会社売却の失敗・成功事例20選【中小企業/大企業】

会社売却の失敗・成功事例20選
近年は、大企業や中小企業による会社売却が増加しています。会社売却の目的は、事業の拡大であったり事業承継目的であったりとさまざまですが、会社売却が失敗するケースも少なくありません。
 
本記事では、会社売却の失敗事例や成功事例を20選取り上げてご紹介します。

会社売却とは 

会社売却とは
会社売却とは、株式の売却や事業用資産の売却などによって、会社の経営権を譲渡することを指し、近年はM&Aによる会社売却を行う企業が増え続けています。
 
本記事では、会社売却の成功事例や失敗事例をご紹介していきますが、まずは会社売却の現状について解説します。

会社売却は増えている

M&Aによる会社売却が、大企業だけでなく中小企業でも広く用いられるようになってきたことから、会社売却の件数と金額は増え続けています。
 
2006年に施行された新会社法により、中小企業にとってもM&Aが身近なものとなってきました。
 
さらに、近年中小企業経営者の高齢化が進み、後継者がみつからず廃業危機にある企業が増えたことで、事業承継としての会社売却需要が急速に増えてきました。
 
国や地方自治体、各関係機関による事業承継支援が中小企業の会社売却数増加を後押ししていますが、廃業危機にある中小企業数に対して、実際に事業承継を実施する企業数の割合は、まだごく一部に限られています。
 
今後さらに支援体制が整っていき、中小企業経営者の間に第三者への会社売却が認知されていくことで、会社売却数はまだまだ増えていくことが予測されます。

会社売却の成功率は高くない

会社売却の件数と金額は増え続けていますが、実際のところ、会社売却の成功率はあまり高くありません。一般的に、M&Aの成功率は30%から50%ほどといわれています。
 
この成功率とは、会社売却相手が決まってから成約にまで至り、会社の統合もうまくいって売り手企業と買い手企業の業績が順調に伸びていった場合のことを指します。
 
逆にいえば、無事会社売却が成立しても、売却後に自社が買い手企業との統合に失敗する確率は50%から70%です。
 
しかし、何をもって成功とするかは目的や立場によっても違ってきます。買い手にとっては統合がスムーズに進み、買収の目的が達成できることが成功となります。
 
一方、会社売却側は売却が成立しただけで成功とする場合もあれば、売却額や従業員の扱い、売却後の会社の扱いなど、何を重視するかによって成功の基準は変わるでしょう。
 
そのため、会社売却を成功させるには、買い手側や会社売却を依頼するM&Aの専門家に目的や希望を明確に伝えることが重要になります。

会社売却の失敗・成功事例20選【中小企業/大企業】 

会社売却の失敗・成功事例20選
ここからは、会社売却の成功事例と失敗事例をご紹介します。

中小企業の会社売却事例 

まずは中小企業の会社売却成功事例・失敗事例をご紹介します。
  1. 会社売却によって新事業を開始
  2. 会社売却による後継者問題の解決
  3. 短期間での会社売却成約
  4. 企業価値向上による会社売却の成功
  5. 赤字企業でも好条件での会社売却を達成
  6. 株式の分散による親族間トラブル
  7. 売却価格のこだわりによる交渉破談
  8. 簿外債務の発覚による失敗
  9. 会社売却後の業績悪化
  10. 情報漏えいによる失敗

1.会社売却によって新事業を開始

会社売却の成功事例1件目は、会社売却によって新事業を開始したGさんの事例です。近年は、会社売却によって得た資金を元手に新たな事業を開始するシリアルアントレプレナーが増えています。
 
Webメディア運営会社を経営していたGさんは、会社を売却した資金で新たに動画マーケティング会社を立ち上げました。
 
Webメディア運営会社は成長フェーズで、今後さらに高い収益を生み出せる可能性が高かったことから、新事業を始めるのに十分な売却益を得ることができました。
 
GさんはIT系ベンチャー企業の支援に強い仲介会社に会社売却を依頼することで、スムーズな売却を実現しただけでなく、新会社に対する助言も得ることができています。

2.会社売却による後継者問題の解決

会社売却の成功事例2件目は、会社売却によって後継者問題を解決したSさんの成功事例です。
 
後継者不在による中小企業の廃業増加を止めるため、国はさまざまな対策を打ち出しており、地方の公的機関や金融機関、仲介会社などによる事業承継支援も活発になっています。
 
