「事業がうまくいかなくなってきて何とかしたい」とお悩みですね。
融資を受けて乗り切ろうとしても、返済に精一杯になって余計に厳しい状況になることも少なくありません。
そのような経営不振のときに考えるべきなのが、事業再生です。
今回は、事業再生とはどのようなものなのかから、成功させるポイントまで見ていきます。
事業再生を成功させて、長年やってきた事業を守りましょう。
目次
１．事業再生を行って会社を立て直そう！
事業再生とは、業績不振や債務超過などに陥っている事業を改善して会社経営を立て直すことだとされています。
事業を改善するためには、徹底的な原因の調査や改善方法の実施が不可欠です。
そのための時間や手間はかかりますが、事業再生を成功させれば倒産を避けることができます。
したがって、倒産を決断する前にまずは事業再生ができないかどうかについて考えてみてください。
しかし、「自社は事業再生を行うべきなのだろうか？」と、お悩みの人も多いはずです。
ここで事業再生を行うべき会社の条件を確認しておきましょう。
２．事業再生を行うべき会社には条件が2つある！
事業再生を行うべき会社には以下のように条件が2つあります。
これらの条件に当てはまるようであれば、事業再生を行ったときに成功する可能性が高いです。
それぞれの条件について、順番に確認していきましょう。
条件１．過去の負債がなくなれば資金繰りが回る
過去の負債がなくなれば資金繰りが回る場合は、事業再生を行うのが良いです。
事業再生を行うことで、借入金の返済を待ってもらうことや、スポンサー企業にお金を借りることができます。
それによって資金繰りを良くすれば、現在しっかり売上自体は出せているなら経営を立て直せるはずです。
逆にそもそも過去の負債がなくなっても資金繰りがうまくいかないようなら、事業再生は難しいと言えます。
その場合は、早めに会社を清算した方が良いかもしれません。
まずは経営コンサルタントなどの専門家に相談し、現状の資金繰りについて考え直すべきです。
条件２．再生できる事業がある
再生できる事業があるというのも、事業再生を行う際の条件です。
せっかく借入金の返済などに猶予ができても、再生できる事業がなければ意味がありません。
再生できる事業がないというのは、今後の売上が期待できる事業がない状態を指します。
収益力や競争力が見込める事業が一切ないという場合は、事業再生は難しいです。
経営コンサルタントなどの専門家の元で、まずは事業の磨き上げを行っていきましょう。
以上が、事業再生を行うべき会社の2つの条件でした。
「自社が2つの条件を満たしていない。。」という場合は、まずは条件を満たすために事業を必要な分だけに減らして磨き上げてください。
ここからは、事業再生を行うか悩んでいる人のために実際にあった成功事例を確認していきます。
まずは成功事例を読んで、事業再生のイメージを具体的なものにしていきましょう。
３．事業再生の成功事例を確認しよう！
今回ご紹介する事業再生の成功事例は、以下の2つです。
- エドウィン
- 田淵電機
事例を確認してどのように事業再生が行われるのかを知り、自社が事業再生を行う際の参考にしてください。
それでは、それぞれの事例について順番に確認していきましょう。
事例１．エドウィン
大手ジーンズメーカー「エドウィン」の事業再生の成功事例です。
エドウィンは平成23年に資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、事業再生ADRの手続きを行いました。
今回の事業再生ADRでは、エドウィンの債権者会議で金融機関の同意を得たため、主な取引金融機関が約200億円の債権回収を一時停止することになったのです。
さらに翌年平成24年に、大口取引先である伊藤忠商事が約300億円を融資してエドウィンを子会社としました。
そして融資した約300億円で金融機関が一時回収を停止した債権へ、返済が行われました。
この伊藤忠商事の融資により、エドウィンは再建することができたのです。
この事業再生では、エドウィンの資金繰りが厳しくなる再生計画の認可が下りるまでの期間に資金支援が行われました。
そしてエドウィンが持つ債権は伊藤忠商事の融資により弁済することができ、事業再生が成功したのです。
事例２．田淵電機
電子機器メーカー「田淵電機」の事業再生の成功事例です。
それによって、取引していた金融機関8行から借り入れていた49億4,776万円の債務免除を受けたのです。
さらに残りの借入金である40億6,282万円も2021年3月期から7年かけて返済する猶予が与えられました。
これによって田淵電機は倒産を避けられ、今後も経営をしていくことができます。
この事業再生のように、借入金の免除や猶予によって、事業をやり直すチャンスがもらえることは少なくありません。
