東京での会社売却のオススメ相談先20選【譲渡案件一覧あり】

東京での会社売却のオススメ相談先20選【譲渡案件一覧あり】

東京は、人口の集中とともに多数の会社が存在しています。成功して栄える会社もあれば、その逆もあります。昨今では、会社売却という形で東京の会社を清算するケースも、多く見受けられるようになりました。

本記事では、東京での会社売却のオススメ相談先20選と譲渡案件や、相談先の選び方について紹介します。

目次

東京での会社売却のオススメ相談先20選

東京での会社売却のオススメ相談先20選

この章では、東京で会社売却のオススメ相談先20選を紹介します。

【東京での会社売却のオススメ相談先20選】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 東京都事業引継ぎ支援センター
  3. 株式会社フォーナレッジ
  4. 株式会社しのびうむ
  5. アドバンストアイ株式会社
  6. 株式会社ビザイン
  7. 株式会社中小企業M&Aサポート
  8. 代々木会計
  9. 株式会社サクセションビジネス
  10. 株式会社喜望大地
  11. 株式会社ソリューションパートナーズ
  12. 株式会社ロシェル
  13. 株式会社すばる
  14. 税理士法人優和
  15. 株式会社M&A Biz
  16. 株式会社エンブルー
  17. M&A総合法律事務所
  18. 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
  19. アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所 東京事務所
  20. 特定非営利活動法人 首都圏事業支援機構

1.株式会社M&A総合研究所

東京での会社売却のオススメ相談先1つ目は、株式会社M&A総合研究所です。M&A総合研究所は、東京に本社を構えるM&A仲介会社です。

M&A・会社売却の仲介・相談を通して得られたネットワークによって、幅広い候補先からの売却先選定ができます。

また、1つの案件に対してアドバイザー・会計士・弁護士の3名が就くサポート体制をとっており、各分野の専門家による徹底したM&A・会社売却サポートを可能にしています。

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 東京エリアのM&A仲介実績を多数持つ
アドバイザー・会計士・弁護士の専属サポート
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 0120-401-970

2.東京都事業引継ぎ支援センター

東京での会社売却のオススメ相談先2つ目は、東京都事業引継ぎ支援センターです。事業引き継ぎ支援センターは、国の支援を受けて各都道府県に設置されている中小企業のM&A・会社売却・事業承継支援を目的とした公的機関です。

公的機関であるため、秘密情報の扱いに関して不安に思うことも、気軽に相談することができます。

サイトURL http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
特徴 公的機関特有の機密性の高さ
手数料・報酬体系 相談料:無料
お問合せ先 03-3283-7555

3.株式会社フォーナレッジ

東京での会社売却のオススメ相談先3つ目は、株式会社フォーナレッジです。各業界の経営者との繋がりがあるため、幅広い業界に対応できるM&A仲介会社です。

フォーナレッジは、業種に縛られないシナジー創出を図るM&A・会社売却を実現するとしています。

サイトURL http://fourk.jp/
特徴 幅広い業界に精通している
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:一般的なレーマン方式-0.5%
お問合せ先 052-253-8749

4.株式会社しのびうむ

東京での会社売却のオススメ相談先4つ目は、株式会社しのびうむです。国内外問わず、豊富な仲介実績を持っています。

実績から裏打ちされる知恵は、会社売却支援・財務デューデリジェンス・企業価値評価など、さまざまな場面で活用されます。

サイトURL https://www.shinobi-um.com/
特徴 クロスボーダーM&Aにも対応
手数料・報酬体系 相談料:初回無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-4455-3475

5.アドバンストアイ株式会社

東京での会社売却のオススメ相談先5つ目は、アドバンストアイ株式会社です。候補先の選定に利用されるのは、アドバンストアイ株式会社が独自に開発したシステムです。幅広い選択肢の中から最善の売却先を選定することができます。

サイトURL https://www.advi.co.jp/
特徴 独自システムによる徹底的した候補先の発掘
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:要問合せ
中間報酬:要問合せ
成功報酬:要問合せ
お問合せ先 03-6225-2880

