事業譲渡・事業売却後の社員・従業員の退職金や雇用契約など処遇を解説

事業譲渡・事業売却後の社員・従業員の退職金や雇用契約など処遇を解説

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却を行うと、事業あるいは事業の一部を譲受企業に引き渡すことになります。

この企業間の取引は、従業員にも雇用契約・転籍後の待遇・退職金など、さまざまな影響を与えることになります。会社にとって財産ともいえる従業員の行末は、最後まで責任をもって見届けなければなりません。

本記事では、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の退職金や雇用契約を解説します。

事業譲渡・事業売却と社員・従業員の関係

事業譲渡・事業売却と社員・従業員の関係

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は企業間で結ばれる事業の売買契約ですが、社員・従業員との関係はどうなっているのでしょうか。

この章では、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の定義、その後の社員・従業員の扱いについて説明します。

事業譲渡・事業売却とは

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却とは、会社の事業あるいは事業の一部を譲渡・売却する手法です。事業譲渡(会社譲渡)の対象は事業であるため、会社の経営権は移転しません。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の最大のメリットは譲渡範囲を自由に選べることです。不採算事業を処分しつつ売却益を獲得することができるため、事業における選択と集中ができます。

会社の経営権を保ちつつ、事業整理ができる事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は、広く活用されている手法です。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却すると社員・従業員はどうなる?

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は企業に大きな利益をもたらすものですが、気になるのは事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の扱いです。ここでは、社員・従業員にはどのような影響をもたらすのかを解説します。

譲受企業は社員・従業員の雇用維持を希望する

基本的に事業譲渡(会社譲渡)・事業売却では、譲受企業は社員・従業員の雇用維持を前提として話を進めます。

譲受企業の買収目的は人材確保という面も大きいため、苦労して獲得した人員を自ら手放すことは滅多にありません。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却をしたとしても、社員・従業員は新たな職場環境で働くことになり、会社の都合で一方的に切り捨てるということにはなりません。

社員・従業員の解雇は難しい

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却で不安な点は、社員・従業員の解雇です。事業譲渡(会社譲渡)・事業売却に関するよくある相談に「転籍後に従業員が解雇されてしまうのでは」という内容があります。

しかし、日本の解雇条件は非常に厳しく、客観的合理性と社会通念上の相当性がなければ、会社譲渡後も社員・従業員を解雇することはできません。

「気に入らないから」「仕事効率が良くないから」という理由では解雇権の濫用とされ、解雇無効となります。つまり、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却で受け入れておいて、即座に解雇することはありません。

【関連】会社売却後の社員の待遇はどうなる?社員も幸せになれる会社売却のコツとは

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員処遇

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員処遇

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却によって、譲受先企業に転籍した社員・従業員はその後どうなるのでしょうか。

経営者としては、会社のために尽くしてくれた社員・従業員のその後を守る義務があります。まずは、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の処遇についてみていきましょう。

【事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員処遇】

  1. 譲受先企業で雇用される
  2. 譲受先企業で配置換えする
  3. 退職する

1.譲受先企業で雇用される

譲受先企業の雇用には「新規雇用契約」と「再雇用」の2通りの手段があります。

新規雇用契約は、譲受企業と社員・従業員の間で新たに労働契約を結ぶもので、譲渡企業・譲受企業の利益が合致する最も円満な解決法です。譲渡企業より従業員を引き継ぐ処理であるため、譲渡企業の同意も必要になります。

再雇用は、譲渡企業を解雇あるいは退職した従業員を譲受企業が再度雇用するものです。譲受企業が求める一定以上の能力を満たしていない場合は、審査の結果採用されないケースもあることに注意が必要です。

2.譲渡企業内で配置換えする

転籍要請を拒否した場合、譲渡企業内の配置換えという処遇があります。転籍拒否の理由は、譲受先の雇用形態が不安など抽象的なものでも可能です。

問題となるのは転籍を拒否した後の働き場所です。肝心の事業は譲受先に譲り渡しているので、譲渡企業内で新たな働き場所を充てる必要があります。

仕事内容や雇用条件が変更がされるため、社員・従業員の思惑とは大きく外れてしまう事態も想定されます。転籍を拒否して譲渡企業に留まることを希望する社員・従業員に対して、雇用条件等の説明も欠かしてはいけません。

3.退職する

転籍を拒否かつ譲渡企業にとどまらないことを選択した場合、退職という処遇が取られます。

自主的に退職を願い出たようにみえますが、企業側が退職しか選択肢がないように追い込みをかけた不当解雇としてみなされる可能性があります。

そうなると、解雇予告手当の支払い命令が下されたり、不当解雇の慰謝料を請求されたりする事態に発展する恐れがあります。

金銭的な痛手はもちろん、複数人による運動が起こると企業のイメージを大きく下げてしまうことにもなりかねません。

後々のトラブルを避けるためにも、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際に退職を希望する社員・従業員と話し合いの場を設けるようにしましょう。

