廃業支援の問題を防ぐ方法とは?補助金、廃業支援型バイアウトも解説

廃業支援の問題を防ぐ方法とは?補助金、廃業支援型バイアウトも解説

2017年度の国税庁調査によると、日本企業の62.6%が赤字経営であることが判明しています。赤字企業の全てが経営危機に瀕しているわけではありませんが、なかには廃業を決意する企業も見受けられます。

廃業を考えた際に重要となるのが「廃業支援」であり、廃業を決意した企業に対して最も望ましい結果が得られるようにサポートする取り組みをいいます。本記事は、廃業支援の問題や補助金、廃業支援型バイアウトについて解説します。

廃業支援とは

廃業支援とは

廃業支援とは、廃業を決めた企業や経営者に対する廃業に関連した支援のことをいいます。

廃業支援は廃業することを勧めるものではなく、廃業によって得られる結果が最善なものになるよう取り組むものです。

廃業支援の現状と課題

廃業を検討する企業の増加に伴い、廃業支援を手掛ける機関や支援制度も充実してきています。問題となっているのは、経営者が廃業支援の存在をしらないまま廃業してしまうケースです。

廃業手続き自体は簡単であるため、もっとよい結果が得られる可能性を模索しないまま、廃業してしまうケースも多くなっています。

廃業支援の存在や得られるメリットを広く認識してもらうことが、今後の課題であるといえるでしょう。

【関連】廃業手続き完全マニュアル!個人事業主の手続きと廃業リスクも解説

廃業支援が必要となる理由

廃業支援が必要な理由は以下の2つがあります。

【廃業支援が必要な理由】

  1. 自発的な廃業の増加
  2. 秘密情報の保護

1.自発的な廃業の増加

廃業支援が必要となる理由は、廃業を検討する企業が増え続けていることです。特に、後継者問題を抱えている中小企業の自発的な廃業が増えています。

廃業すると、会社の事業で培われた経験やノウハウは消滅、従業員は失業となり、社会的な損失を生み出すことになります。

廃業支援は、清算するべきものと引き継ぎするべきものを正しく見極めるという点において、とても重要です。

2.秘密情報の保護

廃業支援は、秘密情報の保護という観点でも重要です。廃業を検討していることを外部に知られることを嫌い、相談せずに廃業するケースが多くなっています

このような経営者の不安を払拭するために、匿名性をもった第三者からの廃業支援が欠かせません。

廃業支援の問題を防ぐ方法とは

廃業支援の問題を防ぐ方法とは

廃業支援の問題を防ぐために実践できる方法には、主に以下の3つが挙げられます。

【廃業支援の問題を防ぐ方法】

  1. 事業承継のプロに相談する
  2. 計画的に後継者の準備をする
  3. M&Aの対象となるよう基盤を強化する

事業承継のプロに相談する

廃業支援の問題を防ぐ方法1つ目は、事業承継のプロに相談することです。事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者に引き継ぐM&A手法のことをいいます。

会社の引き継ぎを希望する後継者がいれば、廃業ではなく事業承継を行って会社を存続させるという選択肢も生まれます。

M&Aや事業承継に関する知識をもった専門家であれば、事業承継の可能性や実現するための戦略についてアドバイスを受けられます。

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計画的に後継者の準備をする

廃業支援の問題を防ぐ方法2つ目は、計画的に後継者の準備をすることです。後継者を準備する方法は「自社内で育てる」と「外部から探す」の2つがあります。

後継者を自社内で育てる

自社内で育てた後継者は、経営理念なども十分に理解しているため、引き継ぎもスムーズで社内から反発を生みにくい特徴があります。

しかし、早期から育成しなければならないデメリットもあり、廃業を検討する段階に入ってからでは手遅れであることがほとんどです。

後継者を外部から探す

外部から探す場合は選定先が限定されないため、高い適正をもった後継者を見つけられる可能性が高いメリットがあります。

しかし、従業員から余所者扱いされてしまい反発を生む恐れもあります。いきなり後継者として紹介するのではなく、事業承継前から段階的に事業に関与するようにするなどの計画的な取り組みが必要です。

M&Aの対象となるよう基盤を強化する

廃業支援の問題を防ぐ方法3つ目は、M&Aの対象となるよう基盤の強化です。買い手側からすると赤字企業の買収は「初期コストの削減」「事業シナジーの創出」などのメリットがあります。

双方の経営資源を活用することで黒字化が期待できると判断されれば、M&Aの対象になる可能性は十分にあるということです。

M&Aならば売却益の獲得も現実的になってくるので、廃業前の選択肢として検討することをおすすめします。

廃業支援を行うメリット

廃業支援を行うメリット

廃業支援を受けるメリットには、主に以下の3点があります。

【廃業支援を行うメリット】

  1. 廃業以外の選択肢の模索
  2. 売却益獲得の可能性
  3. 事業承継資金の調達

1.廃業以外の選択肢の模索

廃業支援を行うメリット1つ目は、廃業以外の選択肢の模索です。専門家による廃業支援を受けることでM&Aや事業承継の道が開ける可能性があります。

廃業すると、会社の名前や経営理念も失われてしまいますが、M&Aや事業承継ならば会社を残すことができます。

【関連】M&A仲介会社に依頼するメリットや理由を解説!