地元で飲食店を複数店舗展開しているSさんは、後継者候補を探すため地元の公的機関へ相談をしました。公的機関から紹介された仲介会社などのサポートにより、隣県で飲食チェーンを展開する企業への会社売却を決めることができています。
 
Sさんの会社は経営状態が良く、Sさん自身もまだ元気だったため、実際に会社売却を実行するまで十分な時間をかけて準備を行った結果、会社売却手続きと売却後の統合作業はスムーズに完了しています。

3.短期間での会社売却成約

会社売却の成功事例3件目は、短期間での会社売却に成功したKさんの事例です。会社売却は通常半年から1年以上の期間が必要とされていますが、売却タイミングや仲介会社のネットワークによっては、短期間で会社売却が完了することもあります。
 
自動車用部品の製造会社を経営しているKさんは、病気が見つかり身近に後継者もいなかったことから、廃業を考えていました。
 
しかし、税理士に事業承継を勧められ、提携している仲介会社に相談したところ、すぐに買い手候補が見つかり、約3ヶ月で会社売却が完了しています。
 
Kさんは、病気が悪化し入院する前に会社売却を終えることができ、売却益も得ることができました。

4.企業価値向上による会社売却の成功

会社売却の成功事例4件目は、企業価値向上によって会社売却に成功したAさんの事例です。仲介会社など会社売却の専門家に相談すると、企業価値を向上させることで好条件での会社売却を達成できるケースがあります。
 
加工食品の製造販売会社を経営するAさんは、自社の経営努力だけでは会社を継続していく限界を感じ、他社への会社売却を検討し始めました。
 
中小企業のM&Aを専門に行なっている仲介会社に相談したところ、会社売却を急いではいなかったことから、まずは企業価値の向上を勧められました。
 
仲介会社のコンサルティングを受けながら会社売却先探しも行ったところ、当初の想定よりも好条件での会社売却を決めることができています

5.赤字会社でも好条件での会社売却に成功

会社売却の成功事例5件目は、赤字会社でも好条件の会社売却に成功したWさんの事例です。建具製造会社を経営するWさんは、赤字が続いていたことから廃業を検討していました。
 
しかし、知り合いからWさんの会社に興味があるという経営者を紹介されたことから交渉を重ね、前向きに会社売却を検討することになります。
 
紹介された経営者の会社とはそれまで何の関係性もなかったため、仲介会社にお互いの会社の調査や手続きのサポートを依頼することにしました。
 
Wさんの会社は経営状態はよくなかったものの、売却先の経営者は業績改善が可能と判断し、高い評価額を付けました。結果的にWさんの会社は売却と立て直しに成功しています。

6.株式の分散による親族間トラブル

会社売却の失敗事例1件目は、株式の分散による親族間トラブルで会社売却に失敗したTさんの事例です。
 
観光ホテルを経営するTさんは、地元の観光客減少や入湯税の支払い困難などにより、会社売却を検討するようになりました。
 
しかし、Tさんの会社の株式は親族に分散しており、中には疎遠になっている親族もいました。親族に会社を売却したい旨を伝えると、経営には関わっていない親族たちからの反対にあい、売却手続きに進むことができません。
 
Tさんは数年に渡って理解を得るために行動し、全員の同意を得ることができたものの、その頃にはすでに入湯税の滞納額が大きく膨らんでいたことから、会社売却ができないまま廃業することになりました。

7.売却条件のこだわりによる交渉破談

会社売却の失敗事例2件目は、売却条件にこだわりすぎたために会社売却に失敗したWさんの事例です。
 
経営者のなかには、こだわりが強かったり会社への思い入れが強すぎたりすることで、なかなか買い手との交渉がまとまらない人もいます。
 
Wさんは、売却後の必要資金のことなどを考えて希望売却価格を高めに設定し、決して下げようとはしませんでした。そのほかの条件もなかなか譲ることはなく、交渉が難航します。
 
