです。
シナジー効果とは、M＆Aを行うことでできるノウハウや技術の上達、事業規模の拡大による経営の効率化などプラスの効果のことを指します。
シナジー効果が期待できる会社が相手なら、将来性が高いと判断され高い価格を付けてもらえる可能性が高まります。
５－２．高値での売却実績を持つM＆A仲介会社に相談する
会社売却では、実績と実力を持つM＆A仲介会社に相談することが重要です。
実際の会社売却交渉では、企業価値の算定はもちろん専門家の知識と経験で価格が左右されることもあります。
経験豊富な専門家であれば、本来の企業価値以上の売却を実現できることもあるのです。
会社売却を成功させたいなら、業界の分析や企業価値の算定、会社売却のサポートまでトータルサポートしてくれるM＆A仲介会社に相談しましょう。
６．会社の売却相場に関する相談ならM＆A総合研究所
会社の売却相場や、企業価値についてのご相談はぜひM＆A総合研究所にお任せください。
M＆A総合研究所は中小企業のM＆Aを中心に確実な実績を持っており、公認会計士など国家資格を持ったアドバイザーも多数在籍しています。
また、2020年現在では希望価格より平均で124%も高い価格での売却を実現しました。
さらにM＆A総合研究所は税理士など各種専門家とも密接なネットワークを持っており、会社売却の節税対策や手続きにもスピード感を持って対応。
高額売却と節税を両立させることで、手元に残るお金を増やすことができます。
M＆A総合研究所への相談は無料となっており、会社売却まで料金が発生しない「完全成功報酬制」です。
「会社売却しようか迷っている」「まずは専門家に売却相場を聞きたい」という方も、ぜひご相談ください。
貴社に最適な方法で会社売却を実現できるよう、専任の専門家が全力でサポートいたします。
７．まとめ
会社売却の相場をある程度計算することもできますが、売却益は買い手との交渉や専門家の試算次第で大きく変わります。
少しでも高く会社を売却し、リタイア後の資金にするには高額売却に強みを持つ専門家への相談が大切です。
M＆A総合研究所はこれまで数多くの高額売却の実績を持っているため、少しでも手元に残るお金を増やしたいというご期待に応えることが可能です。
会社売却の相場について聞きたいという方は、ぜひご相談ください。