6.株式会社ビザイン

東京での会社売却のオススメ相談先6つ目は、株式会社ビザインです。会社売却を検討する理由・事情によって適切なアドバイスを受けられる特徴があります。

ビザインの公式サイトには、M&A・会社売却・事業承継に対する不安や疑問に対する回答も掲載されています。

サイトURL https://www.bizign.jp/
特徴 ケースごとに柔軟な対応を見せる
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:30万円
中間報酬:要問合せ
成功報酬:最低報酬150万円~
お問合せ先 0120-287-387

7.株式会社中小企業M&Aサポート

東京での会社売却のオススメ相談先7つ目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。中小規模のM&A・会社売却の仲介を得意としており、過去の経験・ノウハウを活用して複数の選択肢から最良な出口戦略を導き出します。

サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/
特徴 中小企業における豊富な仲介実績
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:100万円
成功報酬:レーマン方式(最低報酬額150万円~)
お問合せ先 03-6860-8272

8.代々木会計

東京での会社売却のオススメ相談先8つ目は、代々木会計です。会社経営に関連する包括的な案件処理を請け負っている仲介会社です。

佐々木会計では、休眠会社の売買・各コンサルティング業務・M&A支援など、幅広く手掛けています。

サイトURL https://www.yoyogikaikei.com/index.html
特徴 休眠会社の売買に強みを持つ
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ先 03-3370-0101

9.株式会社サクセションビジネス

東京での会社売却のオススメ相談先9つ目は、株式会社サクセションビジネスです。中小企業・個人事業の事業承継サポートを得意としており、フランチャイズ店などの経営者からの相談も多く寄せられています。

サイトURL http://www.succession.co.jp/
特徴 小規模の事業承継サポートを専門的に請け負う
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:要問合せ
中間報酬:登録料年間2万円
成功報酬:要問合せ
お問合せ先 03-3518-8880

10.株式会社喜望大地

東京での会社売却のオススメ相談先10個目は、株式会社喜望大地です。会社経営に関連するコンサルティング業務を幅広く手掛けており、その実績は14年間で1,100社にも及びます。その実績と経験をもとに最適な改善方法の提案をしています。

サイトURL https://gmmi.jp/
特徴 14年間で1,100社のコンサルティング実績を達成
手数料・報酬体系 相談料:初回無料
着手金:要問合せ
中間報酬:要問合せ
成功報酬:要問合せ
お問合せ先 0120-59-8686

11.株式会社ソリューションパートナーズ

東京での会社売却のオススメ相談先11個目は、株式会社ソリューションパートナーズです。

M&A支援に特化したM&A仲介会社です。幅広い業種に対応していますが、その中でもM&A難易度が高いとされる医療分野にも精通している特徴があります。東京都病院協会員であるメリットを最大限に活かし、M&A支援に役立てています。

サイトURL http://www.solution-p.co.jp/
特徴 難度が高いとされる医療分野に精通
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-3518-2895

12.株式会社ロシェル

東京での会社売却のオススメ相談先12個目は、株式会社ロシェルです。売却・買収の双方がメリットを受けられるように友好的なM&Aを目指しています。

ロシェルが定期的に開催している無料M&Aセミナーには、毎回多くの経営者が参加しており、情報交換の場として多いに活用されています。

サイトURL https://www.rochelle.co.jp/
特徴 友好的なM&Aを目指す
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-5829-8412

13.株式会社すばる

東京での会社売却のオススメ相談先13個目は、株式会社すばるです。税理士・公認会計士・弁護士など、各分野のプロフェッショナルが在籍しているM&A仲介会社です。会社売却に必要となる包括的な処理を任せることができます。

サイトURL https://subaru-inc.co.jp/
特徴 各分野の専門家が複数在籍
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ先 0120-061-279

14.税理士法人優和

東京での会社売却のオススメ相談先14個目は、税理士法人優和です。東京港区に構える税理士・会計事務所です。

優和は、会計・税務顧問を専業としていますが、相続・事業承継に関するサポートも行っています。

サイトURL https://www.watanabe-cpa.com/
特徴 会計・税務の専門家
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ先 03ー3455ー6666

