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会社売却で仲介会社を使うべき理由7選！選び方や注意点も解説

会社売却で仲介会社を使うべき理由7選！選び方や注意点も解説

会社売却を行うには、幅広い専門知識や買い手を探すネットワーク、高い交渉力などが必要です。仲介会社に依頼することで、これらのサポートを受けることができます。

本記事では、会社売却で仲介会社を使うべき理由や、仲介会社を選ぶポイントなどについて解説します。

目次

会社売却と仲介会社の関係

会社売却と仲介会社の関係
 
会社売却を行う際は、専門的な知識や買い手との複雑な交渉、関係各所との調整などが必要です。そのため、会社売却を成功させるには、専門家のサポートが重要になってきます。
 
本記事では、会社売却の際に自社に最適な仲介会社を選ぶ方法などを解説しますが、まずは会社売却や仲介会社の意味について説明します。

会社売却とは

会社売却とは、株式譲渡によって会社の経営権を買い手に渡すことを指します。または、株式譲渡に限らず、単に会社を売却するという広い意味でも用いられます。
 
以前まで日本の中小企業は、経営の継続が難しくなった場合に廃業を選択することがほとんどでした。しかし近年は、廃業ではなく会社売却を選択するケースが増えています。
 
また、これまで上場を目標とすることが多かったベンチャー企業も、近年は会社売却によるイグジットを目指すケースが増えてきました。
 
会社売却の実施は専門性が高いので、希望通り、または希望以上の会社売却を実現するには会社売却の専門家にサポートしてもらう必要があります。
 
M&A専門で支援を行っている会社は、支援の形式によって仲介会社とアドバイザリー会社に分けられます。

仲介会社とは

仲介会社とは、売り手と買い手の間に入ってM&Aをサポートする専門家です。仲介会社は、売り手と買い手双方が納得のいく結果を得られるよう交渉をサポートするので、オーナー経営者同士の意向や関係性が強く反映されやすい中小企業のM&Aで多く活躍しています。
 
現在、全国には数多くの仲介会社があり、それぞれにさまざまな強みや理念などがあります。例えば、その仲介会社がこれまでどのような業種・規模の会社を支援してきたか、代表やアドバイザーがどのような経歴を持っているかなどによっても特徴が大きく違います。
 
また、仲介手数料の設定にも、仲介会社ごとの特徴が表れています。そのため、仲介会社を選ぶ際は、仲介会社の特徴をよく把握し、自社の会社売却に合った仲介会社を選ばなければなりません。

アドバイザリー会社との違い

アドバイザリー会社は、売り手か買い手の一方と専属契約を結び、契約を結んだ側の利益を極力最大化するようにサポートする専門家です。
 
上場企業など大企業の場合、経営者よりも株主の意向やメリットを優先する必要があるため、アドバイザリー会社は大企業のM&Aで多く活躍しています。
 
そのため、中小企業のサポートを専門に行っているアドバイザリー会社はごく少数に限られます。

会社売却で仲介会社を使うべき理由7選

会社売却で仲介会社を使うべき理由7選
 
会社売却の際は仲介会社にサポートを依頼することで、以下のメリットが得られます。
  1. 会社売却に関する知識が豊富 
  2. 買い手企業を独自ネットワークにより探せる
  3. 適切な意見を聞くことが出来る
  4. 交渉を任せることが出来る
  5. 契約書類作成を任せることが出来る
  6. 交渉中も業務を続けることが出来る
  7. スムーズな会社売却が実現する

１.会社売却に関する知識が豊富

会社売却には高い専門知識とともに、それぞれの分野に関する横断的な知識が必要です。会社売却を行う企業が、それらの知識を身につけながら手続きを進めていくことは簡単ではありません。
 
仲介会社は、さまざまな知識をまとめて会社売却手続きの戦略を立てる、総合プロデューサーとしての役割を担います。
 
仲介会社に会社売却を依頼することで、本来であれば手続き内容ごとに個別の専門家に依頼しなければならない手続きを、一貫してサポートしてもらうことができます。

２.買い手企業を独自ネットワークにより探せる

子どもなどに事業を継がせる親族内の事業承継は徐々に減り続けています。一方で、第三者へ会社売却を行うケースは増えてきました。
 
買い手を探す方法はさまざまですが、自社に合った相手を見つけられるかどうかは、どのようなネットワークを活用できるかが重要です。
 
仲介会社は、さまざまなコネクションから独自のネットワークを構築しています。また、数多くの仲介支援を行ってきた経験から、相性の良い相手を見極めることも可能です。

３.適切な意見を聞くことが出来る

会社売却にはさまざまな不安が伴います。会社売却については、数多くの書籍やネット記事もありますが、実際の実務では個別の事情によって対応方法が変わるので、豊富な実務経験を持った専門家から状況に応じた相談に応じてもらうことが大切です。
 
