表明保証の意味についてお調べですね。
表明保証とは、売り手企業が買い手企業に対し行う表明で、表明した内容を保証するものを指します。
表明する内容は、財務や法務などの一定の事項が正確かつ真実に基づいているかについてです。
表明保証の意味を正しく理解しておかないと、表明保証違反で賠償請求されるケースもあります。
そこで今回は、表明保証の意味や実際の事例について詳しく解説。
正しく理解することで、トラブルを未然に防ぎスムーズにM＆Aを行いましょう。
目次
１．表明保証とは売り手が買い手に行う保証
表明保証とは、M＆Aの際に売り手が買い手に対し、「契約の際に記載した事項は正しい」と保証することです。
M＆Aの契約を行う前に買い手と共に確認した財務や法務などの事項が事実に基づいた正確なものであったと売り手が保証することで、買い手は安心して契約を結ぶことができます。
M＆Aについての基礎知識について知っておきたい方は、必要に応じて以下の記事を確認してください。
表明保証は最終契約の締結日、または会社や事業の譲渡日に結ばれることが多いです。
買い手との信頼関係を築く大切なステップになるので、表明保証の目的や意義についても以下で理解しておきましょう。
１－１．表明保証の目的
表明保証を行うのは、契約前に買い手が知り得なかった債務やトラブルがM＆A後に発覚するのを防ぐためです。
M＆Aは売り手と買い手の対等な契約ではありますが、売り手企業は契約の際、不都合な自社の情報を買い手に隠すことも可能です。
もちろん買い手は売り手企業をデューデリジェンスなどで徹底的に調査するので、隠していても簿外債務は発覚します。
しかしデューデリジェンスで知り得ない債務やトラブルを、売り手企業が隠していることもあり得るのです。
そのため買い手は、「売り手の提示した情報に誤りがない」と売り手に保証してもらうことでリスクを抑えます。
もし表明保証を行ったにもかかわらず簿外債務がM＆A後に発覚した場合、売り手は損害賠償を支払わなければならないケースも少なくありません。
次は表明保証についてより詳しく理解するため、表明保証で保証する内容を解説します。
最終契約前に慌ててしまわないよう、確認しておきましょう。
２．表明保証で保証する内容
表明保証の条項で保証される基本的な内容は、以下の通りです。
- 会社や事業についてトラブルを抱えていない
- 財務諸表が正確である
- 知的財産権を侵害していない
- 年金及び保険などの未払いが存在していない
- 株式に質権・担保権などが設定されていない
- 法令を順守している
- 訴訟または紛争が存在していない
- 財務状況の悪化などを隠していない
- 事前に開示した情報に相違がない
表明保証で保証する内容は、売り手と買い手の間で細かく決めることが可能です。
そのためM＆Aの状況や買い手の考え方によって、表明保証の条項は違います。
買い手と認識を同じくするため、専門家と共に細かくチェックしましょう。
売り手企業にとって、買い手からの訴訟や損害賠償の支払いリスクは大きなものです。
そのため表明保証でも、「保証する内容を減らして損害賠償を支払う可能性を下げたい」と考えている方は少なくありません。
しかし表明保証で保証する内容を不自然に減らそうとすると、買い手から「この売り手は何か隠しているのかも」と疑われ、関係が悪化してしまいます。
損害賠償を支払うリスクを減らすため、M＆Aに詳しい専門家に交渉や保証条項作成をサポートしてもらうことが大切です。
次は、表明保証違反の対象となる行為について解説していきます。
買い手から訴えられることのないよう、売り手として事前に知っておきましょう。
３．表明保証違反に該当する行為
表明保証違反として責任を追及される行為は、以下の通りです。
- 買い手に必要な事実を申告しなかった
- 虚偽の事実を申告していた
- 必要な書類を提出しなかった
トラブルを防ぐため、違反行為の内容を見ていきましょう。
違反１．買い手に必要な事実を申告しなかった
買い手が求めている情報を正しく伝えない場合は、表明保証違反です。
売り手は一見M＆Aと無関係に見える情報であっても、買い手に全て提供する必要があります。