15.株式会社M&A Biz

東京での会社売却のオススメ相談先15個目は、株式会社M&A Bizです。M&A Bizは、中小規模のM&A・会社売却を得意とするM&A仲介会社です。

M&Aを経営戦略の一環としてとらえており、成約後のケアもしっかり行っています。

サイトURL https://mabiz.jp/
特徴 中堅・中小企業のM&Aサポートを得意とする
手数料・報酬体系 相談料:見積もり無料
着手金:要問合せ
中間報酬:要問合せ
成功報酬:要問合せ
お問合せ先 03-3589-3510

16.株式会社エンブルー

東京での会社売却のオススメ相談先16個目は、株式会社エンブルーです。エネルギー問題に取り組みを見せる発電事業者です。M&A仲介も行っており、特に太陽光発電の売買仲介にてその強みを発揮しています。

サイトURL https://enblue.co.jp/
特徴 太陽光発電事業に明るい
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ先 03-6272-9517

17.M&A総合法律事務所

東京での会社売却のオススメ相談先17個目は、M&A総合法律事務所です。豊富な仲介実績から得た経験・ノウハウを存分に活かしたM&Aサポートが魅力です。

また、代表を務めるのは大手事務所出身の弁護士なので、法律に関する手続きも安心して任せることができます。

サイトURL https://ktt-law.com/
特徴 190件以上の仲介実績を持つ
手数料・報酬体系 相談料:初回無料
着手金:要問合せ
中間報酬:要問合せ
成功報酬:要問合せ
お問合せ先 03-6435-8418

18.株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A

東京での会社売却のオススメ相談先18個目は、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aです。

M&A仲介・助言実績は120件を超えており、その経験から会社の状況に合わせた客観性の高いアドバイスを行っています。

サイトURL https://co-ad.jp/
特徴 M&A仲介実績に基づく、客観性の高いアドバイス
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:50万円
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-3593-3239

19.アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所 東京事務所

東京での会社売却のオススメ相談先19個目は、アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所 東京事務所です。

中小企業を対象とした経営コンサルティングを手掛けている士業事務所です。税務会計にとどまらず、事業承継など経営に関するアドバイスを受けることもできます。

サイトURL http://www.aerts-tokyo.jp/
特徴 税務・会計の専門家による経営コンサルティング
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ先 0120-512-417

20.特定非営利活動法人 首都圏事業支援機構

東京での会社売却のオススメ相談先20個目は、特定非営利活動法人 首都圏事業支援機構です。会社経営に関わるサポートを幅広く手掛けている会社です。

このサポート範囲を可能する背景には、各分野のプロフェッショナルが在籍していることにあります。専門的な知識を必要とするM&A・会社売却・事業承継の仲介にも対応しています。

サイトURL http://www.saisei-npo.com/
特徴 各分野のプロフェッショナルが集結
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 03-5957-3786

【関連】東京でおすすめのM&A仲介会社10選!選ぶポイントや手数料、事例まで

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方

前項では東京の会社売却の相談ができる会社・機関を紹介しましたが、相談先を選ぶ際の決定打はどこにあるのでしょうか。この章では、東京で会社売却の相談先の選び方について解説します。

【東京で会社売却を行う際に相談先の選び方】

  1. 東京でのM&A・会社売却事情に精通している
  2. M&A・会社売却の専門家である
  3. 料金体系などがわかりやすい
  4. 適切なアドバイスを行える
  5. 相性が良い

1.東京でのM&A・会社売却事情に精通している

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方1つ目は、東京でのM&A・会社売却事情に精通していることです。