仲介会社は豊富な知識だけでなく、さまざまな案件に対応してきた実務経験も持っています。仲介会社に相談することで、適切な対処が可能になります。

４.交渉を任せることが出来る

会社売却の交渉は条件交渉だけにとどまらないことから、円滑に交渉を進めるには専門家による柔軟な対応が必要です。
 
特に、中小企業経営者同士のトップ交渉では、お互いの思いを橋渡しする専門家の存在が重要です。
 
仲介会社の多くは中小企業同士の交渉を重視し、交渉や営業のスペシャリストを多く採用しています。仲介会社に依頼することで、交渉や営業のスペシャリストからサポートしてもらうことができます。

５.契約書類作成を任せることが出来る

会社売却では、交渉内容を基に契約書などの各種書類を作成しますが、書類に記載されている条項のひとつひとつ、が売り手と買い手の関係性に大きな影響を与える重要なものになります。
 
M&Aに精通した弁護士などの士業資格者がいる仲介会社であれば、形式的な書類の作成をするだけでなく、円滑な会社売却を促すような書類作成ができます。

６.交渉中も業務を続けることが出来る

自社内にM&A専門の部署があるような企業でもなければ、日常業務に支障なく会社売却手続きを進めるのは簡単ではありません。
 
しかし、仲介会社はM&Aをトータルでサポートする総合プロデューサーの役割を担うので、日常業務に支障のないようなスケジュールを組み、会社の負担や経営者の精神的負担も軽減させることができます。

７.スムーズな会社売却が実現する

会社売却の際はさまざまなトラブルが起こり得ます。会社売却によってさまざまな利害関係者も生まれるので、各方面に配慮しながら手続きを進めて行かなければなりません。
 
仲介会社は各利害関係者に配慮した計画を組み立てて手続きを進めていきます。
 

会社売却を行う仲介会社

会社売却を行う仲介会社
 
ここでは、会社売却におすすめの仲介会社をご紹介します。
  1. 株式会社M&A総合研究所 
  2. 株式会社経営承継支援
  3. 株式会社ベア・ホールディングス
  4. 株式会社フォーバル
  5. 株式会社中小企業M&Aサポート

１.株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所
 
会社売却のできる仲介会社1社目は、株式会社M&A総合研究所です。株式会社M&A総合研究所は、IT・Webマーケティングに強みを持つ、現在急成長している仲介会社です。M&A専門の会計士と弁護士が所属しているので、専門性の高いサポートに強みを持っています。

特徴

幅広い業種・規模のM&A・事業承継に対応
会計士と弁護士、M&Aアドバイザーの専門家チームによるトータルサポート

サービス内容

中堅・中小企業のM&A・事業承継支援
M&Aマッチングプラットフォームの運用
M&Aメディアの運営

強み

IT・Webマーケティングに強み
平均3ヶ月での迅速な会社売却
希望価格以上での会社売却成約
調剤薬局の売却にも対応

手数料

完全成功報酬制

お問い合わせ先

0120-401-970
 

２.株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援
 
会社売却のできる仲介会社2社目は、株式会社経営承継支援です。株式会社経営承継支援は仲介会社の強みと公的機関の強みを併せ持つ仲介会社です。幅広い業種に対応しており、調剤薬局や介護業界の会社売却も得意としています。

