事業売却の相場って?高く売る5つの条件と価格の決め方を分かりやすく解説

事業売却の相場についてお調べですね。

結論から言うと、事業売却をするときの相場は〇円と言い切ることはできません。

なぜなら、事業の生み出す利益や持っている資産・負債が会社ごとに大きく異なるからです。

しかし、事業売却の事例や売却価格の算出方法を確認することで、事業売却したときのおおまかな価格を予想することはできます。

さらに、高い価格で売却するための条件もご紹介。

せっかく自分の手で大きくした事業ですから、できるだけ高い価格で事業売却をし、手元に資金を残しましょう

1.事業売却の事例から相場を見てみよう

事業売却をするときの相場は、一概に〇円と言い切ることが出来ません。

なぜなら、事業の生み出す利益や持っている資産・負債が事業ごとに大きく異なるからです。

しかし、実際にどのような企業がいくらで売れているのか過去の会社売却の事例を2つ確認してみましょう。

自社が当てはまる事例がないか、チェックしてみて下さい。

事例1.配送事業を6億円で事業売却

売り手企業(A社) 買い手企業(B社)
  • インターネット通信業
  • 対象事業:配送事業
  • 売上高:2億円
  • 売却価格:6億円
  • ECサイト事業
  • 売上高:100億円

売り手企業A社はインターネット通信業をメインに、いくつかの事業を経営していました。

好調に業績を伸ばしていましたが、配送事業だけは低迷が続いていたのです。

そこで、配送事業だけを事業売却することに決めました。

一方、買い手企業B社はECサイト事業を運営。

顧客への配送を大手企業に委託していたため、運送費が膨大に膨れ上がっていることを懸念していたのです。

そんなときにM&A仲介会社からB社へアプローチがありました。

B社は配送事業の買収に大きなメリットを感じ、すぐに話が進んでいきました。

結果的に、6億円で事業売却が決定したのです。

事例2.ウェディング関連レンタル事業を3億円で事業売却

売り手企業(C社) 買い手企業(D社)
  • ウェディング関連事業
  • 対象事業:ウェディング関連レンタル事業
  • 売上高:8,000万円
  • 売却価格:3億円
  • ウェディング関連レンタル事業
  • 売上高:10億円