絶対条件としては東京に事務所に構えていることが挙げられます。物理的な距離の開きは情報面でも不利になるうえ、直接面談を実施する際にも何かと不便です。

また、東京近郊のM&A・会社売却仲介実績も重要な判断材料です。公式サイトなどに掲載されている実績を見て東京の会社売却事情に精通しているか計りましょう。

2.M&A・会社売却の専門家である

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方2つ目は、M&A・会社売却の専門家であることです。M&A・会社売却の仲介を請け負っている会社・機関の中には、専業としないところも存在しています。

幅広い事業を手掛けているというと聞こえはよいですが、特化していないことによって一貫したサポートを受けられないなどのデメリットが生じる可能性もあるので、最初からM&A・会社売却の専門家に相談することをおすすめします。

3.料金体系などがわかりやすい

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方3つ目は、料金体系などがわかりやすいことです。

会社売却の仲介を依頼すると手数料が発生しますが、依頼先の料金体系によって大きく変化するものなので、相談段階で必ず確認しておかなければなりません。

多くの仲介会社は公式サイトに料金体系を公開しているので、必ず確認しておきましょう。「事業規模による」などとして公開されていない場合は、電話などを通して確認を取っておくことが大切です。

4.適切なアドバイスを行える

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方4つ目は、適切なアドバイスを行えることです。仲介会社に依頼すると、多くの場合アドバイザーが担当につきます。

アドバイザーは、会社売却を進めていくうえで必要となる手続きの代行や、そのアドバイスをしてくれる頼りになる存在です。

もし、適切なアドバイスができないアドバイザーにあたってしまったら、M&A・会社売却の成否にも大きく関わる問題なので、アドバイザー交代を申し出るもしくは仲介会社の変更も検討したほうがよいでしょう。

5.相性が良い

東京で会社売却を行う際に相談先の選び方5つ目は、相性が良いことです。こちらも担当アドバイザーの話になります。

相談からクロージングまで、多くのやり取りを繰り返すことになるアドバイザーとの相性は、とても重要です。

アドバイザーとの相性が悪いと感じたら変更を申し出ましょう。1,2回くらいまでなら快諾してくれるケースがほとんどです。

東京の会社売却のご相談はM&A総合研究所へ

東京で会社売却を検討の際は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、M&A・会社売却の一貫したサポートを行うために各分野の専門家が在籍しています。

アドバイザー・会計士・弁護士がチームを組み、クロージングまで責任を持ってサポートいたします。

料金体系は、完全成功報酬制です。成果(会社売却成約)が得られた時のみお支払いいただく形になっています。無料相談は24時間お受けしていますので、東京の会社売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

東京にある企業が会社売却を検討する理由

東京にある企業が会社売却を検討する理由

この章では、東京にある企業が会社売却を検討する理由について解説します。

【東京にある企業が会社売却を検討する理由】

  1. 後継者に悩んでいる
  2. 人材不足に悩んでいる
  3. 単独での事業拡大に限界を感じている
  4. M&A・会社売却が増加している

1.後継者に悩んでいる

東京にある企業が会社売却を検討する理由1つ目は、後継者に悩んでいることです。企業に対する考え方には、半永久的に続いていくべきという前提があり、適切なタイミングで後継者に引き継ぎを行い、企業・事業を次の世代へとつなげていかなければなりません。

しかし、昨今では後継者が不在のまま経営者が高齢を迎えてしまい、現役を引退できないという事態が多発しており、最終的に廃業を選択せざるを得ないケースもみられます。

廃業を回避するための手段として、M&A・会社売却を活用するケースが増えています。

2.人材不足に悩んでいる

東京にある企業が会社売却を検討する理由2つ目は、人材不足に悩んでいることです。東京は人口の集中に比例して、企業数も多くなっています。働き手にとっては引く手あまたとなり、よりよい条件を求めて転職というケースも増えています。

人材不足・人材流出により、事業の存続が危ぶまれるほど深刻化しているケースも少なくありません。最終的な手段として会社売却を選択する事例も見受けられます。

3.単独での事業拡大に限界を感じている

東京にある企業が会社売却を検討する理由3つ目は、単独での事業拡大に限界を感じていることです。

M&A・会社売却に対して「会社の清算」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、「事業規模の拡大」という前向きな捉え方もすることができます。