転籍に対する不満点などを尋ねたうえで、自主退職であることの意思確認をとっておくことが大切です。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の退職金

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の退職金

退職金は、社員・従業員のモチベーションになっているものでもあります。事業譲渡(会社譲渡)・事業売却で転籍する社員・従業員の退職金についても慎重に扱わなくてはいけません。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却で転籍扱いとなった社員・従業員の退職金はどうなるのでしょうか。

社員・従業員の退職金

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却で転籍する社員・従業員の退職金の扱いは「譲渡企業内で一度清算する」と「譲受企業に引き継ぐ」の2パターンがあります。

退職金の支払いのポイント

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際に退職金の支払いをするうえで、注意すべきポイントには以下の3つがあります。

【退職金の支払いのポイント】

  1. 退職金の清算
  2. 退職者の勤続年数
  3. 勤続年数による所得税の控除金額

1.退職金の精算

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際に譲渡企業内で清算する場合は、譲渡企業の規定に沿って退職金を支払います。

譲受企業へ転籍後は、譲受企業先の規定に沿って新しく退職金を積み立てていくことになります。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却が理由で、自主退職する社員・従業員においても同様です。これまで働いてきた譲渡企業の規定に従い、適正な退職金を算出して支払います。

2.退職者の勤続年数

退職金は所得扱いとなり、退職金所得額に応じて税金を納めることになります。しかし、これまでの功績を称えるという意味合いもあり、優遇処置がとられています。

それが勤続年数に応じた退職所得控除額です。長く勤めるほど優遇処置が取られるため、社員・従業員にとって事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後も勤続年数が継続されるかどうかは、大きな関心事の1つとなります。

3.勤続年数による所得税の控除金額

勤続年数による所得税の控除金額は下表のようになり、20年を境目として1年につき30万円の違いが生じます。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低保証80万円)
20年超え 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 課税対象になる退職金=(退職金-退職所得控除額)×1/2

勤続年数20年達成直前の社員・従業員が、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却によって転籍扱いとなり、勤続年数がリセットされてしまったら大きな損害になります。

後にトラブルに発展してしまうこともあるため、退職金の扱いと勤続年数の仕組みを説明しておく必要があります。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の雇用契約

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の雇用契約

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後に社員・従業員が引き続き働くためには新たに雇用契約を結ぶ必要があります。社員・従業員の未来を守るためにも経営者が責任を持って遂げなければならないものです。

この章では、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の雇用契約と、転籍した際のポイントについて解説します。

社員・従業員の雇用契約はどうなる?

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後に継続雇用となれば、社員・従業員の雇用先の確保と譲受企業の働き手の確保が両立できるので、最も理想的な契約であるといえるでしょう。

しかし、すべての引き継ぎがスムーズに進むとは限りません。譲受側が引継ぎを拒否することもあれば、従業員が辞退することもあります。

社員・従業員の転籍した際のポイント

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却において、社員・従業員の引き継ぎはとても大変です。個々で希望条件や能力が違うため、個別に転籍手続きをとる必要があるからです。

また、選択する権利も与えられているため、それぞれに対して別々の対応をする必要も生じます。ここでは、社員・従業員の転籍した際のポイントを解説します。

【社員・従業員の転籍した際のポイント】

  1. 転籍承諾書について
  2. 転籍拒否について
  3. 労働条件の引き継ぎについて
  4. 希望退職者について

1.転籍承諾書について

転籍承諾書とは、社員・従業員に転籍する旨を確認するための書面です。後々の収益を生み出すキーパーソンが転籍しなければ、譲受企業としては大きな痛手となってしまいます。

確実に譲受企業へ転籍するために転籍承諾書にサインをしてもらいます。転籍承諾書に記載される内容は、譲受企業の雇用条件や社員・従業員が転籍に応じる旨などです。

この契約書を用意しておくことで、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却、譲受先企業でスムーズに業務に取り掛かることが可能になります。

2.転籍拒否について

譲受企業が受け入れの意向を示していたとしても、社員・従業員が応えることは限りません。「譲受企業の雇用条件が悪い」「譲渡企業にとどまりたい」という理由で転籍の拒否が可能です。

人手を欲している譲受企業としては大きな痛手です。社員・従業員は人的資産として企業価値に加味される要素でもあるため、転籍拒否の従業員が増えれば増えるほど譲受企業の損害となってしまいます。

