会社売却後の社員の待遇はどうなる?社員も幸せになれる会社売却のコツとは

会社売却社員のアイキャッチ

「会社売却を検討しているけど、社員の待遇はどうなるの?」とお悩みですね。

会社売却をした後も、社員の待遇は維持されることがほとんどです。

逆に、会社売却の事実を知った社員が辞めてしまうことで会社の価値が下がる恐れがあります。

今回は、社員の待遇を維持するためのポイントや会社から社員が流出しないためのコツを分かりやすく解説。

今まで一緒に頑張ってきた社員が幸せになれる会社売却を実現しましょう。

1.会社売却後も社員の待遇は維持される場合が多い!

会社売却をした後も、社員の待遇は維持されるケースが多いです。

むしろ、買い手企業に合わせたより良い条件で働かせてくれることも珍しくありません

「なぜ、会社売却後も社員の待遇は維持されるの?」と不思議に思う経営者も多いでしょう。

買い手企業が売り手企業の従業員の雇用を維持する理由は以下の3つです。

  1. 社員がいないと事業が回らない
  2. モチベーションを維持させたい
  3. そもそも雇用の条件が厳しい

1つずつ、紹介していきます。

理由1.社員がいないと事業が回らない

社員がいなければ、会社の事業は回りません。

もちろん、会社売却の価格は資産や収益などを加味したものです。

しかし、実際に収益を生み出すのは働く社員たちのため、社員がいなくなると買い手企業は困ります。

人を雇い人材育成を1から始めるためには、コストがかかるのです。

そのため、買い手企業はそのまま社員を雇いたいと思っています。

理由2.モチベーションを維持させたい

会社売却の後も「社員のモチベーションを維持したい」と、買い手企業は考えています。

せっかく社員も含めて売り手企業を買収したにもかかわらず、社員が頑張らなければ収益は上がりません。

そのため、会社売却後、社員が解雇されたり、悪い待遇にされることはほとんどないのです。

むしろ、会社売却で不安に思う社員たちの待遇を良くし、モチベーションを上げようとします

モチベーションを維持するためには、給料などの待遇を高めることが1番だと知っているのです。

理由3.そもそも解雇の条件が厳しい

そもそも日本では解雇の条件が厳しい現状があります。

そのため、会社売却を理由に社員を辞めさせることはできないのです。

しかし、以下のような社員であれば辞めさせられる可能性があります。

  • 仕事で失敗をして会社に大きな損害を負わせた
  • 遅刻や欠勤が多い
  • 仕事の能率が悪い

このように、大きな問題がない限り日本の労働法で社員は守られるのです。

2.社員の待遇を維持させるための3つのポイント

会社売却の多くのケースで社員の待遇が維持されることはご理解いただけたと思います。

しかし、無条件で社員の待遇が維持されるとは限りません

会社売却をする経営者が最低限押さえておかなければならない以下3つのポイントを確認しましょう。

  1. 基本合意時点で待遇を確約する
  2. 退職金の支払い時期を決める
  3. デューデリジェンス時に社員情報を伝える

1つずつ、確認していきましょう。

ポイント1.基本合意時点で待遇を確約する

まずは、基本合意時点で社員の待遇を確約させましょう。

特に、事業譲渡で会社売却を行うと労働契約はリセットされます。

そのため、必ずしも全員が労働契約を結び直してもらえるとは限りません。

そこで、基本合意書に社員の待遇について明記しましょう

もちろん、基本合意に向けての交渉の場で必ず社員の雇用について自社から要望を伝えるようにして下さい。

ポイント2.退職金の支払い時期を決める

会社売却をするときに、退職金の支払い時期を買い手企業と決めておきましょう。

なぜなら、社員は新しい会社に移籍することになりますが、退職金は売り手企業で積み立てをしているからです。

退職金の扱いは、事前清算もしくは買い手企業が引き継ぐかのどちらかになります。

事前清算の場合は、会社売却の時点で社員に対して今までの積み立て分を支払いましょう。

しかし、支払うタイミングが雇用条件と異なるため、社員から不満が出る可能性が高いです。

一方、買い手企業に引き継ぐ場合、買い手企業を退職する際に退職金を支払ってもらうことになります。

社員の不満は少なくなるものの、買い手企業の負担が増えるため会社売却の価格が下がる要素になるので注意しましょう。

ポイント3.デューデリジェンス時に社員情報を伝える

デューデリジェンス時に社員情報を買い手企業に伝えることも大切です。

具体的には以下のことを伝えましょう。

  • 評価基準・昇給基準
  • 社員の得意なこと・不得意なこと
  • 社員にとってふさわしい業務・役職
  • 現在の社員の評価

これらを詳しく伝えることで、会社売却後も正しい評価をしてもらえる可能性が高くなります

また、会社売却後に部署や役職の異動があるかもしれません。