特徴

豊富な企業データベース
ITによる業務効率化

サービス内容

中堅・中小企業のM&A・事業承継支援

強み

薬局・介護業界のM&A支援に強み

手数料

完全成功報酬制

お問い合わせ先

03-6279-0596

３.株式会社ベア・ホールディングス

株式会社ベア・ホールディングス
 
会社売却のできる仲介会社3社目は、株式会社ベア・ホールディングスです。株式会社ベア・ホールディングスは福岡県福岡市に本店を置くM&A仲介会社です。
 
中小企業庁からの委託により、公的支援機関である福岡県よろず支援拠点のチーフコーディネーターとしての実績を持っています。

特徴

代表取締役が事業会社で複数のM&Aを経験

サービス内容

M&A仲介サービス

強み

九州エリア企業のM&A支援に強み

手数料

成功報酬制

お問い合わせ先

092-600-1123

４.株式会社フォーバル

株式会社フォーバル
 
会社売却のできる仲介会社4社目は、株式会社フォーバルです。株式会社フォーバルは中小・小規模企業の支援に特化した仲介会社です。親族内事業承継や親族外事業承継にも対応している点が特徴です。

特徴

中小企業庁による経営革新等支援機関認定

サービス内容

M&A仲介支援
次世代経営コンサルティング
再生支援サービス

強み

20,000社を超える経営相談契約顧客

手数料

着手金・成功報酬

お問い合わせ先

0120-37-4086

５.株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポート
 
会社売却のできる仲介会社5社目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。株式会社中小企業M&Aサポートは、中小企業のサポートに特化し、M&A成約率を高める特許システムを採用することで高い成約率を維持し続けています。

特徴

M&Aの成約率を高める独自システムを採用

サービス内容

M&A仲介・コンサルティング
経営コンサルティング
事業再生コンサルティング

強み

中小企業の支援に特化
会社売却成約率の高さ

手数料

譲渡側
成功報酬
譲受側
着手金・中間報酬・成功報酬

お問い合わせ先

03-6860-8272
 

会社売却の際に相談する仲介会社の選び方

会社売却の際に相談する仲介会社の選び方
 
会社売却で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておく必要があります。
  1. 自社と同規模の案件実績がある 
  2. 業種に対する専門的知識
  3. 会社売却に精通している
  4. 手数料などが明確
  5. 担当者との相性
  6. 依頼者の利益を考える

１.自社と同規模の案件実績がある

会社売却の規模によって、仲介会社に必要となる業務パターンや能力は変わってくるので、仲介会社に依頼する際は自社と同規模の支援実績が豊富な会社を選ぶ必要があります。
 
どの程度の案件規模実績があるかは、ホームページで確認したり直接電話やメールで問い合わせたりした方がよいでしょう。

２.業種に対する専門的知識

仲介会社によって得意な業種も違うので、仲介会社を選ぶ際は確認が必要です。ホームページやメールなどから自社の業種を得意としているかどうかがわからない場合は、代表の経歴や担当者との会話からある程度推察することは可能です。

３.会社売却に精通している

仲介会社の業務は、最適な買い手を探してきてマッチングする営業の段階と、マッチング後の専門的な手続きを行う段階に大きく分けられます。
 
仲介会社はどちらも行うことができますが、特に前者が得意な会社と後者が得意な会社があります。
 
会社売却に精通したうえで、会社売却のどの部分を得意としているかも仲介会社を選ぶ判断材料のひとつです。

４.手数料などが明確

仲介会社の手数料には、着手金・中間金・月額報酬などがあり、仲介会社によって採用している手数料は異なります。
 
また、多くの仲介会社は、会社売却に規模によって手数料率が変わるレーマン方式を採用しており、レーマン方式の算定基準や料率も仲介会社によってさまざまです。
 
そのため、報酬体系が複雑になり、依頼者からするといついくら支払いが生じるのか理解しにくくなっています。
 
近年は報酬体系をシンプル化する仲介会社が増えており、手数料が明確な仲介会社を選ぶことで、不安を軽減しトラブルを防ぐことができます。

５.担当者との相性

仲介会社の担当者は、売り手と買い手の関係を取り持つ役割を担っているので、担当者と信頼関係を作り十分なコミュニケーションを取れるかどうかによっても、会社売却の成否は左右されます。
 
