M&A契約書の書き方、印紙税、注意点を解説【雛形あり】

M&A契約書の書き方、印紙税、注意点を解説【雛形あり】

M&A契約書は、少しの文言が違っただけで売り手と買い手の力関係が変わったり、トラブルになったりするほど繊細な契約書です。

本記事では、M&A契約書の書き方や注意点、印紙税の取り扱いなどについて、各M&A契約書の雛形とともに解説していきます。

M&Aの契約書

M&Aの契約書
 
M&A手続きにおいて、重要な要素のひとつが M&A契約書の作成です。各M&A契約書には特殊な面もあるので、注意しないとトラブルになる可能性もあります。
 
本記事では、M&A契約書について解説していきますが、まずは各M&A契約書の特徴を説明します。

M&A契約書とは

M&A契約書とは、M&Aの取引条件が記載された契約書をいいます。
 
株式譲渡契約書や事業譲渡契約書といった、いわゆる最終契約書のことのみを指している場合もあれば、機密保持契約書やアドバイザリー契約書、基本合意書といった、M&Aの過程で必要となる M&Aの契約書全般を指している場合もあります。
 
本記事では、M&Aで必要となる契約書全般を指すM&A契約書について解説していきます。M&Aの契約書はM&Aに特有の条項も含まれることから、M&Aに携わっている専門家でなければ内容の正しさがわかりにくい点が特徴的です。

M&A契約書の種類

M&Aでは、以下の書類を作成します。
  • 機密保持契約書 
  • アドバイザリー契約書
  • 意向表明書
  • 基本合意書
  • 最終譲渡契約書

機密保持契約書

機密保持契約書とは、M&A相手から開示される社内の機密情報を保持することを約束する契約書です。
 
M&Aの際は、取引先との契約内容や従業員の雇用契約内容まで開示するので、情報が漏れた場合は多くの関係者に影響が及びます。そのため、情報漏洩は必ず防がなくてはなりません。
 
【機密保持契約書に記載される内容】
  • 機密保持の範囲
  • 情報開示相手の範囲
  • 情報の利用制限
  • 情報の処分方法など
機密保持契約書の内容があいまいだと漏洩の危険性が高くなるので、取り決めは明確に行わなければなりません。

アドバイザリー契約書

アドバイザリー契約書とは、M&Aの専門家と契約を結ぶ際に取り交わす契約書です。
 
アドバイザリー契約書には、M&A手数料の詳細や機密保持契約、禁止事項、賠償事項、契約解除事項などが含まれます。
 
M&A関連の条項は特殊でわかりにくいものも多く、M&Aの専門家によっては報酬体系も複雑でわかりにくいケースも散見されます。
 
後々のトラブルを防ぐためにも、アドバイザリー契約の内容は入念に確認しなければなりません。

意向表明書

意向表明書は、買い手企業から売り手企業へ買いたい意思があることを伝える書面です。また、基本合意書を締結せず、意向表明書を渡すことで合意を済ますケースもあります。
 
一般的には、意向表明書に法的拘束力はありません。意向表明書に法的拘束力がないとはいえ、書面の内容はその後の交渉に大きな影響を与えることになります。
 
意向表明書を差し出すかどうか、書面の文言をどうするかは法的な知識が必要になるので、 M&Aに詳しい弁護士など専門家による作成・監修が必要です。

基本合意書

基本合意書は、交渉がひと通りまとまった時点で、売り手と買い手がM&Aの実行意思を示す契約書です。基本合意書はLOIと呼ばれることもあります。
 
基本合意書には、M&A予定価格(この時点で確定ではない)、M&Aのスケジュール、デューデリジェンス、独占交渉権などの条項を盛り込むことが一般的です。
 
そのほか、基本合意書には法的拘束力がないことも明記することがあります。法的拘束力がないといっても、基本合意書にまったく効力がないという意味ではありません。
 
しかし、公的書面として事実上一定の効力は持つと考えられています。また、独占交渉権やデューデリジェンスの実施については、法的拘束力があるという考え方が一般的です。

最終譲渡契約書

M&A契約が確定する最終譲渡契約書で重要となるのは以下の項目です
  • 売買価格
  • 表明保証
  • 遵守事項
  • 前提条件
  • 補償事項
表明保証とは、売り手または買い手が相手に対して公開した情報が正確であることを約束する条項です。
 