交渉の破談が続くとWさんは精神的に疲弊してきたことから、最終的には会社売却を諦めることとなりました。

8.簿外債務の発覚による失敗

会社売却の失敗事例3件目は、簿外債務が見つかったことによって会社売却が失敗に終わったYさんの事例です。中小企業の会社売却では、思わぬ簿外債務が見つかることも少なくありません。
 
電子部品製造会社を経営するYさんは、同業の中堅企業から会社買収によるグループ入りの打診があったことから、仲介会社のサポートにより売却準備を進めていました。
 
しかし、デューデリジェンスの段階でYさんの会社に簿外債務が発覚します。信用リスクの高さから手続きは一旦保留となり、最終的に会社売却は中止となっています。

9.会社売却後の業績悪化

会社売却の失敗事例4件目は、会社売却後に業績が悪化したOさんの事例です。5割から7割程度とも言われるM&Aの失敗率ですが、その多くはM&A後の統合失敗にあります。
 
ホームページ制作やショッピングサイトの運営支援などを行なっている会社代表のOさんは、地元の中堅システム開発会社に会社売却を行い、子会社となる決定をしました。
 
会社売却はスムーズに進みましたが、買い手企業が買収後急速にOさんの会社の体制を変えたことから、社内に混乱が生じます。そのことで顧客や取引先離れが起きてしまい、Oさんの会社は業績が悪化しました。
 
M&Aから3年以上かかってようやく業績は上向きましたが、その間に多くの社員と取引先を失うこととなりました。

10.情報漏えいによる失敗

会社売却の失敗事例5件目は、情報漏えいによる失敗です。中小企業のM&Aが失敗する原因として、情報漏えいが影響したケースは少なくありません。
 
建材加工・卸会社を経営するDさんは、仲介会社から紹介された買い手企業と会社売却手続きを進めていました。
 
しかし、Dさんと深い付き合いのある取引先の社長に会社売却の手続き中であることを話したことから他の人にも伝わってしまい、会社の従業員や他取引先を混乱させることになります。事実とは違う噂も流れて混乱が大きくなったことから、会社売却手続きは中止となりました。
 

大企業の会社売却事例

続いて、大企業の会社売却成功事例・失敗事例をご紹介します。
  1. イーバンク銀行から楽天への会社売却成功事例
  2. ホリイフードサービスからTBIホールディングスへの会社売却成功事例
  3. delyからヤフーへの会社売却成功事例
  4. ジーンズメイトからRIZAPグループへの会社売却成功事例
  5. ユニーからPPIHへの会社売却成功事例
  6. 三洋電機からパナソニックへの会社売却失敗事例
  7. BANKからDMMへの会社売却失敗事例
  8. そごう・西武からセブン&アイHDへの会社売却失敗事例
  9. ぱどからRIZAPグループへの会社売却失敗事例
  10. WeWorkからソフトバンクGへの会社売却失敗事例

1.イーバンク銀行から楽天への会社売却成功事例

イーバンク銀行から楽天への会社売却
大企業の会社売却成功事例1件目は、イーバンク銀行から楽天への会社売却成功事例です。
 
イーバンク銀行は日本で2番目に設立されたインターネット銀行です。イーバンク銀行は2009年に楽天の子会社となり、2010年には株式公開買付けと株式交換が実施され、完全子会社となりました。
 
楽天銀行となったイーバンク銀行は急速口座数を増やし続け、2019年にはインターネット銀行では初の800万口座到達を発表しています。

2.ホリイフードサービスからTBIホールディングスへの会社売却成功事例

ホリイフードサービスからTBIホールディングスへの会社売却
大企業の会社売却成功事例2件目は、ホリイフードサービスからTBIホールディングスへの会社売却成功事例です。
 
ホリイフードサービスは2017年、TBIホールディングスの株式公開買付けによって子会社となりました。
 
TBIホールディングスは飲食業界で毎年堅調に成長を続けている企業で、一方のホリイフードサービスは業績不振が続いていました。
 
TBIホールディングスは買収後、ホリイフードサービスに対して自社のやり方を押し付けることはせず、よいところを伸ばしていく戦略を取りました。その結果、ホリイフードサービスは会社売却から2年で急激な業績回復を果たしています。