M＆Aの交渉が取りやめになるのを恐れ、売り手が簿外債務や未払い賃金・保険料などを隠していた場合は違反として厳しく責任が問われるでしょう。
また、「これは買い手に言わなくても大丈夫だろう」と思える小さな情報でも、M＆A後に申告していないことが発覚すれば違反となりかねません。
申告していない情報が買い手の不利益に繋がってしまった場合、交渉段階で必要と思えない情報であっても売り手の責任となります。
違反２．虚偽の事実を申告していた
買い手に嘘の事実を申告した場合は、表明保証違反です。
簿外債務を抱えているにも関わらず「債務はない」と説明したり、会社が持っている資産をわざと多く申告したりするなどすれば責任が問われます。
また、交渉やトップ面談の際に軽い気持ちで説明した事項に誤りがあった場合でも、表明保証違反となるケースは少なくありません。
故意に虚偽の事実を申告した場合でなくても、伝えた事実に誤りがあれば違反です。
買い手に伝える情報には、細心の注意を払いましょう。
違反３．必要な書類を提出しなかった
買い手に必要な書類を出さなかった場合、表明保証違反です。
表明保証で保証する内容は、買い手の交渉などによって変わりますが多くのケースで「完全開示条項」が入ります。
完全開示条項とは、買い手に提示した事実が不正確になるような省略はされていないことを保証する内容です。
M＆A交渉の際には買い手に多数の資料を提示しますが、必要な資料を出さず、買い手に誤解をさせるような情報の出し方をすれば責任が問われます。
例えばM＆A直前になって商品Aの売り上が大きく下がったにも関わらず、先月分までの資料しか作成せず買い手に「現在まで売上は好調」と思い込ませる行為は問題です。
表明保証違反に関連するトラブルは非常に多いので、必要と思える以上に情報を開示することを意識しましょう。
他にも、買い手側に問題があれば責任を問われる可能性が減ります。
買い手が問題となるのは、以下のようなケースです。
- 売り手の問題をあらかじめ知っていた
- デューデリジェンスが不足していた
買い手が売り手の問題を知っていた場合、または明らかな調査不足で問題を見つけられなかった場合に売り手が責任を負う必要はありません。
では、実際にどうなるのか、表明保証で発生するリスクを正確に知っておくため、確認しておきましょう。
４．表明保証に違反した場合は責任追及される
表明保証に違反した場合、買い手は売り手に対し以下のような形で責任を追及できます。
- 補償請求・損害賠償請求が行われる
- M＆A契約を解除される
M＆A後のトラブルとして多いのが、表明保証違反に関するものです。
スムーズに会社や事業を売却するため、違反した場合のリスクを事前に理解しておきましょう。
４－１．補償請求・損害賠償請求が行われる
表明保証を行った情報が事実と異なっている場合、買い手が補償請求・損害賠償請求をします。
事実と表明保証を行った内容が違うという証明は、買い手が行わなければいけません。
補償請求・損害賠償請求では、M＆Aにおける譲渡価格以上の金額を支払わなければいけない場合もあります。
売却価格が500万円ほどであっても、買い手に与えた損害がそれより大きなものであれば数千万円の支払いを請求されることも少なくないのです。
４－２．M＆A契約を解除される
表明保証違反により買い手との信頼関係が失われた場合、M＆A契約を解除されることもあります。
表明保証違反があっても、補償請求・損害賠償請求を行い事態が無事に解決すれば売却した事業・会社をそのまま買い手が持ち続けるというケースは少なくありません。
しかし表明保証違反による損害が甚大になると予想される場合、M＆A契約を解除することも可能です。
M＆A後、まだ統合が行われていない段階で発覚した違反であれば、M＆A契約の解除をもって対応される可能性もあります。
以上が、表明保証違反に対する買い手の責任追及でした。
表明保証違反への責任追及は、与えた損害に相当な金品・物品の支払いで解決できることがほとんどです。
しかし買い手からの請求を受けたら、必ずお金を支払わなければいけないという訳ではありません。