仲介会社との契約に進む前に、じっくりと相談しながら担当者との相性を見極めておくことも大切です。

６.依頼者の利益を考える

ほかの営利企業と同じく、仲介会社も利益を上げなければ成り立ちませんが、なかには利益優先の仲介会社・担当者がいることも事実です。
 
本当に依頼者のことを優先して動いてくれる仲介会社・担当者かどうかは、相談の段階でさまざまな会話を交わしているうちにみえてくる面もあります。
 
誠実に話を聞いてくれているか、メールなどへのレスポンスが速いかなど、対応から見極めていく必要があります。
 
初期相談の時点で自社に合った仲介会社を選び出すことは簡単ではありませんが、しっかりと見極めることが会社売却の成否を分けます。
 
M&A総合研究所にはM&A専門の会計士と弁護士が所属しているので、専門的な相談にも高いレベルで応えることができます。
 
相談料はもちろん、着手金や中間金、月額報酬も無料の完全成功報酬制を採用しているので、会社売却が成約しなければ手数料は発生しません。
 
相談は随時受け付けておりますので、会社売却をご検討の際はぜひお気軽にご相談ください。
 

仲介会社を選ぶ際の注意点

仲介会社を選ぶ際の注意点
 
仲介会社を選ぶ際は以下の点に注意が必要です。
  1. 費用がかかる 
  2. 適切な仲介会社を選ぶ必要がある
  3. 売り手の利益を考える会社ばかりではない
  4. 必ずしも希望通りの会社売却が行えると限らない
  5. 担当者とのやりとりを行う必要がある

１.費用がかかる

仲介会社によって報酬体系は大きく異なります。そのため、最終的な支払額や手もとに入る会社売却益が自身の想定していた額と違うということにもなりかねません。
 
仲介会社の手数料が安いから、サービスの質も低いというわけではありません。むしろ業務の効率化など企業努力により、手数料を安くシンプルにしている仲介会社も多いので、費用がわかりやすい仲介会社に依頼することもポイントのひとつです。

２.適切な仲介会社を選ぶ必要がある

仲介会社によって強みや考え方はさまざまであり、仲介会社の大きさや知名度が必ずしも自社に合っているとは限りません。
 
本記事で紹介しているような仲介会社の選び方も参考に、その仲介会社・担当者がどのような特徴や考え方を持っているかをよくみて、適切に判断する必要があります。

３.売り手の利益を考える会社ばかりではない

仲介会社は、売り手と買い手の間に入って売買をサポートする性質上、売り手と買い手双方の納得する着地点をみつけなければなりません。
 
しかし、売り手側は会社を売って仲介会社との関係が終わりになる可能性が高いですが、買い手側はまた他社の取得を行う可能性があります。
 
そのため、なかには買い手に有利になるよう動く仲介会社もいます。仲介会社を選ぶ際は、中立性・公平性を大事にしている仲介会社を選ぶこと重要なポイントです。

４.必ずしも希望通りの会社売却が行えると限らない

会社売却では売り手と買い手双方が納得しなければ合意には至りませんが、交渉内容によってはある程度の妥協が必要です。また、当初の条件にこだわりすぎても、破談になる可能性が高くなります。
 
会社売却を行う際は妥協できるラインも決めておく必要もありますが、妥協してでも納得のいく会社売却を実現できる仲介会社選びが重要です。

５.担当者とのやりとりを行う必要がある

会社売却は仲介会社に依頼したらすべて任せておけばよいわけではなく、担当者と何度もさまざまなコミュニケーションをとりながら、手続きを進めていくことになります。
 
担当者とのコミュニケーションは会社売却において重要になるので、返答の速さや回答の的確さなど、コミュニケーションをしっかりととれる仲介会社を選ばなければなりません。
 

会社売却の際に仲介会社を使った場合の流れ

会社売却の際に仲介会社を使った場合の流れ
 
会社売却を仲介会社に依頼した場合、以下の流れで手続きが進んでいきます。
  1. 仲介会社の選定・契約 
  2. 買い手先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. 買い手によるデューデリジェンスの実施
  5. 最終売却契約の締結
  6. クロージング

１.仲介会社の選定・契約

会社売却を依頼する仲介会社を選んで相談を行い、依頼することを決めたら、アドバイザー契約を結びます。
 
契約後は、まず会社売却の目的や売却戦略の明確化を行います。仲介会社は、目的や戦略に合った買い手を探すことになるので、この段階での目的と戦略の明確化は重要です。

秘密保持契約の締結

会社売却を依頼する仲介会社を決めたら、秘密保持契約を結ぶ必要があります。秘密保持契約によって、情報漏えいや情報の目的外利用などを防ぎます。
 
情報管理を徹底して行なっているかどうかも、仲介会社を選ぶ際に重要なポイントです。契約内容や会話内容などから、情報管理を徹底している仲介会社かどうかをよく見極めなければなりません。

