表明保証の意味についてお調べですね。
表明保証とは、売り手企業が買い手企業に対し行う表明で、表明した内容を保証するものを指します。
表明する内容は、財務や法務などの一定の事項が正確かつ真実に基づいているかについてです。
表明保証の意味を正しく理解しておかないと、表明保証違反で賠償請求されるケースもあります。
そこで今回は、表明保証の意味や実際の事例についての詳しく解説。
正しく理解することで、トラブルを未然に防ぎスムーズにM＆Aを行いましょう。
目次
１．表明保証とは
表明保証とは、売り手企業が買い手企業にМ＆Aの事項を表明し保証するものを指します。
財務や法務などの一定の事項が正確かつ真実に基づいているかどうかを表明するのです。
会社を売却・譲渡しようと考えている場合、表明保証についてしっかり理解しておく必要があります。
なぜなら、間違った内容や虚偽の申告をした場合に賠償請求されるケースもあるからです。
そうならないためにも、意味・目的・内容について簡単に解説していきましょう。
１－１．表明保証の意味
表明保証とは、契約前に確認した法務や税務などに関する記載が正確であることを保証するものとなります。
売り手企業が、真実かつ正確な企業内の情報を買い手企業に申告するというものです。
売り手企業の貸借対照表上、損失引当の計上がされていない偶発債務を保全するために行われます。
そうすることで、売り手企業が買い手企業に対して追加的な債務が存在しない旨を保証するのです。
表明保証は、最終契約の締結日や譲渡日に先立って行われます。
最終の締結を行う前に交わす非常に大切な事項です。
１－２．表明保証の目的
表明保証の目的としては、買い手企業が簿外債務などのリスクを避けるためが挙げられます。
M＆A完了後に、売り手企業の簿外債務などが発覚した場合、買い手企業側は損益を被ることになってしまうのです。
そのため、買い手企業はデューデリジェンスなどを行い、売り手企業について調査します。
しかし、デューデリジェンスで売り手企業側のすべてについて把握するのは難しいです。
そのため売り手企業は、法務や税務等の申告に漏れがなく正確かどうかを買い手企業に表明します。
１－３．表明保証の内容
表明保証の意味と目的を確認してきました。
では、実際に表明保証に記される内容を確認していきましょう。
具体的には、以下の4点です。
- 実施したデューデリジェンスの内容に誤りがない
- 財務情報が正確である
- 開示したもの以外に偶発債務がない
- 開示したもの以外に訴訟や提訴がない
売り手企業は最終締結を行う前に、上記4点の表明を買い手企業に行うのです。
万が一、上記に記載されている事実と異なっていることが発覚した場合、買い手企業が売り手企業に対して訴えを起こすことができます。
特にM＆A後にトラブルに発展しやすい、財務・法務・税務面については表明保証内に細かな記載が必要です。
２．表明保証保険とは
表明保証保険とは、表明保証違反をした際の保険のことです。
万が一、表明保証で抜けもれがあった際に、損害賠償や経済的損失が発生します。
その際に、賠償金を補填することができるものが表明保証保険です。
表明保証保険の目的は、以下の2つになっています。
- 表明保証で抜けもれがあった際に発生する、損害賠償の補填
- 表明保証で抜けもれがあった際に発生する経済的損失の補填
損害賠償や経済的損失の額によっては、企業が破綻してしまう可能性もあるのです。
そうならないためにも、表明保証保険に加入しておくことで賠償金などが保証されます。
表明保証保険は保険会社から加入することができるのです。
表明保証保険といっても、買い手企業側と売り手企業側では種類が違います。
双方の保険について詳しく見ていきましょう。
２－１．売り手企業側が使用する売主用表明保証保険
売主用表明保証保険は、売り手企業側が保険契約者となる保険です。
申告した表明保証に偽りや間違いが発生した際に、賠償金を請求されるケースがあります。
売主用表明保証保険に加入しておくことで、賠償金の補填が可能です。
そうならないためにも、抜けもれない申告が必須となります。
しかし、故意でなくても違反を起こしてしまうケースも多いです。
表明保証保険に加入していない場合、賠償金はすべて自己負担になります。
万が一のことを考えて、表明保証をかわすタイミングで売主用表明保証保険に加入しておくのがおすすめです。
２－２．買い手企業側が使用する買主用表明保証保険
買主用表明保証保険は、買い手企業側が保険契約者となる保険です。