この事例の売り手となるC社では、主にウェディング関連の事業を手広く行っていました。

しかし、ウェディング関連レンタル事業のみが伸び悩んでいることが悩みとなっていたのです。

そこで、レンタル事業のみを売却することを決定し、得た資金で伸びの良いウェディング会場の地域拡大を目指します。

買い手として名乗りを上げたのがレンタル事業を主軸として手掛ける大手企業のD社でした。

D社はレンタル事業の経営基盤をより強化し、エリアの拡大を狙っていたことから積極的にアプローチしたのです。

当時、C社はそこまで大きな金額にならないだろうと考えていましたが、D社にとっては価値のある事業だったことで約3憶円での売買契約が成立

C社は得た資金を事業拡大に投資でき、D社はエリアを拡大できたことで経営基盤を強化できたのです。

こうした事例も多くあることから、事業売却の相場が自身が想像するよりも大きいということも少なくありません

では、どのように評価されているのかについて知っていきましょう。

2.事業価値を評価する3つの方法

事業価値の評価方法を知ることで、売却価格を予想することができます。

事業価値は、事業全体の経済的価値のことで、価値を金額として算出することにより売買の目安とするのです。

この、事業価値を評価する方法は以下の3つがあります。

  1. インカムアプローチ
  2. マーケットアプローチ
  3. コストアプローチ

これらはそれぞれの観点から企業価値の目安を調べて、相場として使うわけです。

簡単に説明すると、インカムアプローチは将来のキャッシュフローを、マーケットアプローチは似た上場企業の相場を、コストアプローチは純資産を用いて計算します。

企業価値の算定について詳しくは『企業価値とは?評価方法やメリット、向上の条件を分かりやすく解説!』で計算式まで含めて解説していますので参考にしてみてください。

もし、最も使われている計算式(DCF法)を知りたいということでしたら『DCF法とは?企業価値を算出する方法を初心者でも分かりやすく解説!』が参考になるでしょう。

3.事業を相場より高い価格で売却するポイント

せっかく事業売却するのであれば、出来るだけ高く売りたいですよね。

事業を相場より高い価格で売却するためには5つのポイントがあります。

1つずつ詳しく確認しましょう。

ポイント1.収益をたくさん出す

売却したい事業が利益を出しているなら高値で売却できる可能性が高くなります。

簡単に説明すると、利益が出ていない事業よりも利益が出ている事業の方が魅力的だからです。

他にも、過去から安定して利益を生み出しているという付加価値が付くのであれば、もっと評価が高くなることもあるでしょう。

つまり、投資したい・伸びしろがあると判断してもらうためにも利益は必要となるのです。

しかし、いきなり利益を増やす・安定化させるのは難しいですよね。

そんなときには無駄な経費を正しく削り、利益を最大限まで引き上げておく工夫をしてみましょう。

何もしないでそのままで売却するよりも、圧倒的に良い印象を与えることができます。

ですから、どのくらいの収入が見込めて、今何を対策としているのかを伝えられるようにしてみてください。

そうすることで高値で売却しやすくなるでしょう。

ポイント2.安定した経営基盤が築けている

安定した経営基盤があることも高値で売却する基本です。

経営基盤が盤石でない場合、今後の経営にも不安要素が残ってしまいます。

そうすると、買収側からしても良い事業には見えません。

ですから、できる限りリスクを減らして安定化させることがポイントとなるのです。

具体的には以下のような項目について洗い出してみてください。

  • 訴訟問題を抱えていないか
  • 取引先との契約に問題がないか
  • 会計処理が適正に行われているか
  • 簿外債務がないか など

これらの項目は多くの企業がデューデリジェンスによって調査する内容です。

調査の結果によって価格が前後してしまうのは、これらの項目で評価が大きく動くからとも言えます。

すぐには難しいかもしれませんが、小さなことの積み重ねが経営基盤の安定化につながるはずですから、さっそく試してみると良いでしょう。

※デューデリジェンスについては以下の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

【関連】デューデリジェンスとは?注意点と相談すべき専門家を解説!