以上が、事業再生の成功事例でした。
確認した事例のように、事業再生を行うことで会社は倒産を避けられます。
成功事例を読んで、「自社も事業再生を行いたい！」と、お考えになった人も多いはずです。
ここからは事業再生を行うための5ステップを見ていきましょう。
４．事業再生に必要な5ステップを解説！
事業再生を行いたいなら、以下のような5ステップが必要です。
順番に手順を踏んでいけば事業再生の実行までスムーズに行えるので、押さえておくべきです。
それでは、それぞれのステップについて順番に確認していきましょう。
流れ１．現状の分析
まず、現状の分析を行わなければなりません。
財務内容や資金繰り、銀行別の借入金残高などを見て、会社が置かれている状況を把握する必要があります。
財務資料を元に、負債の状況や損益状況、事業収支などを確認し、将来の事業見通しなどを考えてください。
このとき、客観性のある資料を作成しながら冷静に分析していきましょう。
流れ２．事業再生方法の策定
現状を正確に分析した後は、事業再生方法の策定に移ります。
たとえば、一時的な経営悪化であれば、追加の融資や債務返済期間の変更で対処可能です。
しかし、返済できないほどに借入金が膨らんでいれば、金融機関に対して借入金額の削減や大幅な猶予を依頼しなければなりません。
事業再生方法をうまく選ばなければ、事業を再生できない可能性も高いです。
どの事業再生方法を選ぶべきなのかについては、このあとの『５．事業再生の3つの方法ではどれを選ぶべき？』で解説していきます。
会社にとって最も負担の少ない方法で事業再生を行いましょう。
流れ３．事業再生計画書の作成
事業再生の方法が決まったら、事業再生計画書の作成を行ってください。
事業再生計画書は、このあとの段階で融資を受けるために重要です。
なので、収益力のある事業を残し、赤字部門の廃止に伴う販売管理の削減や遊休資産等の売却するなどのポジティブな内容を盛り込む必要があります。
また、赤字企業や債務超過である企業でも、事業再生計画書によっては新規融資者が現れることも多いです。
現状を冷静に分析した上で、経営課題を解決できるようにしっかり考えましょう。
流れ４．融資の交渉
事業を立て直すために、融資についての交渉も行わなければなりません。
事業再生をしている期間も会社を存続させるために、新たな融資による資金の確保を目指しましょう。
融資してくれるスポンサー企業や金融機関に対して事業再生計画書を活用しながら交渉することがポイントです。
また、融資を受けるのが難しい場合でも、既存の借入金の返済を猶予してもらえる可能性もあります。
「◯年以内に全額を返済する」という実現可能性のあるスケジュールを明確に定め、交渉していってください。
流れ５．事業再生手続の実行
ここからは、実際に事業再生手続に入ります。
事業再生ADRのような私的再生手続では、策定した事業再生計画書をもとに事業再生への了承を債権者全員から得なければなりません。
しかし、話し合いで了承を得られない場合には、法的再生手続きへと移行します。
法的再生手続きの場合、裁判所を通しての再生になるため弁護士など専門家に依頼する必要があります。
あとは事業再生計画書に基づいて再生手続を実行し、計画通り債権者に弁済が行われて、再生手続が終了です。
債権者に説明した事業再生計画書の内容を守れるように、慎重に経営していきましょう。
以上が、事業再生を行うときの5ステップでした。
ちなみに、事業再生を行う際には3つの方法があります。
方法選びに失敗すると、事業再生を成功させるのは難しいです。
ここからは事業再生の実行をするときにどの方法を選ぶべきなのかを見ていきましょう。
５．事業再生の3つの方法ではどれを選ぶべき？
事業再生には、以下のような3つの方法があります。
自社にとって最適な事業再生の方法を選び、うまく倒産を回避するべきです。
そのために、それぞれの事業再生方法について詳しく見ていきましょう。
方法１．私的再生
私的再生は、裁判所が関わることなく事業再生を行う方法です。
当事者間の話し合いで事業を再生させていくので、柔軟な再生方法を取ることができます。
また、裁判所の関与がないので裁判所に支払う費用も必要ありません。
したがって、借入金の返済猶予などを話し合いで行ってもらえるようになるのであれば、私的再生を選ぶべきです。
このとき、よく使われるのが事業再生ADRという方法とされています。
事業再生ADRは、当事者間の話し合いをベースとして解決しようとする手続きのことです。
ただし事業再生ADRを行うのであれば、事業再生ADR事業者に手続きを申し出て審査を受ける必要があります。
このときに見られるのは、今後借入金を返済していけるのかどうかや、債権者の合意を得られそうなのかです。