買主用表明保証保険に加入しておくことで、経済的損失などが発生した際に金銭的な補填がなされます。
例えば、売り手企業の簿外債務がM＆A後に発覚した場合、その債務負担額を補填できるのです。
逆に表明保証保険に加入していない場合、債務は負担されず実費になります。
そうならないためにも、表明保証を行うタイミングで加入しておくのがおすすめです。
M＆Aは、買い手企業側にとってリスクが大きいので加入しておきましょう。
３．表明保証を行う際の気を付けるポイント
表明保証保険について確認してきました。
例え表明保証保険があったとしても、できればトラブルは避けたいですよね。
表明保証を行う際に、気を付けるポイントは、以下の２つです。
- 売り手企業は過不足なく情報を提供する
- 買い手企業はデューデリジェンスを徹底する
では1つずつ見ていきましょう。
ポイント１．売り手企業は過不足なく情報を提供する
売り手企業側は、不足なく情報を提供する必要があります。
情報提供に漏れがあると、M＆Aが難航・中止になってしまうケースもあるのです。
M＆A後に発覚した場合、多額の賠償金を請求されるケースもあるので注意しましょう。
嘘や虚偽の報告をしてM＆Aを完了したとしても、嘘はいずれバレるものです。
買い手企業に、抜けもれなく正確な情報を提供しましょう。
ポイント２．買い手企業はデューデリジェンスを徹底する
買い手企業側は、デューデリジェンスを徹底して行うことが必要です。
特に、M＆A後のトラブルに関わりやすい財務・法務・税務面は、抜かりなくチェックする必要があります。
しかし、デューデリジェンスに時間をかけすぎるとM＆Aが長引いてしまうので、優先順位を決めることが必要です。
デューデリジェンスを行う際には、知識と経験豊富な専門家に任せることをおすすめします。
財務・法務・税務面などの、M＆A後にリスクになりかねない点を効率よくチェックしてくれるでしょう。
４．賠償責任を問われるリスクがある表明保証違反
表明保証違反とは、表明保証の内容に相違が合った場合や、申告していない情報が発覚することです。
表明保証違反をした場合には、売り手企業側が賠償金を請求されます。
最悪の場合、M＆Aの契約を解除されるケースもあるので注意しましょう。
つまり違反が発覚したら買い手企業に、表明保証の違反をしていると訴えられるのです。
売り手企業が表明保証違反を訴えられるケースは具体的に以下のものがあげられます。
- 申告していない事実がある
- 虚偽の事実を申告していた
では1つずつ見ていきましょう。
売り手企業の違反１．申告していない事実がある
1つ目は、申告していない事実がある場合です。
売り手企業は、買い手企業にありとあらゆる事実を申告しなければなりません。
売り手企業が買い手企業に申告していないことが原因の場合、売り手企業側の表明保証違反です。
売り手企業の違反２．虚偽の事実を申告していた
2つ目は、虚偽の事実を申告していた場合です。
表明保証を行う場合には、必ず正確な情報を提供しなければいけません。
売り手企業が、事実と異なる申告をしていた場合には売り手企業の責任となります。
しかし、必ずしも売り手企業のみが賠償責任を問われるわけではありません。
逆に買い手企業側の違反を追及される可能性もあるのです。
その例としては、以下のようなものが挙げられます。
- デューデリジェンス不足
- 問題となる申告をあらかじめ把握していた
このように、必ずしも売り手企業のみが賠償責任を問われるわけではないことを把握しておきましょう。
では買い手側が買い手企業側の違反を追及される可能性を1つずつ見ていきましょう。
買い手企業の違反１．デューデリジェンス不足
1つ目の可能性は、デューデリジェンス不足です。
М＆Aの最終締結を行う前に、買い手企業は売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。
デューデリジェンスを実施する際に、売り手企業に起こりうるリスクなどをあらかじめ洗い出すのです。
違反発覚の要因がデューデリジェンス不足にある場合には、買い手企業側の違反を追及される可能性があります。
買い手企業の違反２．問題となる申告をあらかじめ把握していた
2つ目の可能性は、問題となる申告をあらかじめ把握していた場合です。
表明保証・デューデリジェンスの際にあらかじめ売り手企業が申告している事実に関しては、表明保証違反になりません。
あらかじめ把握していた場合には、売り手企業には落ち度はないです。
５．表明保証違反が判明した際に生じるリスク
表明保証違反が判明した際には、以下の対処がとられます。