買い手企業の経営者は売り手企業の社員の情報を一切持っていない状態だと、社員にとって嬉しくない異動が発生してしまいます。

このようなことを防ぐためにも、しっかりとデューデリジェンス時に社員情報を伝えるようにしましょう。

※【関連】デューデリジェンスの正しい意味は?目的や方法をわかりやすく解説

3.会社売却による社員流出を防ごう

会社売却をすることによって社員が流出してしまう可能性があります。

なぜなら、自社が他社に売却されるという事実は、社員を不安にさせてしまう要素だからです。

しかし、会社売却をする際に社員が流出させると、会社売却で有利に進みません。

一般的に買い手企業は収益を上げる社員がいるからこそ会社買収を決断しています。

せっかく買収した事業のために採用・人材育成をしなければならないとなると、かなりのコストがかかってしまうでしょう。

そこで、会社売却による社員の流出を防ぐ方法が以下の4つです。

  1. 直前まで公表しない
  2. 会社売却のメリットや理由を伝える
  3. 買い手企業の経営者から話をしてもらう
  4. PMIのサポートをして働きやすい環境を作る

それぞれ見ていきましょう。

対策1.直前まで公表しない

直前まで社員には会社売却の事実を伝えないように気をつけましょう。

社員を多く流出させてしまうパターンは、噂によって会社売却を知ることです。

「会社売却がされると自分たちはどうなるのだろう?」といった不安から、転職を考える人が多くなります。

そのため、会社売却の情報はごくわずかな経営陣だけの機密情報として扱いましょう。

公式に社員へ発表する時期は、買い手企業が投資家や株主に発表するタイミングに合わせることが一般的です。

ただし管理職やキーパーソンには、事前に内々で伝えておく必要があります。

末端社員と同列に扱っていないことを示すことと同時に、会社売却の公表後に部下からの質問に答えられる準備期間を作っておくためです。

このように、どの社員にどのタイミングで会社売却の事実を伝えるかしっかりと考えておきましょう。

対策2.会社売却のメリットや理由を伝える

会社売却を社員に公表したら、会社売却のメリットや理由を必ず伝えましょう。

会社売却の事実だけを知った社員は、「うちの会社に将来はないのかもしれない」と不安を抱くかもしれません。

「身売りをされた」と経営者に対して不信感を抱く社員もいるでしょう。

しかし、実際は「事業継続をして社員を守るため」など、しっかりとした理由があるはずです。

社員たちにとって経営者が変わることのメリットも同時に伝えることで安心感を与えることができます。

しっかりと経営者や管理職から会社売却のメリットや理由を説明できるような体制を整えておきましょう。

対策3.買い手企業の経営者から話をしてもらう

会社売却を公表したら、できるだけ早いタイミングで買い手企業の経営者から話をしてもらいましょう。

会社売却の理由やメリットが分かっても、「買い手企業は自分たちをどのように扱うのか」という不安が残ります。

そのため以下のような内容を、買い手企業の経営者から伝えてもらうべきです。

  • 今後の事業展開のビジョン
  • 売り手企業を買収した理由
  • 社員の今後の待遇・雇用条件

これから社員たちのトップになる人から接話を聞くことで、不安を払拭することができます。

どのような話をしてほしいのか事前に買い手企業と打ち合わせを行いましょう。

対策4.PMIのサポートをして社員が働きやすい環境を作る

会社売却後は、統合作業であるPMIをサポートし、社員が働きやすい環境を作りましょう。

PMIとは、M&Aの契約後に買い手企業と売り手企業を1つの組織にするために行うマネジメントのことです。

会社は売却したら終わりではありません。

その後、どのように自社の社員が買い手企業に順応していくかは買い手企業にとって大変重要なことです。

PMIが成功しなければ、期待したシナジー効果を得られることはないでしょう。

一方で、売り手企業の経営者もPMIの協力をすることで社員が生き生きと働く環境づくりができるのです。

PMIについては、『PMIとは?初めてのM&Aでもシナジー効果を最大化させる方法を解説』で詳しく説明しています。

4.事業譲渡による会社売却における注意点

もし、事業譲渡によって会社売却を行うのであれば注意しなければならないことがあります。

なぜなら、事業譲渡をするとき売却するものは両社で自由に取り決めすることができるからです。

このとき、売り手企業の社員は全員買い手企業と労働契約を結び直さなければ、働き続けることはできません

買い手企業が労働契約を結ばないという選択もできます。

また、労働契約の内容も買い手企業が自由に規定することができるのです。

「普通、労働は維持されるし処遇もそのままだろう」と高を括っていては、事業譲渡契約締結後に「売り手企業の社員は雇用しない」といった事実が明らかになる恐れもあります。

