事業再生のアドバイザーは相談内容で変えるべき！最適な専門家は？

「事業再生についてアドバイスが欲しい」と、悩んでいませんか？

事業再生について相談したいとき、どこに相談すれば良いかわからないと思います。

しかし、状況に応じた相談先でなければ、事業再生がスムーズに成功しないことが多いです。

ここでは、相談内容ごとに最適な事業再生のアドバイザーや、アドバイスをもらう際のポイントなどを紹介します。

あなたの状況にあったアドバイザーに相談して、事業再生を成功させましょう。

１．事業再生についてアドバイザーに相談しよう

事業再生については、アドバイザーに相談するべきです。

事業再生とは、業績不振や債務超過などに陥っている事業を改善し、会社経営を立て直すことだとされています。

事業を改善するためには、徹底的な原因の調査や改善方法の実施が不可欠です。

また、事業再生を行うにも国が定めた手続きを行わなければなりません。

これらのことを素人が1人で行う場合、膨大な時間がかかるとされています。

その間にも、あなたの事業は立て直し不可能な状態になってしまいかねません。

それを避けるためにも、専門的な知識を持つ事業再生のアドバイザーを活用してください。

あなたの事業の状況に即したアドバイスを聞けば、事業再生が成功する確率は高まります。

以上が事業再生のアドバイザーについてでした。

（そもそも事業再生手続きについてあまりわかっていない人は、このあとの『７．【補足】事業再生手続きの流れは？』で書いています。）

事業再生を成功させるためには、状況に応じて最適なアドバイザーを選ばなければなりません。

そこで、よくある相談内容ごとに最適なアドバイザーを紹介します。

２．自分は誰に相談するべき？よくあるパターン5選！

事業再生に関しての相談内容は、以下の5パターンがよく行われます。

ぞれぞれのパターンに合ったアドバイザーでなければ、適切な助言を受けられません。

それでは、それぞれの相談内容と最適なアドバイザーを見ていきましょう。

パターン１．倒産対策をしたい

倒産対策を行いたいなら、金融機関に相談してください。

会社の業績や財務状況の変化を相談することで、業績を良くする方法を紹介してくれます。

経営のコンサルタントを行っている場合もあるため、倒産について少しでも考えたら相談するのが最適です。

実際に、融資の返済を延期してくれるなどの対策を行ってくれることも少なくありません。

詳しくは『アドバイザー５．金融機関』で紹介します。

パターン２．企業価値を知りたい

企業価値について相談するなら、公認会計士でなければなりません。

公認会計士は、企業の財務状況を監視し検査して、財務状況の正確性を保証することが唯一できる専門家です。

企業価値がより高い場合には、融資を行いたい企業や投資家が現れやすくなります。

一方で、企業価値が適正より低く見られている場合、融資を受けることは非常に難しいです。

実際に会社の企業価値がどの程度なのかを、公認会計士に確認してもらいましょう。

詳しくは『アドバイザー２．公認会計士』で紹介します。

パターン３．資金繰りを解決したい

資金繰りを解決したいなら、税理士に相談してください。

税理士に相談すれば、会社の財務状況を徹底的に調べてもらえます。

無駄な出費や使われていない資産などの資金繰りに直結する部分を解決することが可能です。

また、節税対策にも明るいため少しでも財務状況を回復させることもできます。

詳しくは『アドバイザー３．税理士』で紹介します。

パターン４．融資を受けたい

事業再生の融資を受けたいなら、指定紛争解決機関に相談してみるべきです。

事業再生を法的手続で進める前に、融資をしてくれる会社や金融機関と話し合うことができます。

また、倒産を経験せずに事業再生が行えるため、利用会社が増えているのです。

特に、あなたの会社に興味を持つ異業種企業が融資することが多いとされています。

詳しくは『アドバイザー４．指定紛争解決機関』で確認してください。

パターン５．事業再生計画書を作りたい

事業再生計画書を作りたいなら、弁護士に相談してください。

事業再生で提出しなければならない書類は、多数存在します。

弁護士に相談すれば、法的観点から事業再生計画書の妥当性を判断し、足りない部分は補ってくれるのです。

