弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングTOP3!報酬費用や役割を解説

M&Aについて弁護士に相談したいけど、どこに相談しようかお悩みですね。

弁護士は、法律面からM&Aを有利に交渉してくれるM&Aに欠かせない存在です。

そこで今回は弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングをご紹介!

M&Aにおける弁護士の役割や気になる費用についても分かりやすく解説しています。

M&Aに強い弁護士を頼り、有利な条件でM&Aを成立させましょう。

1.弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングTOP3!

まずは、弁護士のいるM&Aコンサル会社のランキングTOP3から確認しましょう。

この3社には、専属の弁護士が社内に常駐しています。

ほとんどのコンサル会社は『全国の法律事務所とのネットワークがある』だけにとどまり、社内にはいないケースがほとんどです。

しかし、専属の弁護士がいるコンサル会社ほど安心できることはありません。

ランキングを順番に確認していきましょう。

ランキング1位.M&A総合研究所

第1位は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所には、M&Aや企業法務の経験が豊富な弁護士がいます。

法務デューデリジェンスやM&Aの契約書のチェックなど、法務業務を社内で完結してくれるのです。

また、M&A総合研究所は仲介会社の中でもずば抜けて報酬料が安く設定されています。

着手金や月額報酬は不要で、M&Aが成立するまで一切の費用が掛かりません。

通常、弁護士は1時間5,000円以上の相談料がかかりますが、その心配がないのです。

安心して気軽にM&Aの相談をしつつも、しっかりと法的なサポートを受けることができます。

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
住所・電話番号 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
0120-401-970
資本金 1億円
従業員 25人(アルバイト含む)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

ランキング2位.Wealth Management

第2位は、Wealth Managementです。

Wealth Managementはもともと弁護士事務所から派生した資産・投資運用コンサルタント会社ですが、M&Aに関する助言も行っています。

もともと弁護士事務所から派生したこともあり、同じ事務所に法律事務所は併設されているのです。

そのため、M&Aを実行するにあたっても、弁護士が法律面からアドバイスしてくれます。

ただし、費用についての記載はありませんので、相談へ行く前に必ず問い合わせをするようにしましょう。

企業名 Wealth Management株式会社
代表取締役 弁護士  荒井 裕樹
住所・電話番号 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル2階
03-5421-7753
資本金 5,000万円
従業員 ホームページに記載なし
公式ホームページ https://wealth-management.jp/index.html

ランキング3位.M&A総合法律事務所

第3位は、M&A総合法律事務所です。

M&Aを専門とする弁護士事務所で、M&A全体のコンサルタントも弁護士が行ってくれます。

アドバイザリー(仲介)や顧問を長期的にお願いすることも、デューデリジェンスや契約作成だけの単発でもお願いすることが可能です。

ただし、すべての業務を弁護士が行ってくれるので、報酬費用は高くなります。

たとえば、アドバイザリー(仲介)業に関しては完全成功報酬ですが、顧問も依頼すると毎月8万円~30万円程度の契約料が必要です。

ほかにも、契約作成やデューデリジェンスの費用は別途発生します。

すべての業務を弁護士が行ってくれる安心感はある分、費用は高くついてしまうので注意しましょう。

企業名 M&A総合法律事務所
代表者 弁護士  土屋 勝裕
住所・電話番号 東京都港区虎ノ門4丁目1-9ロイクラトン虎ノ門6階
03-6435-8418
資本金 法律事務所のため資本金なし
従業員 ホームページに記載なし
公式ホームページ https://tokyo-malaw.jp/