単純な労働力の確保ではなく、技術・ノウハウの吸収を目的とした買収では、譲渡企業の独立性を維持したものもあります。

また、大手グループの資金力を活かして、一気に事業規模の拡大を図ろうとするM&A・会社売却も存在します。

4.M&A・会社売却が増加している

東京にある企業が会社売却を検討する理由4つ目は、M&A・会社売却が増加していることです。取引先や昔からの付き合いのある企業が、M&A・会社売却を実施することも多くなりました。

M&A後も、良好な経営状態を保っているのを間近で見ることで、M&A・会社売却に対して持たれがちだったマイナスイメージも改善されつつあると考えられます。

【関連】M&Aコンサルとは?アドバイザーとの違いや正しい選び方を知り売却を成功させよう

東京で会社売却を行う際の主な手法

東京で会社売却を行う際の主な手法

会社売却は会社・企業を売却するという広義的な意味で使わており、実際に行う手法は細かく分かれます。この章では、東京で会社売却を行う際の主な手法を解説します。

【東京で会社売却を行う際の主な手法】

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
  3. 事業承継

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の一部を切り離して譲渡・売却する手法です。譲渡対象は、事業全体とすることもあれば、1店舗のみとすることもあります。

会社の状況に合わせて自由に譲渡対象を選択できる点が、事業譲渡の最大のメリットといえるでしょう。

一方で、手続きが煩雑になりがちというデメリットもあります。譲渡範囲に合わせて、従業員の転籍や取引先の引き継ぎなどを個別に対応をしなければならないため、必要な処理を見落としてしまうことも珍しくありません。

メリット デメリット
・譲渡範囲を選択できる
・特定事業に集中できる
・譲渡益を会社の資金として運用できる
・手続きが煩雑になりがち
・譲渡益にかかる法人税率が高い

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

株式譲渡

株式譲渡とは、保有する株式を売買することで経営権を移転する手法です。株式の移動をもって株主が入れ替わるだけなので、経営権移転作業によって会社に与える影響はほとんどなく、移転の際も日頃の業務を停止しないため、取引先に迷惑を掛けることもありません。

株式譲渡では、簿外債務も同時に引き継ぎます。買収側にとってはマイナス要素となるため、賃借対照表に記載されない簿外債務は前もって企業価値に加味しなければなりません。

後から発覚すると、買収側に与える印象が悪くなってしまうので、事前の調査と報告が欠かせません。

メリット デメリット
・会社の存続
・移転の際も継続して事業を行える
・経営者(株主)が売却益を獲得できる
・簿外債務の存在

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

事業承継

事業承継は、企業・事業を後継者に引き継ぎする手法です。「親族内承継」「親族外承継」「M&Aによる事業承継」の3つに分けられます。

M&Aによる事業承継は、専門家への相談が前提条件となります。繋がりのない外部から後継者を招くため、信頼のできる専門家のサポートが欠かせません。幅広い候補から選べる、売却益を得られるなどのメリットがあります。

  メリット デメリット
親族内承継 ・経営理念を引き継ぎやすい
・社内外から認められやすい
・後継者としての適正がない可能性もある
親族外承継 ・適正のある人材に絞って選択できる
・客観的な経営ができる
・社内外から反発されやすい
M&Aによる事業承継 ・売却益の獲得
・幅広い候補から選べるため適任者を探しやすい
・後継者の選定・交渉の難しさ

【関連】事業承継は相談先で成功が決まる!すぐ使うべき専門窓口7選を紹介!