表明保証は、デューデリジェンスで調べきれないリスクをカバーする非常に重要な条項なので、専門家による詳細な項目決定が必須です。
 
また、遵守条項とはM&A期間中に守るべき事項を定めた条項で、前提条件とは記載された条件を満たさなければ、M&Aのクロージングに至らない取り決めのことです。
 
これらの条項に記載された事項が守られなかった場合は、補償事項によって賠償請求が行われます。
 

M&A契約書の書き方

M&A契約書の書き方
 
M&A契約書は、特定の書式が法令で定められているわけではありませんが、盛り込むべき項目はある程度決まっています。
 
この章では、M&A契約書の書き方をご紹介していきます。なお、内容に関してはわかりやすさを優先し、多少簡易化しています。

機密保持契約書

機密保持契約書には、以下の条項を盛り込みます。機密保持契約書では契約内容を明確に記載しないと、思わぬところから損害を被ることがあるので注意しなければなりません。
  • 機密情報の定義
  • 機密情報の管理
  • 禁止事項
  • 機密情報の破棄
  • 損害賠償
  • 有効期間
  • 決議事項
  • 準拠法
機密保持契約書の記載例は、以下の通りです。

機密保持契約書の雛形

                     機密保持契約書
 
株式会社〇〇(以下「甲」という。)と〇〇株式会社(以下「乙」という。)とは、〇〇に関する情報(以下「本件」という。)にあたり、その情報の機密保持に関して、次のとおり合意する。
 
第1条 機密情報の定義
本契約における機密情報とは、甲及び乙が書面及び口頭、その他の方法により開示されるすべての情報とする。ただし、次に該当する情報は機密情報に含まれない。
 
(ア)既に公知となっている情報
(イ)開示後に公知となった情報
(ウ)守秘義務を負うことなく既に入手していた情報
(エ)正当な第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
 
第2条 機密情報の管理
1. 甲及び乙は相手方からの開示情報を厳重に管理、利用するものとする。
2. 甲及び乙は相手方からの開示情報に関して、承諾を得ることなく第三者へ開示しないものとする。
3. 甲及び乙は相手方からの開示情報を知る必要のある者以外に開示しないものとし、本契約と同程度の秘密保持義務を外部専門家等に対しても課すものとする。
 
第3条 禁止事項
甲及び乙は次の行為を禁止する。
(ア)相手方の承諾なしに第三者へ機密情報を開示すること
(イ)相手方の承諾なしに機密情報を本目的以外に使用すること
(ウ)相手方の承諾なしに相手方の役員・従業員・取引先・債権者等に接触すること
 
第4条 機密情報の破棄
甲及び乙は相手方から請求があった場合は、機密情報を相手方へ返還または破棄するものとする。
 
第5条 損害賠償
甲または乙が機密保持契約に違反した場合、開示者に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
 
第6条 有効期間
本契約の有効期間は、本委託締結日から〇〇年とする。
 
第7条 協議事項
本書面に定めのない事項に関して協議が生じた場合は、甲及び乙が誠意を持って解決するものとする。
 
第8条 準拠法
本書面は日本法に準拠し、紛争については〇〇裁判所を専属的裁判所とする。

アドバイザリー契約書

アドバイザリー契約書には、以下の条項が盛り込まれています。アドバイザリー契約書の内容は依頼先によって大きく違い報酬体系などがわかりにくいこともあるので、入念な確認が必要です。
  • 契約の目的
  • 契約に範囲
  • 秘密保持
  • 手数料・負担金
  • 契約期間
  • 再委託の禁止
  • 協議事項
ここでは、一般的な例を紹介します。

アドバイザリー契約書の雛形

                  アドバイザリー契約書
 
株式会社〇〇(以下「甲」という。)と〇〇株式会社(以下「乙」という。)は、甲が保有する対象会社の発行済み普通株式の譲渡に関し、次のとおりアドバイザリー契約を締結する。
 