これは譲渡企業の思惑からも外れる展開でもあり、悩ましい問題であるともいえます。この場合、転籍拒否を理由に解雇は不可能です。

譲渡企業に留まることを希望している場合は別部署への配置換を行うなどの処遇が必要になります。

また、譲受企業が求めている需要を満たすことができなければ、交渉・取引が破棄されてしまう可能性もあります。

この展開を予測して、転籍拒否した従業員に応じて譲渡価格を減額するという契約を結ぶケースもあります。

社員・従業員の転籍拒否が原因で破談となることを避けられますので、最低限の保証として有効策です。

3.労働条件の引き継ぎについて

転籍において、労働条件の引き継ぎにも注意が必要です。「譲渡企業の条件の引き継ぎ」と「譲受企業の新しい条件で契約」の2パターンがあります。

譲渡企業の条件の引き継ぎは、社員・従業員の反感を買いにくく理想とする形態です。譲受企業の新しい条件で契約は待遇が悪くなってしまう可能性もあるため、社員・従業員の不安を煽りやすいともいえるでしょう。

譲受企業は能力に見合った条件で契約することを望むケースが多いため、衝突することも少なくありません。

双方の意見を両立させるために「一定期間は譲渡企業の労働条件を維持する」という労働契約を結ぶことがあります。

譲受企業は社員・従業員を見定める期間を設けることができ、社員・従業員は自分の能力をアピールする猶予が与えられます。

4.希望退職者について

希望退職者制度とは、会社が解雇するのではなく社員・従業員による主体的な退職を募る制度です。法的な拘束力をもたず、会社からの強制力も働きません。

この希望退職に応じた場合は自己都合ではなく会社都合という扱いがされるため、退職金が目減りすることもありません。また、再就職を希望する従業員には、雇用先を紹介するなどのサポートも行うことが一般的です。

可能であれば、全ての社員・従業員を受け入れてもらいたいという想いがありますが、譲受企業が応えられるとは限りません。

単純にキャパシティを超えている場合もあれば、必要とする能力の水準を満たしていないケースもあります。そのため、一定以上の希望退職者を募って、円満に解決するという方法も活用されています。

-希望退職制度に関する注意点

希望退職者制度には注意点があります。あくまでも自主性を重んじる特徴があるため、名指しできない点です。

これは、譲受企業が欲する人材が希望退職を申し出てしまうケースが考えられることを意味します。

希望退職制度は双方の合意が前提となっているので、企業側の引き止めも認められています。重要な人材の場合は、転籍後の扱いに関する説明する場を設けましょう。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の役員はどうなる?

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の役員はどうなる?

ここまで事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員の処遇について見てきました。では、会社譲渡後の役員の扱いはどうなっているのでしょうか。この章では、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の役員の扱いについてみていきます。

役員の雇用について

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却をすると、株主総会で役員専任されない限り、譲受企業の役員となることはできません。

多くの場合、譲渡企業内の別部署に異動か、役員退職金を受け取って退職することになります。ただし、役員が専門的な技術・スキルを持つ場合は経営という立場ではなく、技術者としての重要なポストが設けられることも珍しくありません。

会社譲渡後も事業の安定性を図るために、重要な役員の一定期間の雇用継続が結ばれるケースもあります。その際は、期日が訪れるまで譲受企業で従事します。

役員の雇用での注意ポイント

役員が譲受企業で雇用される際の注意ポイントは以下の2つです。

【役員の雇用での注意ポイント】

  1. 別のポストになる可能性
  2. 一定期間拘束される可能性

1.別のポストになる可能性

役員の雇用での注意ポイント1つ目は、別のポストになる可能性です。事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後に譲受企業でも引き続き雇用される場合、譲渡企業内とは別のポストに配置される可能性があります。

経営の立場ではなく、技術者や指導者として現場の指揮を取る立場に回ることが多くなっています。

2.一定期間拘束される可能性

役員の雇用での注意ポイント2つ目は、一定期間拘束される可能性です。事業譲渡(会社譲渡)・事業売却をきっかけにリタイアを考えていたとしても、一定期間の継続雇用がかわされることもあります。

特に重要な能力を持つ経営者・役員にとられる処置で、事業の安定性を図るために譲受企業との間で結ばれる契約です。従業員にとっても、会社譲渡以前の役員が同じ職場にいれば安心することができます。

拘束される役員は見返りとしてお金を得ることができますが、対価として自由を差し出すことになります。ロックアップ期間は一定以上の出勤が求められ、ほかの事業を手掛けることも許されません。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員を守る方法

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員を守る方法

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却において社員・従業員の扱いに気を使う必要があります。この章では、子会社を作って社員・従業員を守る方法を解説します。