また、あなたに代わって、事業再生計画書を作成してくれる場合もあるため活用してください。

詳しくは『アドバイザー１．弁護士』で紹介します。

以上が、相談内容ごとのアドバイザーでした。

自分に最適なアドバイザーがわかったところで、各アドバイザーの特徴を詳しく見ていきましょう。

３．事業再生のアドバイザー5つを徹底解説！

事業再生の有名なアドバイザーは、以下の5つです。

それぞれ特徴が異なるため、しっかり理解しなければ事業再生の失敗に繋がりかねません。

それでは、各アドバイザーの特徴を紹介します。

アドバイザー１．弁護士

事業再生について相談する専門家を最低限に抑えたいなら、弁護士を活用しましょう。

たとえば、事業再生計画書の策定では、多くの専門的知識が必要となります。

弁護士に相談すれば、他の専門家と連携してアドバイスをしてもらえるのです。

他の専門家に相談した場合、対応できない項目があると、自分で別の専門家を探さなければならないことが珍しくありません。

しかし、弁護士に相談した場合、弁護士が代わりに連携してくれます。

そのため、弁護士に相談して各種書類を用意してもらうのが良いです。

相談の際は、事業再生を中心に取り扱っている弁護士事務所を選んでください。

さらに弁護士であれば、その後の法的整理に移行した場合でも、引き続き対処してもらうことが可能です。

アドバイザー２．公認会計士

事業再生に関連して、公認会計士に相談できることは、会社の価値についてです。

既に書いたように、事業再生では企業の価値によって融資を受けれるかどうかが大きく左右されます。

公認会計士は、会社の財務状況を詳しく確認し、会社の価値の決定や、企業価値の正確性を保証してくれるのです。

企業価値が適正より低い場合には、会社の魅力が少ないと見られます。

融資を依頼しようにも会社の魅力が少ないと、融資を行ってくれる企業や金融機関は現れません。

そうならないためにも、公認会計士に正確な会社の価値を示してもらい、保証してもらいましょう。

また会社の価値が低い場合でも、会社の価値を高くする方法教えてくれます。

これにより、融資してくれる企業や金融機関が見つけやすくなるのです。

アドバイザー３．税理士

倒産しないよう資金繰りを改善したい場合には、税理士に相談してください。

税理士は会社の財務状況を調べ上げるため、無駄な資金繰りを見つけることができます。

たとえば、使っていない製造ラインや遊休地などがあれば、それらを売却することで資産を現金化できるのです。

また、節税対策の助言も行ってくれるため、会社の財務状況を回復させられるとされています。

会社にとって身近なアドバイザーなので気軽に相談を行ってください。

アドバイザー４．指定紛争解決機関

事業再生するための融資は、指定紛争解決機関に相談しましょう。

指定紛争機関では、事業再生ADRについて詳しく相談ができます。

事業再生ADRは、当事者間の話し合いをベースとして解決しようとする手続きのことです。

事業再生ADRでは、あなたの事業に魅力を感じている他の会社や金融機関から融資をしてもらい、事業を再生します。

この再生方法は、法務大臣の認証を受けた指定紛争解決機関に仲介してもらわなければなりません。

指定紛争解決機関は、融資を行ってくれるさまざまな企業や金融機関と関わりを持ち、幅広く融資を募ることができるのです。

融資に関してさまざまな実務を経験しているため、どのようなケースでも対応してもらえます。

指定紛争解決機関の中で事業再生ADRを行えるのは、2019年3月現在は『事業再生実務家協会』のみで、最初の相談は東京に行かなければなりません。

ただし、指定紛争解決機関は、仲介手続以外の業務は行っていません。

そのため、書類作成等は弁護士に相談してください。

アドバイザー５．金融機関

会社の業績が悪化し始めたらすぐに相談するべきなのが、金融機関だとされています。

業績が悪化し始めてすぐなら、融資を受けることで回復することが多いです。

特に取引を行っているメインバンクは、親身になって相談に乗ってくれます。

事業再生についても、金融機関から勧められることもあるので一番最初のアドバイザーとして最適です。

ただし、具体的な事業再生手続きについては、別の専門家に相談しなければなりません。

以上が、事業再生のアドバイザーについてでした。

