「事業再生についてアドバイスが欲しい」と、悩んでいませんか？
事業再生について相談したいとき、どこに相談すれば良いかわからないでしょう。
しかし、状況に応じた相談先でなければ、事業再生がスムーズに成功しないこともあります。
この記事では、相談内容ごとに最適な事業再生のアドバイザーや、アドバイスをもらう際のポイントなどを紹介します。
あなたの状況にあったアドバイザーに相談して、事業再生を成功させましょう。
目次
１．事業再生をアドバイザーに相談すべき理由
結論から先に言うと事業再生のことならアドバイザーに相談することをおすすめします。
なぜなら、専門の知識や経験が必要となるからです。
ここでお話する事業再生とは、業績不振、債務超過に陥っている事業を改革、改変し再生すること。
似た言葉の『企業再生』とはほとんど同じ意味ですが、事業再生では既存事業の見直しを行い収益を上げられるよう改善することを重視します。
ですが、事業再生では根本的な立て直しがメインとなるのです。
そうすると、専門家無しに社内で事業再生の原因を探り、対策を考えるには膨大な時間がかかってしまいます。
事業再生が必要な状況に陥っている企業には、あまり時間が残されていません。
事業の立て直しを可能にするには、なるべく早く専門家に相談して適切なアドバイスをもらうことが重要です。
事業再生をして会社を立て直したい方は、適切な専門家を選んで問い合わせをすることから始めましょう。
※事業再生の基礎知識について知っておきたい方は以下の記事もチェックしてください。
１－１．事業再生アドバイザーの役割
事業再生アドバイザーは会社の現状を的確に分析し、再生できる可能性があるかどうか判断します。
そしてその判断に基づき、事業の再生手法を選択したり再生計画を策定するのが仕事です。
アドバイザーは事業再生の専門家として多数の経験を積んでいるため、自社のみで対応するより早く正確な再生が可能になるでしょう。
事業再生に関する相談先は「事業再生アドバイザー」等専門の有資格者のほか弁護士、公認会計士など様々で、それぞれ得意分野が異なります。
ここからは事業再生の専門知識を持っていると分かる資格、事業再生について聞けるアドバイザーが在籍する相談先をご紹介していきます。
２．事業再生に関する資格の種類
事業再生に関連する資格は、以下の通りです。
- 事業再生アドバイザー
- 認定事業再生士
- 事業再生スペシャリスト
- 事業再生管理コンサルタント
事業再生のアドバイザーを探す際、こうした民間の資格はアドバイザーの実力を示す指標にもなります。
事業再生に関する資格を知り、専門家選びに役立てましょう。
資格１．事業再生アドバイザー
事業再生アドバイザーは、事業再生に関する財務分析や法務関連の知識を持っていることを示す資格です。
合格率は30〜40%ほどで、金融関係者の中で取得する人が多くなっています。
事業再生アドバイザーは金融機関に多いこともあり、融資や債務に関する相談に強いです。
資格２．認定事業再生士
認定事業再生士は、事業再生実務、経営など幅広い知識を持つことを示す資格です。
事業再生アドバイザーよりも深い専門知識を持つことを示す資格であり、経営コンサルタントの中に取得者が多いという点で違いがあります。
認定事業再生士の資格は、アメリカの資格者に準じた基準や規定をクリアしなければいけません。
認定事業再生士には、事業再生に関して深く総合的な知識があると言えるでしょう。
資格３．事業再生スペシャリスト
事業再生スペシャリストとは、中小・零細企業の事業再生に深い知識を持っていると示す資格です。
毎年指定研修の受講が必要で、3年ごとに資格を更新しなければいけません。
資格取得は事業再生アドバイザー等と比べ難しいと言われています。
業績が苦しい中小・零細企業には、1つの事業だけでなく抜本的な改革が必要なケースが多いです。
事業再生スペシャリストは税務、法務に豊富な専門知識を持っているため、会社全体の立て直しをサポートすることができます。
資格４．事業再生管理コンサルタント
事業再生管理コンサルタントは、事業運営の収益を上げることに強みを持つ専門資格です。