子会社を作って事業譲渡(会社譲渡)・事業売却をする

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は事業あるいは事業の一部の売却を目的として行います。会社の経営権は売却したくはないが、特定事業は清算したいという場面で活用されています。

しかし、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の場合、社員・従業員の転籍手続きは個別に取らなくてはならなかったり、必ずしも譲受側の雇用保証が得られるわけでもありません。

そこで、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却を考えている事業をまるごと子会社化してしまう方法があります。

子会社化した後に株式譲渡にて会社を売却すれば、社員・従業員を守りつつ本来の事業清算の目的も達成されます。

実質的に社員・従業員を守りながら、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却を実現したことになります。

株式譲渡は、株式を売却することで会社の経営権を移転させる手法です。経営権の移転に伴い従業員の転籍手続き等はする必要がないので、自動的に引き継ぎがなされるメリットがあります。

【関連】株式譲渡とは?正しく意味を理解し高い価格で売却しよう

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員への情報開示に注意

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員への情報開示に注意

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却において社員・従業員に情報を開示するタイミングはとても重要です。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は会社の都合です。職場環境が変わることを強いられる社員・従業員に対して誠意を持った説明をする義務と同時に、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の情報漏洩にも気を使う必要が生じます。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の情報開示するタイミング

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の交渉がある程度進んだタイミングが好ましく、目安としては会社譲渡後の社員・従業員の扱いについて概ね決定した段階になります。

話が固まっていない状況で事業譲渡(会社譲渡)・事業売却に関する情報を開示すると、社員・従業員の不安を煽ることにもなってしまい、業務に支障をきたす恐れがあります。

最悪の場合、自主退職が続出して事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の交渉に影響がでる可能性も考えられます。

これを避けるためには、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の報告と社員・従業員の継続雇用の情報を同時に出すことが重要です。会社の財産でもある社員・従業員に対して、しっかりと対応しなければなりません。

譲渡企業と譲受企業の双方が協力して社員・従業員の受け入れ体制を整え、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後も気持ちよく働くことができる環境を作っていきましょう。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際の相談先

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際の相談先

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は、自動的に社員・従業員が引き継ぎされないため、経営者が責任をもって手続きを進める必要があります。

しかし、経営者は事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の交渉や日常的な業務で忙殺されてしまいます。全ての手続きを不備なく進めることは極めて難しいといえるでしょう。

おすすめなのは、M&A専門家の仲介サポートです。事業譲渡(会社譲渡)・事業譲渡に関わる手続きのアドバイスや社員・従業員の転籍手続きを代行してくれます。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却のご相談はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、M&Aの専門家が多数在籍しているM&A仲介会社です。事業譲渡(会社譲渡)・事業譲渡の全般的なサポートはもちろん、譲受企業の選定・交渉を請け負います。

事業譲渡(会社譲渡)・事業譲渡の目的達成と、社員・従業員を未来を守ることを両立させる形で交渉を進めます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。成約するまで手数料が発生しませんので最終的に必要な費用が明瞭化されています。

会社譲渡を機に退職される社員・従業員の方に支払う退職金の工面なども、計画的に進めることが可能です。

無料相談は24時間お受けしていますので、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

まとめ

まとめ

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は社員・従業員に与える影響が大きいものです。経営者としてはこれまで会社のために働いてくれた社員・従業員の行末を見守る義務があり、最善を尽くしたいところです。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却を行う際は、社員・従業員の扱いについてしっかり把握しておきましょう。

【事業譲渡(会社譲渡)・事業売却後の社員・従業員処遇】

  1. 譲受先企業で雇用される
  2. 譲受先企業で配置換えする
  3. 退職する

【退職金の支払いのポイント】

  1. 退職金の清算
  2. 退職者の勤続年数
  3. 勤続年数による所得税の控除金額

【社員・従業員の転籍した際のポイント】

  1. 転籍承諾書について
  2. 転籍拒否について
  3. 労働条件の引き継ぎについて
  4. 希望退職者について

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却は、譲受企業との雇用契約や退職金の扱いなど、気をつけるポイントが沢山あります。1つ1つは小さいことのようですが、全ての手続きを不備なく進めるのは至難の業です。

事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の交渉と並行していると何かしらの見落としをする可能性もあります。社員・従業員の行末を決める一大事ですから、確実に手続きを行いましょう。

M&A総合研究所では、事業譲渡(会社譲渡)・事業売却の仲介を始め、社員・従業員の転籍手続きのサポートも行っています。

経営者の方が安心して決断できるよう、アドバイザー・会計士が専任に就き、社員・従業員の待遇を確保したうえで交渉をすすめます。