2.M&Aに強い弁護士を選ぶ4つのポイント

M&Aに強い弁護士を選ぶためのポイントは4つあります。

それぞれのポイントを詳しく確認しましょう。

ポイント1.M&Aを手掛けた実績と経験が多いか

弁護士を選ぶときには、M&Aを手掛けた実績や経験が多いか確認しましょう。

M&Aと一言で言っても、業種・企業規模・手法など様々なケースが考えられます。

そのため、「たった1件のM&Aの実績がある」という程度では、M&Aの知識が豊富とは言えません。

特に自分の企業規模やM&Aの理由と同じ実績・経験があるのかを確認しましょう。

ポイント2.企業法務を専門としている弁護士か

企業法務を専門としている弁護士なのかを確認しましょう。

企業法務の弁護士とは、企業活動において発生しうる問題・課題を解決するためのサービスを提供する弁護士のことです。

企業法務を専門とする弁護士は、常に変わりゆくビジネス業界・経済界を敏感に感じながら仕事をされています。

そのため、M&Aの案件に関しても詳しい知識を持っているのです。

弁護士といっても、離婚問題を専門にいる人や刑事訴訟を専門にしている人がいます。

そのため、得意分野を事前にホームページで確認したうえで、依頼をするようにしましょう。

ポイント3.スピード感のある対応をしてくれるか

スピード感のある対応をしてくれるかも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。

M&Aは出来るだけ短期決戦で行うことが成功の元と言われています。

なぜなら、常に変わりゆくビジネスの中で会社の価値も変動しているからです。

そのため、「今」立てたM&Aの戦略は、1年後には使えないものになっていることもあります。

打ち合わせの準備がしっかりされているか、常に先回りをして提案をしてくれているか、をチェックするようにしましょう。

ポイント4.人柄が自分と合うか

弁護士の人柄が自分と合うかも重要なポイントです。

M&Aを実行する中でさまざまな契約を交わしますが、最終的なチェックをしてくれるのは弁護士になります。

そのため、弁護士は自分の気持ちや意見をくみ取ってくれる人でなければなりません。

契約の内容など重要な打ち合わせをするために、弁護士とは頻繁に連絡を取ることになります。

「なんだか合わないな」と思うことがあれば、M&Aを進める中で必ずストレスを感じてしまいます。

相談時に、自分が話しやすい人柄であるかしっかりとチェックしましょう。

3.M&Aにおける弁護士の3つの役割

そもそもM&Aで弁護士はどのような働きをするのか気になりますよね。

M&Aにおける弁護士の3つの役割を確認しましょう。

役割1.契約書の作成とチェック

弁護士は、M&Aで必要な契約書の作成とチェックを行ってくれます。

M&Aで重要な契約は、秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つです。

どの契約書も特定の書式があり、法律に定められた内容を記載しなければなりません。

内容に不備があると無効になり、M&Aが破談する恐れがあります。

また、契約内容に不利な条件がないか、抜け漏れがないかのチェックも必要です。

万が一、トラブルに発生した場合には最終契約書が元に賠償責任が問われます。

できるだけ有利な条件でM&Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠です。

役割2.交渉の場の立ち会い

弁護士は、経営者同士の交渉の場での立ち会いをしてくれます。

もちろん、最終的な契約条件は契約書に明記されるものです。

しかし、トップ面談や条件交渉を経て、譲渡価格などの契約条件が決定されます。

M&Aを行うために、買い手企業と売り手企業の主張する内容は違って当然です。

感情的に自社の主張を言っても、交渉は進みません。

そこで、交渉のプロである弁護士が入ることで、スムーズに自社に有利な条件交渉を進めることが出来るのです。

譲れること・譲れないことは事前に経営者と弁護士でしっかり話し合っておきましょう。

役割3.デューデリジェンスの立ち会い

弁護士はデューデリジェンスの立ち会いを行ってくれます。

デューデリジェンスとは、М&A成立前に買い手企業が売り手企業について調査することです。

買い手企業は出来るだけ売り手企業の内部情報を把握した上でM&Aをしたいと考えています。

企業価値を調べることにも値するため、譲渡価格に大きな影響を与えるものなのです。

そのため、少しでも自社のアピールをする必要もあります。

そこで、M&Aに強い弁護士が提出書類を作ったり、デューデリジェンスの立ち合いをすることで買い手企業に自社を売り込むことが出来るのです。

4.M&Aで弁護士に依頼する2つのメリット

M&Aで弁護士に依頼するメリットは2つあります。

それぞれ確認しましょう。

メリット1.法律面で自社を守ることが出来る

M&Aを行うときに弁護士がいれば、法律面で自社を揉まることができます。

M&Aには常に法的問題がつきまとうものです。

とくに、最終合意契約書にはM&A成立後にトラブルが発生した場合の手続きが定められます。

契約の内容を詳細に確認し、不利な条件がないかチェックしなければなりません。

また、デューデリジェンスにおいて、詳細な資料の提出を求められたり、専門的な質問をされることもあるでしょう。

そのときに、知識のない経営者が対応してしまうと法的問題が生じることがあります。

このように、M&Aと法律は密接な関係です。

法律のプロである弁護士に依頼しておくと自社を守ることに繋がります。

メリット2.交渉がスムーズに進行する

弁護士に依頼することで、交渉をスムーズに進められることもメリットです。

無駄なく効率的に交渉を進めてくれるので、M&Aにかける時間も少なく済みます。

経営者は、M&Aを行うにあたってM&Aだけに時間を割くわけにはいきません。

本業を疎かにしてしまうことで売り上げが下がり、M&Aの譲渡価格が下がってしまう恐れもあるのです。

しかし、交渉を弁護士に任せてしまうことで、交渉がスムーズに進めいます。