事業再生に必要な財務、法務の知識だけでなく財務諸表をベースにして、生産や販売、技術など事業運営全般にアドバイスを行えます。
事業の課題を洗い出し、効果的な経営戦略を立てたい方は相談してみましょう。
以上が、事業再生に関するアドバイザー資格でした。
事業再生関連の資格を取得している専門家は、豊富な知識で会社の悩みに対応してくれるはずです。
事業再生のアドバイザーを選ぶ際は、資格を持っているかどうかで判断するのも良いでしょう。
次は、事業再生に詳しいアドバイザーがいる相談先をご紹介します。
資格や経験などアドバイザーの力量を考慮に入れ、以下の相談先からベストなアドバイザーを選びましょう。
３．事業再生関連のアドバイザーがいる相談先
事業再生に詳しいアドバイザーに相談できる場所は、以下の通りです。
- 税理士事務所
- 公認会計士事務所
- 弁護士事務所
- 指定紛争解決機関
- 金融機関
- M＆A仲介会社
事業再生を成功させるには、早く事業立て直しの手だてを実行することが大切です。
それぞれの専門家の特徴を知り、自社に合う専門家を見つけましょう。
アドバイザー１．税理士事務所
税理士事務所にいるアドバイザーは、会社の財務状況を調べるプロフェッショナルです。
事業再生を行う時は、会社の資金がどのようなことに使われているか知る必要があります。
収益に活かせない資金が使われている場合、事業再生に詳しい税理士のアドバイスで改善を行うことが可能です。
また、税理士事務所に所属するアドバイザーは節税対策にも強いです。
税金の支払いを抑えて資金繰りを改善したい方は税理士事務所で相談をしてみましょう。
| 税理士 | |
| 費用 | 相談料：初回無料、次回以降30分5,000円～1万円 着手金：20万円～70万円 各種調査手数料：月3万円～5万円 |
| 特に強い相談内容 | 資金繰り対策、節税対策 |
| 相談の際の注意点 | その他手続きを行えない、事業再生に特化した税理士を選ぶ |
アドバイザー２．公認会計士事務所
公認会計士事務所に属するアドバイザーは、会社の財務状況を分析し企業価値を把握してくれます。
事業再生のため、金融機関などから融資を受けようと考えている企業は少なくありません。
融資を受ける際に重要となるのが、正しい企業価値の把握です。
正しい企業価値を公認会計士に算定してもらうことで、信用度がアップします。
また、事業再生に詳しい公認会計士なら会社の価値を上げる方法も考えてくれるでしょう。
| 公認会計士 | |
| 費用 | 相談料：契約締結前まで原則無料 手続き費用：30万円～60万円 基本報酬：20万円～30万円 |
| 特に強い相談内容 | 企業価値の算定と保証、企業価値を高める方法 |
| 相談の際の注意点 | その他手続きを行えない、特に事業再生に特化した人を選ぶ |
アドバイザー３．弁護士事務所
弁護士事務所に相談すれば、事業再生に必要な法的書類を準備してもらえます。
事業再生で、法的整理を考えている企業もあるでしょう。
その場合は法律に詳しい弁護士の力を借りて書類を作成し、債権、債務への対処を行う必要があります。
法的な措置を考えているなら、弁護士への相談は不可欠でしょう。
| 弁護士 | |
| 費用 | 相談費：初回無料／次回以降30分 5,000円～1万円 契約費：着手金10万円～30万円 成功報酬30万円～300万円 その他手数料別途必要 |
| 特に強い相談内容 | 事業再生計画書の策定、法的手続きによる事業再生 |
| 相談の際の注意点 | 費用が高額になる、事業再生に特化した弁護士事務所を選ぶ |
アドバイザー４．指定紛争解決機関
法的措置を利用しない事業再生ADRを検討するなら、指定紛争機関に相談する必要があります。
事業再生ADRとは、法的整理を利用せず他の企業や金融機関と債務や融資について話し合うことです。
事業再生ADRについて詳しく知りたい方は、以下の記事も読んでみてください。
事業再生ADRを成功させれば、債務の猶予・減免をしてもらうことができます。