２.買い手先の選定・交渉

会社売却の戦略を基に、仲介会社は買い手の選定と交渉を行います。選定・交渉方法は仲介会社によってさまざまですが、一例として以下のような選定方法が用いられます。
  • 買い手候補のリスティング
  • リスティングした買い手候補の情報収集・分析
  • 初期アプローチによる買い手候補の絞り込み
  • 買い手候補の決定・情報収集・分析
  • 面談の設定・条件交渉・詳細の擦り合わせ

意向表明書の提示

買い手側は会社譲受の意思を伝えるために、意向表明書を提示する場合があります。意向表明書に法的拘束力はありませんが、売り手は意向表明書に記載されている条件や思いなどに納得したら、買い手に独占的な交渉権を与えることができます。

３.基本合意書の締結

ここまでの条件面で合意が大方得られたら、基本合意書を作成します。基本合意書は最終的な契約書ではないため、法的拘束力がないことを明記することがほとんどですが、基本合意書の内容を基準としてクロージングまで手続きを進めていきます。
 
基本合意書には一例として以下のような内容を記載します。
  • スケジュール
  • 価格
  • 各種禁止事項
  • 秘密保持
  • 有効期限
  • 協議事項

４.買い手によるデューデリジェンスの実施

基本合意書を締結した後、買い手側は売り手企業の詳細な調査を行い、買収リスクの最小化を図ります。
 
デューデリジェンスには、事業デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、会計デューデリジェンスなどがあり、中小企業のデューデリジェンスは一般的に数日をかけて行われます。
 
デューデリジェンスの結果、売買価格の引き下げなど条件面の変更を求められることがあり、重大なリスク要因がみつかった場合は、合意自体が無効となる可能性もあります。

５.最終売却契約の締結

デューデリジェンスの結果、基本合意書の内容を再検討し、最終的な条件が確定したら最終売却契約を締結します。ここまでで契約の締結は完了し、実際の会社売却手続きに入っていくことになります。
 
なお、最終売却契約書は会社売却に用いる手法によって異なります。例えば、株式譲渡による会社売却であれば株式譲渡契約書、事業譲渡による会社売却であれば事業譲渡契約書を作成します。

６.クロージング

最終売却契約完了後、仲介会社は会社売却手続きに関する書類作成や売却の実行をサポートし、売却後の登記など諸手続きもサポートします。
 
完全成功報酬制を採用している仲介会社の場合は、買い手から売り手へお金が振り込まれた時点で初めて手数料が発生することになります。
 

まとめ 

まとめ
 
本記事では、会社売却の際に仲介会社を選ぶポイントについてご紹介してきました。
 
【会社売却の際に仲介会社にサポートを依頼するメリット】
  1. 会社売却に関する知識が豊富 
  2. 買い手企業を独自ネットワークにより探せる
  3. 適切な意見を聞くことが出来る
  4. 交渉を任せることが出来る
  5. 契約書類作成を任せることが出来る
  6. 交渉中も業務を続けることが出来る
  7. スムーズな会社売却が実現する
【会社売却におすすめの仲介会社】
  1. 株式会社M&A総合研究所 
  2. 株式会社経営承継支援
  3. 株式会社ベア・ホールディングス
  4. 株式会社フォーバル
  5. 株式会社中小企業M&Aサポート
【会社売却で仲介会社を選ぶポイント】
  1. 自社と同規模の案件実績がある 
  2. 業種に対する専門的知識
  3. 会社売却に精通している
  4. 手数料などが明確
  5. 担当者との相性
  6. 依頼者の利益を考える
【仲介会社を選ぶ際の注意点】
  1. 費用がかかる 
  2. 適切な仲介会社を選ぶ必要がある
  3. 売り手の利益を考える会社ばかりではない
  4. 必ずしも希望通りの会社売却が行えると限らない
  5. 担当者とのやりとりを行う必要がある
【会社売却を仲介会社に依頼した場合の流れ】
  1. 仲介会社の選定・契約 
  2. 買い手先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. 買い手によるデューデリジェンスの実施
  5. 最終売却契約の締結
  6. クロージング
 
満足のいく会社売却を行うには、自社に合った仲介会社を選ぶ必要があります。
 
M&A総合研究所にはM&A専門の会計士と弁護士が所属しているので、専門的な相談にも高いレベルで応えることができます。また、M&A総合研究所では、会社売却が完了するまで手数料の発生しない完全成功報酬制を採用しています。

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