ポイント3.無形資産価値を高める

意外にも軽視されがちなのが無形資産の価値を高めることです。

無形資産とは、目に見えない資産のこと

つまり、特許を取得している自社独自の技術や、資格を保有している・経験が豊富な従業員などが当てはまります。

他社にはない強味となり得る技術を保有してはいないでしょうか。

もしくは、人材の中に優秀な従業員がいるかもしれません。

こうした無形資産をより磨き上げて、価値を高めておくことで売却価格が高くなります。

今後の経営をしていく上でも重要な資産ですから、価値を高められるような施策を検討してみてください。

ポイント4.シナジー効果の高い企業へ売却する

売却する時に意識したいのがシナジー効果の高い企業へ売却することです。

シナジー効果とは、2つの企業が合わさることにより生み出される相乗効果のことを言います。

相乗効果が高いということは、それだけ将来性も高く評価してもらえるということです。

つまり、シナジー効果の高い企業へ売却することで自社価値を高く評価してもらえることから売却額も向上することにつながります。

しかし、実際にシナジー効果の高い企業を見つけようと思うと時間がかかるものです。

手短に、そしてできる限り早く事業売却をしたいと検討しているのであれば、M&A仲介会社などの専門家に依頼してみましょう。

適切な買収先を紹介してもらえることから、売却価格も高くなりやすいので検討してみてください。

※シナジー効果についは、『シナジー効果とは?正しい意味とM&Aでシナジー効果を生み出すコツ』で詳しく説明しています。

ポイント5.売りたい事業だけを子会社化する

売りたい事業だけを子会社化することで、事業売却ではなく会社売却をするという方法も高く売却するポイントです。

事業売却とは違い、会社の資産をすべて売買する形となります。

そうすることで、売却範囲を広げて売却価格を高めることができるのです。

しかし、会社分割にはメリットだけではなくデメリットもありますので、すぐに決断するのではなく十分に検討してから行うようにしましょう。

会社売却については以下の記事で解説しています。こちらをご覧ください。

【関連】会社分割とは?4つの種類や税務・メリットやデメリット・事業譲渡との比較について解説

そして、子会社を売却するなら、『子会社売却の10ステップを分かりやすく解説!事例や節税方法まで』に詳しく解説しているので参考にして下さい。

4.要注意!事業売却価格はすべて使えるわけではない

ここまで事業の売却価格を上げるための方法をご紹介してきました。

しかし、どれだけ高い価格で売却できたとしても、手元に入る予定の資金がすべて残るとは限りません。

なぜなら、売却で得た資金から使った経費を支払わなければならないからです。

これに加えて所得税などの税金も発生してしまいます。

ではどのような費用がかかるのか以下で確認していきましょう。

経費1.M&A仲介会社への報酬費用

経費の中で一番大きな金額となるのが、M&A仲介会社への報酬費用です。

ほかにも細々とした経費は発生するかもしれませんが、M&A仲介会社の報酬費用はかなり大きな金額となります。

一般的に、M&A仲介会社の報酬は以下の4つです。

  1. 着手金
  2. 中間金
  3. 成果報酬
  4. リテイナーフィー

他にも、相談料が必要なケースや、書類作成費用などが必要となることがあります。

こうした経費が掛かることも念頭に入れておきましょう。

※M&A仲介会社に必要な費用などについては以下の記事で解説していますので、こちらを参考にしてみてください。

【関連】【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

経費2.譲渡益に対する税金

事業譲渡で事業売却した場合、譲渡益に対して税金が発生します。

対価の受取人は会社のため、法人税の支払いが必要です。

さらに10%の消費税を支払わなければなりません。

事業譲渡を実施したときに課税される税金は、全て国税となります。

(1)譲渡益の算出方法

まず、譲渡益を算出していきましょう。

譲渡益とは、事業売却価格から経費などを差し引いた利益の部分です。

  • 売却価格12億円
  • M&A仲介手数料 5,500万円
  • その他交通費などの経費 4,500万円

以上のような条件だったとしましょう。

譲渡益=12億円ー(5,500万円+4,500万円)=11億円

譲渡益は11億円となります。

(2)法税の算出方法

法人税は、譲渡益×19%~23.2%程度です。

法人税は企業によって税率が異なるため、社内で確認しましょう。

もし、23.2%だった場合は以下のような計算となります。

法人税=11億円×23.2%=2億5520万円

(3)消費税の算出方法

消費税は、2019年3月現在一律8%と定められています。

そのため、消費税は以下のように計算できます。

消費税=11億円×8%=8,800万円

以上が事業売却にかかる費用です。

事業売却をしても、売却価格全てが手元に残るわけではないので注意しましょう。

事業売却で発生する税金については、『【会社売却で発生する税金の全知識】節税するコツまで徹底解説!』で詳しく解説しています。

5.まずはM&A仲介会社へ相談しよう

事業売却を検討したときにはM&A仲介会社にまずは相談してみてください。

なぜなら、M&Aについての知識が豊富なので適正な相場と効果を得られるからです。

例えば、M&Aについて小さいことでも不安を感じてはいないでしょうか。

こうした不安な要素を残しておくと、後でリスクとなって売買にも大きな影響を与えかねません

M&A仲介会社に相談することで、小さな不安でもすべて解消して気持ちよく進めることができます。

もちろん、専門家ですからリスクを最小限に抑えて、得られるメリットを最大化できるのもポイントです。

事業売却の相場のみならず、M&Aについては何でも聞くことができるのでまずは相談してみましょう。

もし、相談先をお探しということでしたら『M&A総合研究所』の無料相談を活用してみてください。

不安を解消できるだけではなく、その後の手続きに関してもトータル的にサポートが可能となります。

事業売却が成立するまで料金を支払う必要のない完全成功報酬型を採用しておりますので、お気軽にお声掛けください。

まとめ

事業売却の相場は一概に言い切ることが出来ません。

しかし、できるだけ高い価格で売却するために企業価値を高めておきましょう。

また、事業売却をするならM&A仲介会社へ相談することは必須です。

ご相談先にお悩みの方はM&A総合研究所へぜひご相談ください。

小さな悩みから困っていることまで徹底的にサポートしてアドバイスをいたします。

せっかく事業売却をするなら、出来るだけ高い価格で会社売却をして手元にお金を残しましょう