しかし事業再生ADRには専門的な知識が必要なので、指定の機関でしかサポートをしてもらえません。
事業再生ADRの業務を専門で行っている「事業再生実務家協会」へ相談して仲介手続きを行いましょう。
| 指定紛争解決機関 | |
| 費用 | 審査料：50万円 その他に業務委託金、業務委託中間金、報酬金が企業規模や事案によって必要 東京以外で相談を行う場合、交通費等が別途請求される |
| 特に強い相談内容 | 法的手続き前の融資の相談 |
| 相談の際の注意点 | 相談はできるが書類作成等はできない、東京以外の相談は交通費等が必要 |
アドバイザー５．金融機関
金融機関では、融資を中心に事業再生の手立てを考えてくれます。
事業再生に関する専門家も多く在籍しているので、迷ったら最初に相談するのがおすすめです。
ただし、法務、財務などに関する詳しい処理や分析は別の専門家に任せる必要があります。
金融機関から専門家を紹介されることもあるので、取引経験のある金融機関などに聞いてみましょう。
| 金融機関 | |
| 費用 | 相談料：無料 |
| 特に強い相談内容 | 倒産対策、業績全般 |
| 相談の際の注意点 | 事業再生手続き全般が行えない |
アドバイザー６．M＆A仲介会社
M＆A仲介会社では、事業の売却などを中心とした相談を受け付けています。
自社だけで収益の改善が難しい場合や、金融機関に融資を断られてしまった場合はM＆Aにより別の企業と協力することも選択肢の一つです。
また、M＆Aなら複数の事業を運営している場合、第三者の力を借りず事業を会社から分離し、独立させることで再生を目指すこともできます。
事業再生の選択肢を増やしたい方、倒産を防ぎたい方はM＆A仲介会社で事業再生M＆Aについて聞いてみましょう。
| M＆A仲介会社 | |
| 費用 | 相談料：基本無料 |
| 特に強い相談内容 | 事業再生M＆A |
| 相談の際の注意点 | 法的整理を行うことはできない |
４．ぴったりの事業再生アドバイザーを悩み別に解説
ここからは、以下の悩み別に最適な事業再生のアドバイザーをご紹介していきます。
- 財務実態を把握して経営を見直したい
- 会社の価値を高めて融資を受けたい
- 民事再生法を使って会社を立て直したい
- 法的手続き以外で債務を整理したい
- M＆Aを行って事業を引き継いでもらいたい
事業を再生して会社を立て直す方法はたくさんあります。
会社の状況に合わせて、適切な相談先を選びましょう。
「まず何から手を付けて良いか分からない」「事業再生の方法を選ぶところから始めたい」という方は、この記事の中の「５．どうしても選ぶべきアドバイザーが分からない場合」で対処法を解説します。
また、「そもそも事業再生の方法が分からない」という方はまず以下の記事をチェックするのがおすすめです。
事業再生の見通しが立っていない方も、ぜひ読み進めてみてください。
悩み１．財務実態を把握して経営を見直したい
財務実態を見直し、無駄な経費を削りたい方は税理士への相談がおすすめです。
税理士は会社のお金の流れを総合的にチェックしたうえで、無駄なコストを分析し適切なアドバイスを行います。
さらに節税対策についても相談できるので、コストを削減し事業の状況を好転させることができます。
事業再生について本格的な措置を取る前に経営の見直しを行いたいという方にぴったりです。
悩み２．会社の価値を高めて融資を受けたい
コスト削減を行っても会社の業績が好転しない場合、会社の価値を高めて融資を検討することが必要です。
企業価値について知るためには、公認会計士に相談しなければいけません。
公認会計士は企業の財務状況が正確かどうか判断できる専門家です。
企業価値の算定を公認会計士に依頼することで、融資に向けた資料が作りやすくなります。
そして具体的な融資については、金融機関に相談するのがベストです。
金融機関では業績改善のアドバイスをしてくれるほか、融資の返済を延期するなどの対応を取ってくれる場合もあります。
また、企業価値が高い場合には、事業再生後の将来性が高いとして融資をしてくれるケースも少なくありません。