東京での会社売却の譲渡案件一覧

東京での会社売却の譲渡案件一覧

この章では、東京近郊での会社売却の譲渡案件を紹介します。

【東京での会社売却の譲渡案件一覧】

  1. 個別指導塾の譲渡
  2. ドローン事業の譲渡
  3. ライティング事業の譲渡
  4. 商業印刷業の譲渡
  5. 福祉用具製造業の譲渡

1.個別指導塾の譲渡

東京での会社売却の譲渡案件1つ目は、個別指導塾の譲渡です。この学習塾は、小学生・中学生を対象にしています。

5年以上の経営実績を持っており、近隣のライバル塾は少ない点が強みです。個人事業として手掛けてきましたが、他事業への集中を目的に譲渡を希望しています。

業種 住宅・不動産・ビルメンテナンス、建設・土木・工事・住宅、建築・内装リフォーム
対象エリア 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 ~1000万円

2.ドローン事業の譲渡

東京での会社売却の譲渡案件2つ目は、ドローン事業の譲渡です。ドローンの操縦ライセンスの発行権利をもつ、国内有数のドローン講習管理団体です。

ドローン製造事業も手掛けており、農業用のドローンの製造・販売・レンタルなども手掛けています。

業種 ドローン事業
対象エリア 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1億円~2.5億円

3.ライティング事業の譲渡

東京での会社売却の譲渡案件3つ目は、ライティング事業の譲渡です。専門性の高いウェブ記事制作を請負っている会社です。

顧客には一部上場している優良企業もあり、安定した依頼を受けています。自社事業の選択と集中を理由にライティング事業の事業譲渡を希望しています。

業種 出版・印刷・広告
対象エリア 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1億円~2.5億円

4.商業印刷業の譲渡

東京での会社売却の譲渡案件4つ目は、商業印刷業の譲渡です。東京23区内で商業印刷業を手掛けています。

強みには「顧客」を挙げており、大手上場企業との長期的な取引実績や全国各地に存在する店舗との強固な信頼関係を押し出しています。

業種 出版・印刷・広告
対象エリア 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1000万円~5000万円

5.福祉用具製造業の譲渡

東京での会社売却の譲渡案件5つ目は、福祉用具製造業の譲渡です。2017年4月に設立された医療・介護向けの福祉用具を製造している会社です。

従業員はいずれも福祉用具メーカーに14年勤めていたベテランで、医療・介護に強い人材が揃っています。

業種 その他の製造業
対象エリア 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1000万円~5000万円

まとめ

まとめ

東京には企業が集中していることもあり、企業再編の動きが活発です。どのような形でM&A・会社売却に関わることになるか分かりません。早めの対策をしておくことでいざという時も慌てずに対処することができるでしょう。

【東京での会社売却のオススメ相談先20選】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 東京都事業引継ぎ支援センター
  3. 株式会社フォーナレッジ
  4. 株式会社しのびうむ
  5. アドバンストアイ株式会社
  6. 株式会社ビザイン
  7. 株式会社中小企業M&Aサポート
  8. 代々木会計
  9. 株式会社サクセションビジネス
  10. 株式会社喜望大地
  11. 株式会社ソリューションパートナーズ
  12. 株式会社ロシェル
  13. 株式会社すばる
  14. 税理士法人優和
  15. 株式会社M&A Biz
  16. 株式会社エンブルー
  17. M&A総合法律事務所
  18. 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
  19. アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所 東京事務所
  20. 特定非営利活動法人 首都圏事業支援機構

【東京で会社売却を行う際に相談先の選び方】

  1. 東京でのM&A・会社売却事情に精通している
  2. M&A・会社売却の専門家である
  3. 料金体系などがわかりやすい
  4. 適切なアドバイスを行える
  5. 相性が良い

【東京にある企業が会社売却を検討する理由】

  1. 後継者に悩んでいる
  2. 人材不足に悩んでいる
  3. 単独での事業拡大に限界を感じている
  4. M&A・会社売却が増加している

【東京で会社売却を行う際の主な手法】

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
  3. 事業承継

【東京での会社売却の譲渡案件一覧】

  1. 個別指導塾の譲渡
  2. ドローン事業の譲渡
  3. ライティング事業の譲渡
  4. 商業印刷業の譲渡
  5. 福祉用具製造業の譲渡

東京の会社売却を検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A案件を主に取り扱っている仲介会社です。

M&A仲介実績を多数持つアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・弁護士の3名が最後まで責任を持ってサポートいたします。