第1条 契約の目的
甲は乙に対し、甲が保有する対象会社の発行済み普通株式の譲渡につき、乙を甲のアドバイザーとして業務委託し、乙はこれを受託する。
 
第2条 契約の範囲
乙は甲に対し、以下の業務を行う。
(1)本株式譲渡に必要な資料の収集
(2)本株式譲渡に必要な交渉についての助言
(3)本株式譲渡に必要な手続きについての助言
(4)本株式譲渡に必要な契約書類等の作成
(5)その他本株式譲渡に付随する業務
 
第3条 秘密保持
甲及び乙は本契約に関する一切の情報を秘密として保持し、相手方の同意なく第三者に開示しないものとする。ただし、次に該当する情報は機密情報に含まれない。
(ア)既に公知となっている情報
(イ)開示後に公知となった情報
(ウ)守秘義務を負うことなく既に入手していた情報
(エ)正当な第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
 
第4条 アドバイザリー料
1.甲は乙へアドバイザリー料として以下の報酬金を支払うものとする
5億円以下の部分:譲渡金額の5%
5億円超~10億円以下の部分:譲渡金額の4%~
2.甲は乙に対し、前項の成功報酬金を本株式譲渡の決済完了と同時に支払う。
3.支払いについては、乙が指定する金融機関への振り込みにて支払うものとする。
 
第5条 再委託の禁止
乙は本件業務の一部または全部を第三者に委託することができない。ただし、甲から書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
 
第6条 契約期間
本契約の有効期間は本契約の締結日から1年間とし、契約満了日までに甲または乙から契約解除の申し出がなかった場合は同一条件で契約が6か月間延長される。
 
第7条 契約解除
甲は書面による申請によって、いつでも乙とのアドバイザリー契約を解除できる。ただし、既に発生している報酬及び諸費用の支払いについてはその権利を失わない。
 
第8条 協議
本契約書に定めのない事項が生じた場合、甲及び乙は協議の上誠実にこれを解決するものとする。

意向表明書

意向表明書に決まった書式はありませんが、一般的に以下の項目を盛り込みます。また、意向表明書は相手へ買い手としての意欲を伝える書面なので、誠意を感じられる文面にすることが大事です。
  • 目的
  • 希望買収金額
  • 従業員の処遇
  • 独占交渉権
  • スケジュール
  • 法的拘束力
以下では、株式譲渡の場合の雛形を紹介します。

意向表明書の雛形

                      意向表明書
 
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 様
                                                                                                株式会社〇〇
                                                                                                代表取締役 〇〇
 
当社は貴社の株式譲渡案件について強い関心を持っており、本案件に関する意向を表明させていただきます。
 
1. 株式譲受の目的・今後の方針
〇〇〇〇
 
2.希望金額
〇〇億円を目処に検討しております。
 
3.従業員の処遇について
従業員の処遇については全員同じ条件で雇用維持をしていく方針です。
 
4.独占交渉権
令和〇〇年〇〇月〇〇日までは弊社との独占交渉をしていただき、弊社以外との協議を行わないようお願いいたします。
 
5.スケジュールについて
本株式譲渡契約につきまして、弊社では以下のスケジュールを検討しております。
 
基本合意締結  令和〇〇年〇〇月頃
デューデリジェンス 令和〇〇年〇〇月頃
株式譲渡契約締結 令和〇〇年〇〇月頃
クロージング 令和〇〇年〇〇月頃
 
6.法的拘束力について
本意向表明書は現時点での弊社の意向を示すものであり、法的拘束力を持たない点は予めご了承ください。

基本合意書

基本合意書には、以下の条項を盛り込みます。基本合意書の締結はM&A契約手続きの起点となる大事な合意書なので、法的拘束力がないとはいえ慎重な検討が必要です。
  • 目的
  • 情報開示
  • 期間
  • 価額・条件
  • 資産処分
  • 秘密保持
  • 独占交渉
  • 費用負担
  • 解約
  • 協議
以下の雛形は、株式譲渡契約のケースを例として記載しています。