各アドバイザーは、状況に応じた適切な助言をしてくれます。

さらに具体的なアドバイスをもらうために、次で紹介するポイントを意識しましょう。

４．事業再生のアドバイスをもらう際のポイント

事業再生のアドバイスをもらう際のポイントは、以下の3つです。

このポイントを意識して相談すると、より具体的なアドバイスがもらえます。

それでは、各ポイントを見ていきましょう。

ポイント１．会社の財務状況を具体的に伝える

アドバイザーに相談する際には、会社の財務状況を具体的に伝えてください。

財務状況を具体的に伝えることで、大掛かりな手続きを行う必要もなく会社を立て直すことができる場合があります。

そして、財務状況が悪いことがすぐにわかる場合には、時間を掛けずに事業再生の手続きに移ることが可能です。

またアドバイザーから、さらに具体的なアドバイスがもらえます。

相談前には必ず財務状況を把握して、具体的に相談できるようしておきましょう。

ポイント２．必要な書類を持参する

相談の際には、必要な書類を用意するべきです。

事前に電話やメールで必要書類を聞いてから行くと、相談がスムーズに行えます。

各アドバイザーによって、必要とされる書類が異なることが多いです。

また、事業再生では提出書類が多いため、手続きに時間がかかります。

それらの書類が最初のうちに用意されているだけで、短期間で手続きが進みやすいです。

相談前には、アドバイザーから必要な書類を必ず聞いて、持参してください。

ポイント３．使っていない資産もリストアップする

会社に使っていない資産がある場合は、リストアップしておきましょう。

使っていない資産は、維持費や税金で多くの費用を使っている場合があります。

リストアップした資産を手放すことによって、無駄な出費を抑えることができるのです。

また売却金も手に入るため、企業の財務を改善させることにもつながります。

事前にいらない資産を整理することで、アドバイザーはさらに細かい部分から不要な出費を見つけやすくなるはずです。

あなたがわかる程度でも良いので、使っていない資産はリストアップしてから相談に行きましょう。

以上が、アドバイスをもらう際のポイントについてでした。

しかし、いくら専門家でも、相談が遅いと手助けすることが難しくなります。

事業再生を成功させたいなら早めに相談するべきです。

５．事業再生のアドバイザーには早めに相談しよう！

事業再生を成功させたいのなら、アドバイザーに早めに相談してください。

早い段階で相談をすることにより、さまざまな方法で事業再生が行えます。

また手続きが早く進むため、従業員や取引先にかける迷惑を最小限に抑えやすいです。

逆に、業績や財務状況が悪化し過ぎた場合、相談を行っても効果的なアドバイスがもらえません。

最悪の場合には、会社を畳むことになります。

会社を畳むことで、従業員の今後の生活にも大きな影響を与えることになるのです。

また、取引先も連鎖的に業績が悪化することに繋がりかねません。

したがって、会社の経営が悪化した場合には、すぐに専門家に相談したほうが良いと言えます。

ちなみに、相談の際には事業再生に詳しいアドバイザーに相談するべきです。

そこで、次はアドバイザー選びで参考になる資格を紹介します。

６．事業再生のアドバイザーを選ぶとき参考となる資格3選

事業再生のアドバイザーを選ぶ時は、以下の3つの資格を参考にするのが最適です。

これらの資格は事業再生について、専門的な知識を持っていることを証明してくれるものです。

それでは、それぞれの資格について紹介していきます。

資格１．事業再生アドバイザー

事業再生アドバイザーは、財務分析や倒産・事業再生関連の法務などに精通していることを証明する資格です。

合格率は30～40％程度で、金融関係者が取得することが多いとされています。

事業再生に関する実務的な内容を所得しているため、さまざま状況に対応できる人材です。

金融機関の融資担当者がこの資格を持っている場合は、特に事業再生の知識を持っていることを証明します。

資格２．事業再生スペシャリスト

事業再生スペシャリストとは、中小・零細企業の事業再生に特化した資格です。

中小・零細企業の事業再生は、経済環境の変化や債務過多による影響を受けやすいため抜本的改革が必要とされます。

そのために必要な財務知識や税知識を取得していることを証明するものです。