買い手に与えた損害が非常に軽い場合、裁判で損害賠償請求が棄却されることもあります。
また買い手にも責任がある場合、表明保証違反が無いとされることもあるのです。
表明保証違反についてさらに詳しく知るため、ここからは関連する裁判と判決を確認していきましょう。
５．表明保証違反にまつわる裁判と判決
表明保証違反についてより深く知るためには、関連する裁判と判決の確認が必要です。
表明保証違反となるかどうかは専門家の検証と判断が必要不可欠であるため、裁判で違反の有無が争われることは少なくありません。
以下では2つの裁判事例を解説していきます。
最初の件は違反となったケース、2つ目の件は買い手の把握不足により違反とならなかったケースです。
事前に具体的な内容を把握して、対策を講じましょう。
判決１．虚偽の申告による表明保証の裁判
まずは虚偽の申告による売り手の表明保証違反が争われた事例です。
この件では、買い手企業A社が売り手企業B社に対し、申告していない簿外債務が明らかになったとして起こした裁判になります。
詳しい調査の結果、M＆Aの際に売り手企業B社は赤字を隠すために貸借対照表に嘘を書いていました。
裁判では、売り手企業B社が虚偽の申告でA社に損害をもたらしたとして表明保証違反の判決が下りました。
買い手企業A社は、B社に対し損害賠償請求を行っています。
このように、申告に事実と違う内容があれば表明保証違反です。
今回は故意に資料を書き換えたケースですが、故意では無くても責任が問われることもあるので情報は正確に伝えましょう。
判決２．リスクの認識不足による表明保証の裁判
次は買い手によるリスクの認識不足により、表明保証違反の訴えが棄却された裁判の事例です。
C社が調査したところ、D社が債務を隠していたことに気づき、違反として取り上げました。
しかし売り手企業Dは、今後の経営に悪影響を及ぼす可能性のある債務不履行について、事前に買い手企業に説明を行っていました。
買い手企業Cはデューデリジェンスの際、その債務不履行を認識していたにも関わらずM＆Aに応じていたのです。
このケースでは、買い手側のリスク認識が足りていなかったとして買い手企業の訴えは棄却されました。
売り手が買い手から訴えられた場合でも、この事例のように買い手に調査の不足、認識の不足がある場合には違反になりません。
もし訴えを起こされた場合でも、まずは専門家に相談して買い手に責任が無いか確かめてもらいましょう。
ここまで紹介した事例はかなり多いので、注意しておきたい部分です。
では、事例のようにならないためにはどうするべきかについてもお話していきます。
６．表明保証違反は表明保証保険で備えよう
表明保証保険とは、表明保証違反が起こった場合の損害を補填するための保険です。
表明保証保険が使われるケースはまだ多くありませんが、売り手用のものと買い手用のものがあり、大手保険会社などで契約できます。
売り手用の表明保証保険があれば、もし買い手から損害賠償請求をされた場合でも賠償金の一部を補填してもらうことが可能です。
６－１．表明保証保険が使われるケース
売り手向けの表明保証保険はまだ国内では一般的ではなく、海外とのクロスボーダーM＆Aで利用されることが多いです。
しかし表明保証保険を提供する保険会社もあり、今後は国内でも表明保証保険への加入が活発になると言えるでしょう。
表明保証保険の契約を完了させるまでには、最低で3週間、長くて1カ月以上かかります。
６－２．表明保証保険には加入しておくのがベター
表明保証違反による賠償金負担が不安なら、表明保証保険に加入しておくのをおすすめします。
M＆Aにおいて、表明保証保険に関するトラブルは多いです。
買い手によっては、表明保証違反かどうかはっきり分からない状況で訴えを起こすこともあります。
M＆A交渉を始めた段階で、表明保証保険について専門家に聞いてみると良いでしょう。
ただし、現在売り手向けの保険商品は国内でほとんどありません。
現在国内ではM＆Aが売り手優位となっているため、売り手のリスクに備える保険は少ないのです。