弁護士は深い専門知識を持っていることはもちろん、交渉のプロでもあります。

自分の主張を上手く押し通す技を持っているのです。

5.M&Aを弁護士に依頼したときの費用

「M&Aで弁護士に頼んだ方が良いことは分かったけど費用が心配だ」と感じる人もいるでしょう。

弁護士への依頼費用は、相談料・着手金・成功報酬・顧問料の4つに分けられます。

弁護士への依頼費用は一概に○円と言い切ることが出来ません。

なぜなら、M&Aの譲渡価格の△パーセントといった報酬体系がほとんどだからです。

また、依頼する弁護士によって設定されている費用は異なります。

相談料・着手金・成功報酬・顧問料の4つの費用相場を確認しましょう。

5-1.相談料

相談料の相場は、30分5000円~1万円程度です。

相談料とは、M&Aについての相談を行うことで発生する料金のことを指します。

相談から料金が発生し、初回は無料、2回目以降からは有料としているケースが多いです。

必ず、事前にホームページなどで料金を確認し、納得したうえで相談へ行くようにしましょう。

5-2.着手金

着手金の相場は、100万円~300万円程度です。

着手金とは、弁護士に業務をしてもらうための費用のことを指します。

始めに着手金を払わなければ、弁護士はM&Aの仕事はしてくれません。

着手金は、会社の総資産の5%程度です。

ただし、最低着手金を定めている弁護士事務所は多いので注意しましょう。

5-3.成功報酬

成功報酬の費用は、譲渡価格によって大きく変動します。

成功報酬とは、M&Aの仲介業務を弁護士に依頼してM&Aが成立したタイミングで支払われる料金です。

この成功報酬は、M&Aが成立しなければ支払う必要はありません。

成功報酬はレーマン方式基準を採用している弁護士事務所が多いです。

レーマン方式とは

レーマン方式とは弁護士事務所やM&Aコンサル会社で使われる成功報酬の計算方法です。

以下のように、譲渡価格に応じて報酬料率が異なります。

譲渡価格 報酬料率
譲渡価格が5億円までの部分 5%
譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分 4%
譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分 3%
譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分 2%
譲渡価格が100億円を超える部分 1%

仮に、譲渡価格が12億円だったとします。

このときの成果報酬は以下の通りです。

  1. 5億円×5%=2,500万円
  2. 5億円(5億円~10億円の部分)×4%=2,000万円
  3. 2億円(10億円~12億円の部分)×3%=600万円

これらを合計した5,100万円が成功報酬の料金となります。

5-4.顧問料

顧問料は5万円~30万円と弁護士事務所によって大きな差があります。

顧問料を毎月支払わなければ、弁護士に問い合わせすらすることが出来ません。

顧問料は、着手金を支払ったときからM&A成立まで毎月支払う必要があります。

このように、M&Aを弁護士に依頼するとかなり高額な費用を用意しなければなりません。

せっかく事業を売却しても、「手元に残るお金はほとんどない」といった状況も考えられるのです。

6.まずはM&Aの専門家に相談しよう

M&Aを弁護士に依頼をすると、かなり高額な費用が必要であることが分かりました。

そこで、まずはM&Aの専門家に相談することをオススメします。

M&Aの専門家なら相談は無料のケースが多いため、気軽にM&Aを検討することが出来るのです。

また、弁護士よりも先にM&Aの専門家へ相談をすべき理由を3つ確認しましょう。

理由1.M&Aに強い弁護士とのネットワークがある

M&Aの専門家には、M&Aに強い弁護士とのネットワークがあります。

M&Aを専門としている弁護士は少ないため、見つけることが大変です。

そのため、まずはM&Aの専門家に相談し、そこから紹介をしてもらう方が信頼できるコネクションを作れます。

また、初めに紹介したM&A総合研究所のように、M&Aを専門とする弁護士が在籍しているコンサル会社もあるので活用しましょう。

まずは専門家へ相談することで、M&Aに強い弁護士を鍾愛してもらえることができますよ。

理由2.M&Aを総合的にコンサルタントしてくれる

M&Aの専門家は総合的なコンサルタントをしてくれる存在です。

そのため、M&Aの専門家は弁護士と違ってM&Aをさまざまな角度から見ることができます。

弁護士なら法的な目線でしか話が出来ませんが、さまざまな業界・ビジネス、M&A市場について知っているのはM&Aの専門家なのです。

スケジュールや自社を売る戦略なども任せることができます。

まずは、M&Aを総合的にコンサルタントしてくれる専門家へ相談しましょう。

理由3.報酬料を抑えられる

M&Aの専門家なら、弁護士と違って報酬料を抑えることができます。

弁護士への報酬料は前に説明した通り、かなり高額です。

M&Aに関わらず弁護士業界で一定の相場があるから高くなってしまっています。

しかし、M&Aの専門家であれば始めの相談料は無料で行っているケースがほとんどです。

また、始めに紹介したM&A総合研究所M&Aが成立するまで一切費用がかかりません。

この報酬体系を完全成功報酬といいます。

完全成功報酬の報酬体系を採用しているM&A仲介業者は増えてきているのです。

そのため、弁護士へ相談するよりも気軽にM&Aを検討できます。

まとめ

弁護士は、法律面からM&Aを有利に交渉してくれるM&Aに欠かせない存在です。

しかし、弁護士事務所に直接するとかなり高額な報酬料がかかってしまいます。

そこで、まずはM&Aコンサル会社でM&Aの専門家へ相談しましょう。

M&Aは総合的に専門家にコンサルタントしてもらいつつ、M&Aに強い弁護士に契約書作成や交渉の場に立ち会ってもらうのが賢いと言えます。

M&Aに強い弁護士を頼り、有利な条件でM&Aを成立させましょう。