2.売却益獲得の可能性

廃業支援を行うメリット2つ目は、売却益獲得の可能性です。M&A・事業承継の専門家に相談すると企業価値評価による企業の評価が行われます。

売却の可能性があると判断されれば、M&Aを実施して売却益を獲得することも不可能ではありません。

3.事業承継資金の調達

廃業支援を行うメリット3つ目は、事業承継資金の調達です。補助金制度を活用して事業承継に要する資金の一部を補うことができます。

全額を支援してくれるわけではありませんが、経営危機に陥っている企業にとって助かる制度であることは確かです。廃業の際は補助金制度の活用も検討してみるとよいでしょう。

廃業支援のための補助金とは

廃業支援のための補助金とは

廃業支援のための補助金制度が設けられています。ここでは「小規模企業共済制度」と「事業承継補助金」について解説します。

小規模企業共済制度について

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員が退職や廃業した際に、それまでの積立金に応じた退職金を受け取ることができる制度です。

小規模事業主は自分自身に退職金を支給できないため、このような制度を利用して保険を掛けておきます。

メリット デメリット
・最大120%の還元
・積立金は経費にできる
・退職所得は税負担が軽い
・元本割れのリスク(長期利用が前提)
・退職金受取時の税負担の増加

事業承継補助金について

事業承継補助金とは、事業承継に必要な経費の一部を補助金として受け取ることができる制度です。「後継者承継支援型(Ⅰ型)」と「事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)」に分けられます。

後継者承継支援型(Ⅰ型)は、経営者の交代を機に経営革新を図る事業者を対象とした制度です。一方の事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)は、M&A手法を用いる場合に適用される制度です。

それぞれに細かい条件が設けられており、受け取れる補助金に上限額が定められています。

タイプ 事業転換 補助率 補助上限額 対象となる取組
後継者承継支援型(Ⅰ型) 2/3(小規模) 200万円 親族内承継
外部人材招聘
1/2(上記以外) 150万円
2/3(小規模) 500万円
1/2(上記以外) 375万円
事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型) 2/3(採択上位) 600万円 合併
会社分割
事業譲渡
株式交換・移転
株式譲渡
などM&A手法全般
1/2(上記以外) 450万円
2/3(採択上位) 1200万円
1/2(上記以外) 900万円

【関連】事業承継補助金を使って資金対策をしよう!採択率や申請方法を紹介!

廃業支援型バイアウトとは

廃業支援型バイアウトとは

廃業支援型バイアウトとは、新生銀行グループが提案する事業承継の1つの在り方です。主に受けられるサポートには以下のような内容があります。

【廃業支援型バイアウトのサポート内容】

  1. 会社の株式買取
  2. 過剰債務の買取
  3. 必要資金の融資

1.会社の株式買取

会社の株式を買取ることで廃業や事業承継を円滑化を図ります。株式の買取価格は清算価値で評価され、以下のような計算式で株主価値が算出されます。

  • 株主価値 = 資産価値 – 負債 – 必要経費 – 投資利益

2.過剰債務の買取

抱えている債務を全て買取って債務を一本化します。目的は適正水準までの債務引き下げと必要な手続きの簡素化です。

3.必要資金の融資

廃業運転資金や退職金支払金など、廃業の際に必要な資金の融資を受けられます。

廃業支援の相談はM&A仲介会社まで

廃業支援の相談はM&A仲介会社まで

廃業をご検討される際は、M&A・事業承継のプロであるM&A総合研究所にご相談ください。

M&Aに明るい公認会計士が適切な企業価値評価を行い、廃業支援と同時に廃業以外の選択肢も模索します。

M&Aや事業承継を実施することになれば、成約まで専門家が専任に就き一貫したサポートをいたします。

無料相談は24時間お受けしていますので、廃業支援に関してお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
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まとめ

まとめ

廃業支援は、廃業を検討する企業に対して、廃業支援または廃業以外の選択肢を提案する総合的な経営サポートです。

廃業支援を手掛ける機関や制度も充実しており、経営者としては廃業を決断する前に相談しておくとよいでしょう。

【廃業支援の問題を防ぐ方法】

  1. 事業承継のプロに相談する
  2. 計画的に後継者の準備をする
  3. M&Aの対象となるよう基盤を強化する

【廃業支援を行うメリット】

  1. 廃業以外の選択肢の模索
  2. 売却益獲得の可能性
  3. 事業承継資金の調達

廃業支援にお悩みの際は、M&A総合研究所にご相談ください。弊社に在籍するM&A・事業承継の専門家が廃業以外のプランを提示します。

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