このような事態を引き起こさないためにも、基本合意書や事業譲渡契約にサインをするときには社員の扱いについてしっかりと確認をしましょう。

納得のいかない内容であれば再度交渉し、不利な条件で契約しないように気をつけなければなりません。

一方、株式譲渡によって会社売却を行えば売り手企業の社員はそのまま雇用と処遇が維持されます

なぜなら、株式譲渡は経営者の変更手続きを行うだけなので、会社売却を理由に雇用契約が白紙になることはないからです。

とはいえ、一度は雇用をするもののその後処遇を改悪される可能性も0ではありません。

どちらにせよ、基本合意書・最終譲渡契約では社員の処遇を明らかにしておくようにしましょう。

事業譲渡より子会社を作ることも視野に入れる

もし、事業を切り離して事業譲渡をしたいと考えているのであれば、売却したい事業部門を子会社化することも手です。

子会社化すれば、売りたい事業を株式譲渡で売却することができます

そのため、従業員の雇用や処遇は維持されるのです。

どうしても残したい事業や資産が社内にある場合は、事業譲渡ではなく子会社化して会社譲渡することも視野に入れましょう。

このように、会社売却後の社員の雇用や処遇の維持は会社売却の契約の方法によって異なります。

気をつけるべき点を見逃すと、社員を不幸にしてしまう恐れもあるのです。

「初めての会社売却で不安」「絶対に社員の雇用・処遇を守りたい」と思うのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

次の章で、M&A仲介会社へ相談すべき理由を確認していきましょう。

5.会社売却をするならM&A仲介会社へ相談しよう

会社売却のことで悩んでいるのであれば、まずはM&A仲介会社へ相談しましょう。

会社売却をするためには、ビジネス・法務・税務・会計など様々な専門知識が必要です。

M&A仲介会社なら、会社売却の検討から成立までを総合的にコンサルティングしてくれます

会社売却をする時にM&A仲介会社へ相談すべき理由を確認しましょう。

理由1.社員の待遇を維持するための交渉をしてくれる

M&A仲介会社へ相談することで、社員の待遇を維持するための交渉をしてくれます。

M&A仲介会社は買い手企業との交渉の場に在籍してくれ、主張・要望を代わりに伝えてくれるため安心です。

最終的な労働条件などは基本合意契約書や最終合意契約書などに明記されることになります。

しかし、それまでの話し合いでどれだけ交渉できているかによって、社員の待遇も変わってしまうのです。

もちろん、会社売却の価格や対価の支払いのタイミングなどの条件も交渉次第で変化します。

そこで、交渉のプロであるM&A仲介会社に同席してもらうことで有利に交渉を進めることができるのです。

理由2.社員の待遇を維持できる買い手企業を紹介してくれる

M&A仲介会社に相談すると、社員の待遇を維持できる買い手企業を紹介してくれます。

M&A仲介会社は、自社だけでは繋がれない幅広いネットワークを持っているものです。

買い手企業の情報もよく知っており、「A社は新規事業を展開したい」「B社はエリア拡大をしたい」等の買収目的まで把握しています。

そのため、買収後も社員の待遇を維持できるかをマッチング時点で把握することができるのです。

もちろん、マッチングの後に交渉は必要ですが、「この企業であれば大丈夫だろう」というおおよその予測が立てれます。

社員の待遇を維持してもらう企業へ会社売却するためにも、M&A仲介会社に相談しましょう。

理由3.社員に会社売却の事実を伝えるタイミングを教えてくれる

M&A仲介会社に相談することで、社員に会社売却の事実を伝えるタイミングを教えてもらえます。

過去の会社売却の成功事例も失敗事例もたくさん知っています。

その経験と実績から、あなたの会社に合う社員へ公表するタイミングをアドバイスしてくれるのです。

もちろん、社員への公表のタイミングだけでなく、困ったことに何でも答えてくれます。

会社売却に関する疑問や不安は経営者にとって付き物です。

必ずM&A仲介会社へ相談し、会社売却を成功させましょう。

もし、思い当たるM&A仲介会社がなければM&A総合研究所にご相談ください

M&A総合研究所には、M&Aコンサルタントと公認会計士、弁護士といった会社売却のプロが在籍しています。

買い手企業の紹介や書類・資料の作成などのフルサポートが可能です。

社員の雇用や処遇を不利なものにならないような交渉のサポートや社員への情報公開のタイミングのアドバイスも致します。

会社売却が成立するまで費用のかからない完全成功報酬型を採用しているので、安心してご相談ください。

お問い合わせお待ちしております。

※【関連】会社売却の基本を学ぶ!知っておきたい8つの知識を徹底解説!

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まとめ

会社売却をした後、社員の待遇は維持されることが多いです。

逆に、会社売却の事実を知った社員が辞めてしまうことで会社の価値が下がる恐れがあります。

社員の待遇を維持するためのポイントや会社から社員が流出しないためのコツをしっかり理解しなければなりません。

今まで一緒に頑張ってきた社員が幸せになれる会社売却を実現しましょう。

また、社員の雇用や待遇を維持するためにも、M&A仲介会社のサポートは不可欠です。

もし、相談できる専門家が周りにいないのであれば、M&A総合研究所にご相談ください

M&A総合研究所なら完全成功報酬なので、相談料や着手金、中間報酬は一切かかりません。

あらゆる会社売却に精通したM&Aコンサルタントや公認会計士が直接サポートいたします。

まずは、気軽に無料相談からお待ちしております。

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