3.delyからヤフーへの会社売却成功事例

delyからヤフーへの会社売却
大企業の会社売却成功事例3件目は、delyからヤフーへの会社売却成功事例です。レシピ動画「クラシル」を運営するdelyは、ヤフーへ会社売却を行い連結子会社となりました。
 
delyは投資家から期待を受け多額の資金調達を達成していたものの、業績がついていかない状況でした。
 
そこで、delyはヤフーの子会社となることによって収益力強化を図り、ヤフーはコンテンツ力の強化を図っています。
 
その後、クラシルは順調にダウンロード数を伸ばし、さらにヤフーから国内トップクラスの女性向けメディア「TRILL」を取得することで、メディア事業で成長を続けています。

4.ジーンズメイトからRIZAPグループへの会社売却成功事例

ジーンズメイトからRIZAPグループへの会社売却
大企業の会社売却成功事例4件目は、ジーンズメイトからRIZAPグループへの会社売却成功事例です。RIZAPグループは2017年に当時業績が芳しくなかったジーンズメイトを子会社化しました。
 
しかしその後、RIZAPグループはM&A戦略の失敗により業績が悪化し、複数の子会社を売却することになります。
 
そのようななか、ジーンズメイトは業績が堅調に上向いていき、厳しい状況にあったRIZAPグループの中で数少ない成功例となりました。

5.ユニーからPPIHへの会社売却成功事例

ユニーからPPIHへの会社売却
大企業の会社売却成功事例5件目は、ユニーからPPIHへの会社売却成功事例です。
 
総合スーパー大手のユニーは2017年に、ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)へ40%の株式を譲渡し、2019年にはすべての株式を売却して子会社となりました。
 
PPIHは、ユニーが展開するスーパーの業態転換を進めることで、ユニーの売上と収益アップに成功しています。ユニーの統合成功によって、PPIHは業績を順調に伸ばしてきました。

6.三洋電機からパナソニックへの会社売却失敗事例

三洋電機からパナソニックへの会社売却
大企業の会社売却失敗事例1件目は、三洋電機からパナソニックへの会社売却失敗事例です。三洋電機は2009年、株式公開買付けによりパナソニックの子会社となり、2011年には株式交換により完全子会社となりました。
 
三洋電機は、2004年に始まった業績悪化からの立て直しを進めている最中でした。パナソニックは三洋電機の電池事業を高く評価し、割高な買収価格で三洋電機を取得しました。
 
しかし、パナソニックによる三洋電機の統合はうまくいかず、三洋電機の事業は次々と売却されることとなります。最終的に三洋電機は実質消滅することとなり、パナソニックは多額の損失を負いました。

7.BANKからDMMへの会社売却失敗事例

BANKからDMMへの会社売却
大企業の会社売却失敗事例2件目は、BANKからDMMへの会社売却失敗事例です。即時買取現金化サービスで注目を浴びたBANKは2017年、DMMに70億円で会社売却を行いました。
 
しかし、2018年にはBANK創業者がDMMから自社株を買い戻して、グループから抜けることとなります。BANK創業者の買戻し価格は5億円であったことから、DMMは短期間で多額の損失を負うこととなりました。

8.そごう・西武からセブン&アイHDへの会社売却失敗事例

そごう・西武からセブン&アイHDへの会社売却
大企業の会社売却失敗事例3件目は、そごう・西武からセブン&アイHDへの会社売却失敗事例です。セブン&アイHDは2006年にそごう・西武を完全子会社化し、経営の再建を行ってきました。
 
しかし、百貨店需要が低下し続けている影響もあり、セブン&アイHD全体の業績は堅調なものの、そごう・西武は足を引っ張る形となっています。
 
セブン&アイHDは、これまでスーパーや百貨店の不採算店舗の閉鎖や他社への売却を進めてきましたが、2019年には、さらに大規模なリストラを実施するなど、厳しい状況が続いています。

9.ぱどからRIZAPグループへの会社売却失敗事例

ぱどからRIZAPグループへの会社売却
大企業の会社売却失敗事例4件目は、ぱどからRIZAPグループへの会社売却失敗事例です。フリーペーパー大手のぱどは、2017年にRIZAPグループへ株式売却を行いグループ入りしました。
 
RIZAPグループは当時、赤字企業を買収し経営再建することで利益を上げる戦略をとっていました。しかし、立て続けに企業買収を行ったことで経営再建が間に合わず、RIZAPグループは大きな負債を抱えることとなります。
 