事業再生ADRを行いたいなら、まずは事業再生ADR事業者に相談に行ってみましょう。
ちなみに、2019年6月現在は事業再生実務家協会のみが事業再生ADR事業者となっています。
（事業再生ADRについて詳しく知りたいなら、『事業再生ADRとは？債権回収を停止して会社を立て直そう！』を読んでみてください。）
方法２．法的再生
法的再生とは、裁判所に関与してもらいながら法的に手続きを行った上で事業再生を行う方法です。
経営状況や取引関係によって行う手続きは変わりますが、民事再生や会社更生、特定調停、破産などの手続きがあります。
法的再生の大きな特徴は、裁判所が関与することによって債権者に法的な拘束力を与えられることです。
それによって、債権者による資産差し押さえを一時的に禁止し、事業を継続していくことができます。
ただし法的再生は裁判所が関わる手続きを行っていることが公になるため、今後の事業継続を考えたときにイメージが損なわれやすいので注意しなければなりません。
しかし法的再生であればDIPファイナンスという運転資金の融資も受けられます。
倒産手続きに入ると、取引先から現金支払いを要求されることが多いため、申し立てを行った企業は資金繰りが悪化しやすいです。
このようなときに、DIPファイナンスで短期融資を受け、事業再生を成功させやすくできます。
（ちなみに、DIPファイナンスについて詳しく知りたいなら、『DIPファイナンスとは？事業再生を行うために融資を受けよう！』を読んでみてください。）
方法３．事業再生M&A
事業再生M&Aとは、事業再生のために行われるM&Aのことです。
主に法的整理手続きを行う中で行われ、早期的な事業再生を狙います。
厳しい経営状況の会社なのになぜM&Aができるのかというと、倒産間際の会社でも優良な経営資源が存在していることは多いためです。
M&Aを行えば債権者は早期的に借入金などの債権を回収でき、取引先との関係も維持できます。
したがって、まずは話し合いで済む事業再生ADRを検討し、難しいようであれば事業再生M&Aを行うのが良いでしょう。
事業再生M&Aは、自社の法人格を維持しながら事業再生を行うものと、他社に事業実態を渡して自社は清算してしまうものがあります。
どちらの方式が良いのかは経営状況やM&A相手によるので、M&A仲介会社など専門家に相談してください。
以上が、事業再生の3つの方法でした。
どの方法を選ぶとしても、事業再生を成功させるためには事業再生計画書を作ることが大切です。
ここからは事業再生計画書を作るメリットや良い作り方を見ていきましょう。
６．事業再生計画書を作るのが成功のコツ！
（引用：事業再生計画書 – 中小機構）
事業再生を成功させるためには、事業再生計画書を作ることが欠かせません。
事業再生計画書とは、経営改善計画書とも呼ばれるものです。
これには、自社の現状の問題点を明示し、改善計画や財務計画が記載されます。
事業再生計画書を作ることで、赤字経営のときでも金融機関から融資が受けやすくなるのが大きなメリットです。
また、事業再生を行うために資金を提供してくれるスポンサー企業を探すときにも事業再生計画書は重要となります。
したがって、事業再生を考えるのであれば、自社の経営改善を行うためにも事業再生計画書を作ってください。
ここからは事業再生計画書の作り方を見ていきます。
６−１．良い事業再生計画書の作り方は？
良い事業再生計画書の作り方は、3年間〜5年間程度の経営計画を具体的に考えることです。
事業再生計画書を作るときに考えるべき項目は、主に以下のようなものがあります。
- 収支計画
- 収支の部、財政の部の年度別個表
- 長期資金収支予想表
- 資金繰り表
このような内容について、情報を正確に整理した上で経営課題や目標を考えるのです。
経営課題の例としては、以下のようなものがあります。
パソコンの国内生産台数の継続的増加により今後の売上増加が見込まれていたことから、平成22年10月にパソコン部品の新工場を作りました。
投資額は1億2千万円で、その内容は新規融資と自己資金です。
既存の工場は増改築を繰り返しており生産効率が悪かったため、新工場で1.8倍以上の生産を狙っていました。
しかし新工場を作ってから同業他社の新製品に売上が奪われ、受注が減少してしまったのです。
それによって、新しい工場は過剰投資になりました。
このように、現状の経営状況になるまでのミスを冷静に分析することがポイントです。
また、経営目標は以下のようなものが考えられます。
計画期間は3年(平成25年9月期~平成28年9月期)です。
平成26年9月期(計画2年目)に経常黒字化を果たします。
計画終了時(平成28年9月末)におけるキャッシュフロー比率を8倍とします。
経営課題と同じように、具体的な数値を上げながら目標を設定しましょう。