代表的な対処法は以下の2つです。
- 補償請求
- 損害賠償請求
では1つずつ見ていきましょう。
対処法１．損害賠償請求
損害賠償請求は、表明保証条項違反の責任追及の際に行う方法です。
ある事実が表明保証条項内に記載されていない場合や記載と内容が違う場合などに、損害賠償請求されます。
しかし、事実が表明保証条項内に記載されていない場合には、損害賠償請求が難しくなるのです。
事実が異なった場合には責任追及をする場合は、あらかじめ表明保証条項内に記載しておかなければなりません。
裁判で表明保証条項違反が認められた場合、損害賠償として金銭をや物品などを請求されます。
対処法２．補償請求
補償請求も同様、表明保証条項違反の責任追及の際に行う方法です。
損害賠償請求の際と同様に、誓約事項の違反などで買い手企業側が被った損害を補償・賠償を請求されます。
例えば、売り手企業が故意的に簿外債務を買い手企業に表明していなかったとしましょう。
そのような場合には、買い手企業側が売り手企業側に債務を賠償請求することができます。
しかし、事実が表明保証条項内に記載されていない場合には、企業間同士で補償請求を行うことは難しいです。
そのようなケースは、弁護士に相談するようにしましょう。
６．表明保証違反の判決の事例
ここからは、M&A契約時に発覚した表明保証違反の事例を確認していきましょう。
具体的にどのようなケースがあるのか把握しておくことで、違反を未然に防ぐことができます。
今回は、表明保証違反内でも特に多い以下の2つです。
- リスクの認識不足における表明保証違反
- 過失の認識不足における表明保証違反
では1つずつ見ていきましょう。
事例１．虚偽の申告に関する表明保証違反
まずは、虚偽における表明保証違反について確認していきます。
買い手企業Aは、売り手企業Bに対して表明保証違反を訴えました。
理由としては「申告していない簿外債務がある」というもので、表明保証の際には記載されていなかった簿外債務がM＆A後に発覚したのです。
実際に売り手企業Fは、赤字を隠すために貸借対照表に虚偽の記載をしていました。
その結果、表明保証違反として買い手企業Aは損害賠償を請求することとなったのです。
売り手企業Bは買い手企業Aを故意に騙してM＆Aを行ったということで、表明保証違反と判決が下されました。
故意に虚偽の申告をしていましたが、故意でなかった場合でも表明保証違反になる可能性があります。
過不足なく、情報を買い手企業に提供することが大切です。
事例２．リスクの認識不足における表明保証違反
続いては、リスクの認識不足における表明保証違反についてです。
買い手企業Cは、売り手企業Dに対して、表明保証違反を訴えました。
内容は、「重大な悪影響を及ぼす可能性のある債務不履行が発生している申告をしていない」というものです。
具体的には、売り手企業Dの機械の性能不良により、受領済みの代金の返還・未受領の代金が回収不能状態に陥っているというものでした。
売り手企業Dは、債務不履行についての報告は買い手企業Cにしていました。
しかし、買い手企業Cはデューデリジェンス時にその事実を把握していながらもM＆Aに応じたのです。
この場合、裁判では買い手企業Cのリスクの認識不足だとして訴えは棄却されました。
上記のように、事実を把握していた場合には表明保証違反にはなりません。
８．トラブルなくM&Aを行うには弁護士に相談するのがおすすめ
ここまで、実際の判決の事例について確認してきました。
そのようなトラブルを避けるためにも、M&Aを行うには法律に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
表明保証を抜けもれなく行うのは非常に難しく、違反を起こしてしまうと多額の賠償金を請求される可能性もあります。
知識や経験豊富な弁護士に相談することで、トラブルなくスムーズにМ＆Aを完了できるのです。
М＆Aのアドバイザーに、弁護士を紹介してもらいましょう。
また、M＆Aの基礎知識については、『M＆Aとは？成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説！』で説明しています。
是非チェックしてみてくださいね。
まとめ
表明保証とは、売り手企業が買い手企業に対し行う表明で、その内容を保証するものを指します。
表明保証をきちんと行わないと、損害賠償を請求されるケースもあるのです。
不安な場合には、M＆Aの専門家に相談することをおすすめします。
交渉時からしっかりとリスクを排除し、М＆Aを成功させましょう。