まずは公認会計士に企業価値を算定してもらい、アドバイスを受けながら経営を改善しましょう。
そして企業価値が高まったら、金融機関に融資の相談をしてください。
悩み３．民事再生法を使って会社を立て直したい
民事再生法を使って法的整理を行いたい場合は、弁護士の力が必要です。
事業再生に必要な事業再生計画の作成には法的な専門知識が要るため、自社のみで完璧な書類を作るのは難しいと言えます。
事業再生に詳しい弁護士なら事業再生計画書の妥当性を判断し、作成をサポートしてくれるので効率的に事業再生の手続きを進めることが可能です。
また弁護士によっては、会社に代わって事業再生計画書を作ってくれるケースもあります。
多数の書類作成が必要な場合には、弁護士にサポートしてもらいましょう。
悩み４．法的手続き以外で債務を整理したい
法的手続き以外で事業再生を行う「事業再生ADR」を検討するなら、指定紛争解決機関に相談しましょう。
事業再生ADRなら事業再生を法的手続きで進める前に、他の会社と話し合い債務の返済を延期してもらったり、事業立て直しに必要な資金を融資してもらうことが可能です。
会社を倒産させずに業績改善が目指せるので、事業再生後のダメージを減らすことができます。
しかし事業再生ADRの実行には、指定紛争機関による仲介が必要です。
先ほど説明した通り、現在、指定紛争機関として事業再生ADRに対応しているのは事業再生実務家協会のみとなっています。
相談するには東京まで行くか、別途交通費を負担する必要があるのでスケジュールやお金の調整をしておきましょう。
悩み５．M＆Aを行って事業を引き継いでもらいたい
事業再生M＆Aで会社の業績を改善したい方は、M＆A仲介会社のアドバイザーに相談しましょう。
事業再生M＆Aには複数の方法がありますが、不採算事業の売却や、特定事業のみを分割して独立させる会社売却などの手法が取られることが多いです。
事業再生M＆Aなら、法的整理も必要なく、会社の法人格を守ることも可能です。
自社のみの力で業績が改善できない場合、M＆A仲介会社に相談するのが良いでしょう。
以上が、悩み別の事業再生に関するアドバイザーでした。
自社の課題に沿ったアドバイザーを選ぶことで、短期間で効率的に会社を守れます。
選ぶべきアドバイザーが分からない場合は、以下の観点に沿ってアドバイザーを決めると良いでしょう。
- まずは自力で事業を再生したい場合→税理士
- 融資によるサポートを受けたい場合→公認会計士、金融機関
- 法的整理をしたい場合→弁護士
- 法的整理に依らず事業再生ADRをしたい場合→指定紛争解決機関
- 第三者のサポートを受けM＆Aをしたい場合→M＆A仲介会社
次は「やっぱりどのアドバイザーを選ぶべきか迷ってしまう」という方向けに、相談窓口をご紹介していきます。
具体的な手続きを進める前に事業再生の見通しを建てておきたい方は、ぜひチェックしてください。
５．どうしても選ぶべきアドバイザーが分からない場合
自社に合ったアドバイザーがどうしても分からないという場合、一度公的機関に相談するのも良いでしょう。
事業再生について聞ける公的機関は地域によって違います。
例えば東京であれば、東京都中小企業再生支援協議会が中小企業の事業再生相談全般を受け付けています。
また、その他の道府県でも商工会議所や専門の公的機関に事業再生のアドバイスをもらうことが可能です。
また、公的機関ではありませんが日本事業再生総合センター、事業再生・倒産処理相談サポートなど、民間で総合的な相談を行っているところもあります。
しかしここで紹介した公的機関などで事業再生の具体的な手続きが出来るわけではありません。
法的整理、私的整理、M＆Aを行う場合は、それぞれの専門家に再度相談する必要があります。
また公的機関に相談した場合、専門家を紹介してもらい具体的な手続きについてはそちらに任せるという措置が取られることも多いです。
事業再生の方法をある程度決めている方は、税理士や公認会計士、弁護士など各種専門家に直接問い合わせるのが良いでしょう。
次は、事業再生に知識を持つアドバイザーを選ぶ際の留意点を解説していきます。