このとき、確実に無理な目標を定めるのではなく、実現可能性があるのかも冷静に考えなければなりません。
現状の収益性を分析し、実現できる範囲での目標を定めてください。
以上が、事業再生計画書についてでした。
事業再生を成功させたいのであれば、必ず事業再生計画書を作って先を見据えたアクションをとっていきましょう。
事業再生や事業再生計画書についてわからないことがあれば、早めに専門家に相談に行ってください。
しかし、「事業再生について誰に相談すれば良いのかがわからない。。」という人も多いはずです。
ここからは事業再生のことを相談できる専門家を確認していきます。
７．事業再生について専門家に相談しよう
事業再生について相談できる専門家は、以下のような相手です。
それぞれの専門家によって得意となる相談内容が異なります。
ここからは5つの専門家について詳しく見ていくので、自社の事業再生を相談するのにどの専門家を利用するべきなのか確認しましょう。
専門家１．弁護士
事業再生について相談する専門家を最低限に抑えたいなら、弁護士を活用しましょう。
たとえば、事業再生計画書の策定では、多くの専門的知識が必要となります。
弁護士に相談すれば、他の専門家と連携してアドバイスをしてもらえるはずです。
他の専門家に相談した場合、対応できない項目があると、自分で別の専門家を探さなければならないことが珍しくありません。
しかし、弁護士に相談した場合、弁護士が代わりに連携してくれます。
相談の際は、事業再生を中心に取り扱っている弁護士事務所を選んでください。
さらに弁護士であれば、その後の法的整理に移行した場合でも、引き続き対処してもらうことが可能です。
専門家２．事業再生アドバイザー
事業再生アドバイザーとは、金融検定協会が行う認定試験に合格した人のことです。
事業再生アドバイザーは、金融機関に勤めている人が取得することがほとんどとなっています。
会社の業績が悪化し始めたらすぐに相談するべきなのが、金融機関です。
業績が悪化し始めてすぐなら、融資を受けることで回復することも珍しくありません。
特に取引を行っているメインバンクは、親身になって相談に乗ってくれます。
事業再生についても、金融機関から勧められることもあるので一番最初のアドバイザーとして最適です。
ただし、具体的な事業再生手続きについては、弁護士など別の専門家に相談しなければならないことは注意しておきましょう。
専門家３．認定事業再生士
認定事業再生士とは、日本ターンアラウンド・マネジメント協会が行う認定試験に合格した人のことです。
日本ターンアラウンド・マネジメント協会は、事業再生実務の専門家や経営の専門家を増やすことを目的に活動しています。
なので、認定事業再生士に相談すれば、事業再生や経営についての専門性の高いアドバイスをもらうことが可能です。
主に経営コンサルタントが認定事業再生士の資格をとっています。
もしも経営コンサルタントに相談に行くなら、認定事業再生士の資格を持っているかどうかを確認してみると安心できるはずです。
専門家４．事業再生実務家協会
事業再生ADRを行いたいなら、事業再生実務家協会に相談に行ってください。
すでに説明したように、事業再生ADRは当事者間の話し合いで解決を目指すことでまず検討するべき方法です。
この再生方法は、法務大臣の認証を受けた指定紛争解決機関に仲介してもらわなければなりません。
事業再生ADRを行えるのは、2019年3月現在は『事業再生実務家協会』のみです。
事業再生ADRを検討しているなら、事業再生実務家協会に問い合わせてみましょう。
専門家５．M＆A仲介会社
事業再生M&Aを行う場合には、M&A仲介会社に相談するべきです。
M&A仲介会社に相談すれば、自社を今後も活用してくれる買い手を見つけてもらえます。
また、事業再生に強いM&A仲介会社なら、スポンサー企業とのマッチングも行ってくれるのが特長です。
事業再生は金銭面について考えることが非常に大切です。
したがって、会社を譲渡したい場合以外や他社から融資を受けたい場合には、M&A仲介会社に相談してみるのが良いでしょう。
以上が、事業再生の専門家についてでした。
（もっと詳しく事業再生の専門家について知りたいなら、『事業再生のアドバイザーは相談内容で変えるべき！最適な専門家は？』も読んでみてください。）
事業再生を成功させるためには、専門家のサポートは必要不可欠です。
適切な専門家に相談しながら、自社の事業再生を成功させましょう。
まとめ
事業再生とは、会社経営が上手くいくように事業を再構築することです。
事業再生を行うことによって、事業が存続します。
再構築にはさまざまな方法があり、最近ではM&Aを用いた事業再生も多いです。
事業再生を成功させて、これからも事業を続けていきましょう。