基本合意書の雛形

                      基本合意書
 
株式会社〇〇(以下「甲」という。)と〇〇株式会社(以下「乙」という。)は、甲が保有する発行済み普通株式の譲渡に関し、以下のとおり基本合意を締結する。
 
第1条 目的
甲及び乙は、甲が保有する発行済み普通株式を乙に譲渡することを目的として本基本合意を締結する。
 
第2条 調査及び情報開示
乙は自らまたは指定するアドバイザー等を通して、対象会社のすべての情報を合理的な方法により調査できるものとし、甲はこれに協力し、必要な情報の開示を行うものとする。
 
第3条 株式譲渡の時期
甲及び乙は、令和〇〇年〇〇月〇〇日までに株式譲渡契約を締結した上で株式の譲渡を実行することを目標とする。
 
第4条 譲渡価額・条件
本株式譲渡価額及びその他条件については、甲と乙が協議の上、本契約書において規定するものとする。
 
第5条 資産処分等の禁止
甲は本基本合意の期間中、乙の同意なく本件株式、資産、事業の処分行為を行なってはならず、通常の営業過程によって生じる債務以外の債務を対象会社に負わせてはならない。
 
第6条 秘密保持
甲及び乙は本株式譲渡の過程で入手した相手方及び対象会社に関する一切の情報を秘密として保持し、相手方の同意なく第三者に開示しないものとする。ただし、次に該当する情報は機密情報に含まれない。
(ア)既に公知となっている情報
(イ)開示後に公知となった情報
(ウ)守秘義務を負うことなく既に入手していた情報
(エ)正当な第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
 
第7条 独占的交渉
甲は基本合意の有効期間中、乙以外の第三者との交渉を一切行わないものとする。
 
第8条 費用負担
本基本合意の履行に関する費用は各自負担とする。
 
第9条 有効期間
本基本合意の有効期間は、甲と乙の交渉条件が整わないことが確定した時、または令和〇〇年〇〇月〇〇日のいずれか早い日をもって終了とする。
 
第10条 解約
甲及び乙は合理的な理由なく本基本合意の解約をしないことを相互に表明する
 
第11条 協議
本基本合意書に定めのない事項が生じた場合、甲及び乙は協議の上誠実にこれを解決するものとする。
 
本合意成立を証するため本書を2通作成し、甲乙それぞれ署名捺印の上で、各1通を保有する。
 
令和〇〇年〇〇月〇〇日
 
甲:住所                乙:住所
    氏名    印                                     氏名    印
 
 
 

最終譲渡契約書

最終譲渡契約書の記載内容は用いる手法によっても異なるため、本記事では株式譲渡契約書の記載例を紹介します。株式譲渡契約書には、以下の条項を盛り込みます。
  • 譲渡合意
  • 譲渡価格の支払い
  • 保証
  • 解除
  • 専属的合意管轄裁判所

最終譲渡契約書の内容は細かな点に留意しながら作成する必要があり、M&Aに精通した専門家の監修が必須です。

ここでは多少簡易化した一般的な例を紹介しますが、実際には個別事情に応じた文言の追加などが必要になります。

最終譲渡契約書の雛形

                  株式譲渡契約書
 
株式会社〇〇(以下「甲」という。)と〇〇株式会社(以下「乙」という。)は、甲が保有の株式について以下のとおり契約する。
 
第1条 譲渡合意
甲は乙に対し、甲の所有する下記の株式(以下「本件株式」という。)を譲り渡し、乙はこれを譲受する。
 
発行会社 株式会社〇〇
株式の種類 普通株式
株式の数 〇〇株
譲渡価格 合計〇〇円
 
第2条 譲渡価格の支払等
1.乙は甲に対し、前条の譲渡価格を支払い、甲はこれを受領した。
2.甲は令和〇〇年〇〇月〇〇日までに、本株式譲渡につき、発行会社の承認を得るものとする。
3.甲及び乙は発行会社の承認後ただちに、発行会社に対し名簿の書換を行うよう共同して請求する。
 