海外の保険会社の中には売り手向けに表明保証保険を提供するところもありますが、資料を英語で作成しなくてはいけないなど様々なハードルが存在します。
保険については、弁護士など専門家に調べてもらう、英語で資料を作り対応するなどのアクションを取る必要があるでしょう。
表明保証保険の利用したい方は、保険について調べる時間を確保をしておくのがベターです。
一方、もしM＆Aをしたい時期までにどうしても保険に入れない場合は自分で違反を防がなければいけません。
そこで次は表明保証違反によるトラブルを防止する方法について、不安を抱える売り手向けに解説していきます。
７．表明保証違反を防ぐ方法
表明保証違反を防ぐ方法は、以下の通りです。
- 情報は全て開示する
- 表明保証条項の内容をしっかり確認する
- 正しい情報のみを伝える
- 弁護士など専門家に相談する
表明保証違反が買い手により立証されると、賠償金や補償金の支払いが必要となってしまいます。
リスクを減らすため、M＆Aの交渉が始まった段階で可能な対策はしておきましょう。
方法１．情報は全て開示する
買い手に可能な限りの情報を開示することで、表明保証違反を防げます。
「業績の悪化を隠したい」という気持ちになる経営者は多いですが、違反に該当してしまう方が最終的には問題です。
都合の悪いことでも、正確な情報を買い手に伝えるよう心がけましょう。
方法２．表明保証条項の内容をしっかり確認する
表明保証条項の内容を確認することで、買い手とのトラブルを防げます。
表明保証違反の原因の多くは、条項の確認不足と言われることも少なくありません。
経営者やM＆A担当者が表明保証した内容をチェックしていなかったため、気づかぬうちに違反をしているケースもあります。
表明保証を行う時は、弁護士など信頼できる専門家と共に条項を細かく見ていきましょう。
方法３．正しい情報のみを伝える
買い手に何かを伝えるときは、情報が正確なものかどうか意識することが大切です。
書面にはない気軽な会話であっても、事実と異なっている不正確な情報であれば責任を問われてしまいます。
正しい情報のみを伝えるよう意識し、不安な情報や確認不足の情報については回答を後日に回しましょう。
方法４．弁護士など専門家に相談する
表明保証を行う際は、弁護士など専門家に相談しましょう。
違反をするつもりではなくても、表明保証に関する知識がないためにうっかり違反をしてしまうケースもあります。
売り手として正確な情報提供が出来ているか、条項の内容が問題ないかなど、細かい点まで外部の専門家に聞くことが大切です。
また、表明保証違反のリスクについても弁護士など士業専門家にあらかじめ聞いておくべきでしょう。
以上が、表明保証違反を防ぐ方法でした。
表明保証違反が発覚すれば、買い手とトラブルになるだけでなく社内の関係者も混乱してしまいます。
スムーズに売却を成功させるため、弁護士などM＆Aの表明保証に詳しい専門家の力は欠かせません。
次は表明保証に不安を抱える売り手に向けて、M＆A総合研究所のご案内を行っています。
「弁護士に相談してみたい」「M＆A専門家にサポートしてほしい」という方はぜひ読んでみてください。
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さらに成功報酬のみでM＆Aに詳しい専門家とともに交渉を進められるので、情報開示に関するトラブルを防ぐことが可能です。
せっかくM＆Aを成立させたにも関わらず、買い手とトラブルになれば手間もお金もかかってしまいます。
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９．まとめ
M＆Aの際に買い手に申告した情報が正しいと表明するのが、表明保証です。
M＆A以外ではあまり使われない言葉ですが、違反すれば損害賠償を支払わなければいけない可能性もあります。
表明保証に違反しないよう、正しく情報を提示するには専門家の力が必須です。
また買い手とのトラブルを防ぐための交渉にも、専門家の知識が大切だと言えるでしょう。
M＆Aを検討している方は、ぜひ多数の士業専門家とネットワークを持つM＆A総合研究所へお問い合わせください。