毎年指定研修の受講が義務付けられており、3年毎に資格を更新する制度となっています。

税理士の受験者が多いのですが、取得率は高くありません。

そのためこの資格を持っている税理士は、非常に知識が豊富と言えます。

資格３．事業再生管理コンサルタント

事業再生管理コンサルタントは、企業の再生や活性化を行うコンサルティングに重点を置いた資格です。

財務諸表の見方をベースに、販売力や商品開発力、技術力、経営評価の知識を取得しています。

また事業再生における私的整理・法的整理や公的制度の活用など実務的な内容も、取り扱うことが可能です。

会社の立て直しや経営戦略の立案を得意としているため、幅広く相談が行えます。

以上が事業再生のアドバイザーを選ぶときに参考となる資格でした。

ご紹介した資格を持っている専門家を選べば、より事業再生について相談しやすいはずです。

最後に、もうご存知かもしれませんが、事業再生手続きの流れを確認しておきましょう。

それぞれの手続きの段階で相談するべき事業再生のアドバイザーも見ておきます。

７．【補足】事業再生手続きの流れは？

事業再生手続は、以下の流れで行われます。

この順番で行われるため、段階ごとに最適なアドバイザーに相談しましょう。

それでは、それぞれの流れを簡単に紹介します。

流れ１．現状の分析

まずはじめに、現状の分析を行わなければなりません。

財務内容や資金繰り、銀行別の借入金残高などを見て、会社が置かれている状況を把握する必要があります。

財務資料を元に、負債の状況や損益状況、事業収支などを確認し、将来の事業見通しなどを分析することが必要です。

1人で行うのが難しい場合には、税理士へ相談してください。

流れ２．再生方法の策定

現状を正確に分析した後は、再生方法の策定に移ります。

たとえば、一時的な経営悪化であれば、追加の融資や債務返済期間の変更で対処可能です。

しかし、返済できないほどに借入金が膨らんでいれば、金融機関に対して借入金額の削減を依頼しなければなりません。

アドバイザーと相談しながら、会社にとって最も負担の少ない方法で事業再生を行う必要があります。

このときは、金融機関に相談して再生方法を検討してください。

流れ３．融資の交渉

事業を立て直すために、融資の交渉を行わなければなりません。

まずは新たな融資による資金の確保を目指し、融資してくれる会社や金融機関と交渉することが必要です。

そして、裁判所による紛争解決手続きを利用しない方法での事業再生も、この段階で行われます。

これらの融資については、指定紛争解決機関に相談するのが最適です。

流れ４．事業再生計画書の策定

融資を行ってもらえるように、事業再生計画書の策定を行ってください。

事業再生計画書は、収益力のある事業を残し、赤字部門の廃止に伴う販売管理の削減や遊休資産等の売却するなどの方法を盛り込む必要があります。

また、赤字企業や債務超過である企業でも、事業再生計画書によっては新規融資者が現れることも多いです。

そのため、きちんとした事業再生計画書を策定するために弁護士に相談しましょう。

流れ５．再生手続の開始

ここからは、実際に再生手続に入ります。

事業再生ADRのような私的再生手続では、策定した事業再生計画書をもとに事業再生への了承を債権者全員から得なければなりません。

しかし、了承を得られない場合には、法的再生手続きへと移行します。

法的再生手続きの場合、裁判所を通しての再生になるため専門家に依頼する必要があります。

弁護士は代理人として手続きを行ってくれるため、相談してください。

流れ６．再生手続の実行・終了

最後に、事業再生のための手続きを実行していきます。

了承を得た再生計画案に基づいて再生手続を実行し、計画通り債権者に弁済が行われて、再生手続が終了です。

以上が、事業再生手続きの流れについてでした。

事業再生は、1人で行うには手続きなどが難しく手間もかかります。

スムーズに事業再生を行いたいなら、必ず事業再生のアドバイザーを利用して再生を成功させましょう。

まとめ

事業再生については状況に応じたアドバイザーにアドバイスを受けてください。

その中でも、事業再生をすべて任せてしまいたい人は弁護士をアドバイザーとして選ぶべきです。

最適なアドバイザーを選んで、事業再生を成功させましょう。