RIZAPグループは自社の経営再建のため、買収した企業の売却を進めました。その多くは非上場企業でしたが、RIZAPグループはジャスダックに上場しているぱどの売却を決定し、RIZAPグループによる上場企業の売却はぱどが初となりました

10.WeWorkからソフトバンクGへの会社売却失敗事例

WeWorkからソフトバンクGへの会社売却
大企業の会社売却失敗事例5件目は、WeWorkからソフトバンクGへの会社売却失敗事例です。
 
シェアオフィスを展開するWeWorkはソフトバンクグループから出資を受けていますが、2019年10月に追加出資が発表され、ソフトバンクグループの株式保有比率は80%程度となりました。ソフトバンクグループは2017年に投資ファンドを通じてWeWorkへ大規模な出資を行いました。
 
しかし、WeWorkの不祥事や業績悪化から企業価値が大幅に低下します。すでにかなりの損失となっているソフトバンクグループですが、さらに追加出資を行い経営再建を進めています。
 

会社売却が行われる理由

会社売却が行われる理由
さまざまな目的で行われる会社売却ですが、主に以下の理由で行われます。
  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員・人手不足
  3. 病気になり引退
  4. 倒産・廃業を避けるため
  5. 別事業への参入

1.後継者問題の解決

子どもが親に事業を継ぐことが当たり前ではなくなった昨今において、後継者探しは中小企業経営者にとって難しい課題です。
 
会社売却であれば第三者の買い手を見つけることができるので、後継者問題の解決を図って会社売却を行うケースが増えています。

2.従業員・人手不足

後継者問題と同様、人手不足も企業が抱える問題として年々深刻さが増してきました。会社売却であれば買い手企業の人材を回すことができるので、人材不足による廃業を防ぐ目的でも会社売却が行われます。

3.病気になり引退

高齢化が進んでいる中小企業では、経営者の急病や急逝によってやむを得ず廃業するケースも少なくありません。しかし近年は、病気を機に廃業ではなく会社売却を選択するケースも増えています

4.倒産・廃業を避けるため

以前まではM&Aに対するイメージが良くなかったり中小企業にはハードルが高かったりしたことから、第三者への事業承継ではなく廃業を選択したり、倒産するまで耐えるケースが大半でした。
 
しかし近年は、中小企業でも第三者への会社売却を行いやすい環境が整い始めてきたことから、倒産や廃業に至る前に、会社売却を行う中小企業経営者も増えています。

5.別事業への参入

近年は経営戦略として会社売却を選ぶ経営者も増えてきました。会社売却をネガティブに捉えるのではなく、買い手企業と協業することで事業を成長させたり、別事業への参入を図ったりするケースがみられます。
 

会社売却のメリット

会社売却のメリット
会社売却によって得られるメリットはさまざまですが、売却側の経営者は以下のようなメリットが得られます。
  1. 売却益を得る
  2. 従業員の雇用先を確保する
  3. 連帯保証金・個人保証からの解放

1.売却益を得る

株式を保有するオーナー経営者や他株主は会社売却によって売却益を得ることが可能です。生活の不安などからなかなか会社経営からリタイアできなでいる経営者も多いですが、売却益を得られれば生活費の確保もできます。

2.従業員の雇用先を確保する

従業員のことを考えて会社を辞めることができないでいる経営者も多くいます。廃業する前に従業員それぞれの働き先をみつけるのに苦心する経営者も少なくありませんが、会社売却であれば従業員は売却先企業で継続して働くことが可能です。

3.連帯保証金・個人保証からの解放

金融機関との保証契約は、経営を続けている間経営者の精神的負担となり続けます。しかし、会社売却の際に保証を外すことで、精神的負担から開放されます。

会社売却で失敗しないコツ

会社売却で失敗しないコツ
会社売却で失敗しないためには、以下のポイントを押さえておくことが大事です。
  1. 適切な相談先を選ぶ
  2. 譲れない条件を決める
  3. あらかじめ準備を行う
  4. 自社の強み・情報などの資料をまとめる

1.適切な相談先を選ぶ

近年、中小企業の第三者事業承継が活発になっていることから、会社売却の相談先は増えています。しかし、相談先によって特徴や強みは違い、対応できる業務範囲も異なります。
 