事業再生を成功させるため、ぜひチェックしてください。
６．事業再生アドバイザーを選ぶ際の留意点
事業再生に詳しいアドバイザーを選ぶ際の留意点は、以下の通りです。
- 複数の専門家に相談が必要なケースもある
- 事業再生の経験が豊富な専門家を選ぶ
事業再生の専門家に相談することで、客観的な目線から会社の立て直しを行えます。
しかし専門家への相談でトラブルが起きることもあるので、留意点をきちんと確認しておきましょう。
留意点１．複数の専門家に相談が必要なケースもある
事業再生を行う際は、複数のアドバイザーに相談しなければならないケースもあります。
例えば最初に自力での事業再生を目指し、上手く行かなかったら法的整理を行いたいという場合、税理士からアドバイスをもらった後、法的整理をする段階で弁護士に相談しなければいけません。
また、公認会計士に企業価値を判断してもらい、金融機関に融資をお願いする場合なども複数のアドバイザーへの相談が必要です。
多くの中小企業は、業務改善など自力で再生できなかった場合は私的整理、私的整理ができなかった場合には法的整理、という流れで事業再生を行います。
私的整理、法的整理の基本的な内容については以下の記事もチェックしてください。
それぞれの段階で相談すべきアドバイザーは違うので、適切なタイミングで複数の専門家に相談することを検討しましょう。
留意点２．事業再生の経験が豊富な専門家を選ぶ
事業再生のアドバイザーを選ぶ際は、事業再生の経験を持っているかどうか確認しましょう。
事業再生に関する資格や専門家は多数いますが、中には事業再生をした経験がないにも関わらず資格だけ持っているという人もいます。
事業再生を行い会社を立て直すには、経験豊富な専門家が必要です。
アドバイザー選びに迷った時は、これまでの実績を確認することをおすすめします。
以上が、事業再生に関するアドバイザー選びの留意点でした。
適切なシーンで実力あるアドバイザーを選ぶことで、会社を立て直せる可能性はぐっと上がります。
事業再生に向けて動き出すなら、まずは気になるアドバイザーに相談しましょう。
７．法的整理を避けるならM＆Aで事業再生しよう
自社や当事者間の話し合いなどで事業再建を目指す私的再生に失敗した場合は、法的整理よりもM＆Aによる事業再生がおすすめです。
事業再生型M＆Aには、
- 企業再生方式
- 事業譲渡方式
- 会社分割方式
- 第二会社方式
などの手法があります。
どの手法でも、倒産を防げるので会社を守ることができます。
また事業譲渡方式で会社の特定の事業を売却すれば、再建に使えるまとまった資金を得ることも可能です。
もし自力での事業再生が出来なかった場合、また当事者間の話し合いで再建が整理できなかった場合、法的整理を行うことになります。
しかし法的整理を行えば取引先や株主からの信頼が損なわれてしまうため、法的整理は最終手段と考えておいた方が良いでしょう。
「事業の立て直しに失敗した」「あとは法的整理しかない」という状況の方は、ぜひ事業再生M＆Aを検討してください。
M＆Aによる事業再生を行う企業はまだ多くありませんが、法的整理より早く手続きができる、自社での資金調達が不要、などの理由で検討されるケースが増えてきました。
M＆A仲介会社に相談すれば、自社に合った再建型M＆Aの方法について教えてもらえるので、事業再生を考えている方はぜひ相談してみてください。
M＆A総合研究所なら、M＆Aや事業再生に詳しい専門家が専任であなたの会社をサポート。
幅広いネットワークからスピーディにスポンサー企業を見つけることができます。
事業再生M＆Aが気になっている方、法的整理を避けたい方はぜひM＆A総合研究所へお問い合わせください。
８．まとめ
事業再生については、公認会計士や税理士、弁護士やM＆A仲介会社がアドバイザーとなり、徹底的なサポートを行ってくれます。
しかし自社の現状に合ったアドバイザーを選ばなければ、相談した時間が無駄になってしまうことも少なくありません。
気になる相談先があれば電話やWEBでどんな相談を受け付けているか確認し、自社の目的に合うかチェックしましょう。