会社売却の相談先を選ぶ際は、自社の業種や規模、会社売却の目的、相談先アドバイザーとの人間的相性などを総合的に判断して選ぶ必要があります。

2.譲れない条件を決める

会社売却を行うにあたって、売り手側はさまざまな希望条件を買い手側や仲介を行う専門家へ伝えます。
 
しかし、買い手側にも希望条件があるので、両者の希望をすり合わせながら最終的な契約条件を作っていきます
 
その際、希望条件をしっかりと伝えなかったり希望条件を妥協していたりすると、不満の残る会社売却になりかねません。
 
交渉に臨む際は、妥協できる条件と絶対に譲れない条件を明確にしておくことが重要です。

3.あらかじめ準備を行う

M&Aの専門家に会社売却を依頼する時点で、時間的猶予のない中小企業も少なくありません。しかし、好条件で会社売却を成立させるには、十分な準備が必要です。
 
日々の業務に追われて、会社売却の準備が後回しになっていくケースや、どこに相談するか何から始めるか迷っている間に時間が過ぎてしまうケースも少なくありません。
 
そうならないためにも、まずは身近な専門家に相談する、いずれ会社売却を行うことを想定しながら事業を行うなど、早めに具体的な行動を起こすことが大切です。

4.自社の強み・情報などの資料をまとめる

多くの買い手企業は明確な買収目的を持って買収先企業を探します。買収によるシナジーは得られるか、買収によるリスクはどの程度あるかなど、極力的確な判断を行えるよう情報を集めます。
 
自社に関する情報を整理してまとめておくことで買い手側が判断をしやすくなり、スムーズな会社売却側が行いやすくなります。
 

会社売却を行う際におすすめの相談先

会社売却を行う際におすすめの相談先
会社売却に失敗しないためには、売却の目的や戦略を明確にし、最適な買い手を選び、柔軟な交渉を行う必要があります。そのためには、自社に合った専門性の高い仲介会社を選ばなければなりません。
 
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また、M&A総合研究所では、会社売却が成約するまで手数料の発生しない完全成功報酬制を採用しているので、中小企業でも安心して会社売却を行うことができます。
 
無料相談は随時受け付けておりますので、会社売却をご検討の際はぜひお気軽にご相談ください。
 

まとめ 

まとめ
本記事では、会社売却の成功事例や失敗事例をご紹介してきました。
 
今回ご紹介した会社売却の失敗・成功事例は以下の20件です。
 
中小企業の事例
  1. 会社売却によって新事業を開始
  2. 会社売却による後継者問題の解決
  3. 短期間での会社売却成約
  4. 企業価値向上による会社売却の成功
  5. 赤字企業でも好条件での会社売却を達成
  6. 株式の分散による親族間トラブル
  7. 売却価格のこだわりによる交渉破談
  8. 簿外債務の発覚による失敗
  9. 会社売却後の業績悪化
  10. 情報漏えいによる失敗

大企業の事例

  1. イーバンク銀行から楽天への会社売却成功事例
  2. ホリイフードサービスからTBIホールディングスへの会社売却成功事例
  3. delyからヤフーへの会社売却成功事例
  4. ジーンズメイトからRIZAPグループへの会社売却成功事例
  5. ユニーからPPIHへの会社売却成功事例
  6. 三洋電機からパナソニックへの会社売却失敗事例
  7. BANKからDMMへの会社売却失敗事例
  8. そごう・西武からセブン&アイHDへの会社売却失敗事例
  9. ぱどからRIZAPグループへの会社売却失敗事例
  10. WeWorkからソフトバンクGへの会社売却失敗事例
 
【会社売却で失敗しないためのポイント】
  1. 適切な相談先を選ぶ
  2. 譲れない条件を決める
  3. あらかじめ準備を行う
  4. 自社の強み・情報などの資料をまとめる
会社売却に失敗しないためには、自社に合った専門性の高い仲介会社を選ばなければなりません。
 
M&A総合研究所ではさまざまな業界の会社売却実績を積んだM&A専門の会計士と弁護士、アドバイザーがフルサポートするので、短期間での会社売却成約と希望価格以上での会社売却を実現します