第3条 保証
甲は乙に対し、以下の点を保証する。
(1)発行会社の発行済株式総数に相違がないこと(〇〇株)。
(2)本件株式に株主権の行使を妨げる瑕疵が存在しないこと。
(3)発行会社の財務内容は直近会計年度末の決算書類及び令和〇〇年〇〇月〇〇日現在の決算表のとおりであること。
(4)発行会社に簿外債務がないこと。
(5)発行会社の主要資産は別紙資産目録のとおりであること。
 
第4条 解除
1.甲または乙が本契約に違反した場合、相手方は期間を定めて催告の上本契約を解除し、違反者に対し損害賠償を請求することができる。
2.前条の保証に相違する事実がが判明した場合、乙は直ちに本契約を解除し、甲に対し損害賠償を請求することができる。
 
第5条 専属的合意管轄裁判所
本契約に関する紛争については、地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
 
本契約成立を証するため本書を2通作成し、甲乙それぞれ署名捺印の上で、各1通を保有する。  
 
令和〇〇年〇〇月〇〇日
 
甲:住所                                     乙:住所
  氏名    印                           氏名    印
 
 
  
 

M&A契約書の印紙代

M&A契約書の印紙代
 
M&A最終契約書の印紙代については、M&Aのスケジュールに注意が必要です。
 
M&最終契約書においては通常印紙代が発生することはありません。しかし、M&Aの対価支払いをもって M&A最終契約の締結としている場合、 M&A最終契約書は領収書とみなされて印紙代が発生する可能性が出てきます。
 
買い手による対価の支払いは、M&A最終契約を締結した後になるケースがほとんどなのでその場合は問題ありませんが、買い手または売り手の都合でスケジュールが変わった場合は確認が必要です。
 
印紙代は1億円超で4万円、10億円超で20万円かかるなど、決して小さくない金額なので注意しなければなりません。
 

M&A契約書作成の際の注意点

M&A契約書作成の際の注意点
 
M&A契約書作成の際は以下の点に注意が必要です。
  1. 各契約書の内容確認 
  2. 各契約書で必須条項を確認
  3. 専門家の相談する

1.各契約書の内容確認

専門家を通さずに各M&A契約書を作成する場合や、M&Aが専門外の専門家に作成を依頼する場合、ちょっとした文言の違いなどで思わぬトラブルに至る可能性があります。
 
また、相手から提示された M&A契約書をよく確認しないと、いつの間にか相手に主導権を握られていることも少なくありません
 
前述したように、M&A関連の契約書は特殊な面も多いので、よく確認する必要があります。

2.各契約書で必須条項を確認

書籍やインターネットには、各M&A契約書の雛形が数多く掲載されていますが、これらはあくまで一般化したり簡易化したりしたものです。
 
各M&A契約書には一般的に必須と考えられる条項のほか、自社に特有の条項も必要となることがあるでしょう。
 
一般的な契約書を参考にしながらも、自社の状況に合わせて必須条項を確認する必要があります。

3.専門家の相談する

本記事で紹介したように、M&A契約書は特殊であり、専門家でもM&Aに詳しくなければ誤ってしまうこともあります。各M&A契約書作成の際は、M&Aに精通した専門家に相談する必要があります。
 
M&A総合研究所では、M&A専門の会計士と弁護士がトータルサポートを行っており、各M&A契約書の作成も安心してお任せいただけます。
 
また、M&A総合研究所の報酬体系はM&A完了まで支払いが発生しない完全成功報酬制となっています。各種M&A契約書の作成費用も発生することはありません。
 
無料相談は随時受け付けておりますので、契約書の作成などM&Aについてお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

まとめ 

 
本記事では、各M&A契約書について雛形とともに解説してきました。M&A契約書は特殊な要素が多く含まれる繊細な書面であるため、作成の際はM&Aに精通した専門家に相談しながら、不備のないように作成するようにしましょう。
 
【M&Aの際に必要となる主な契約書】
  1. 機密保持契約書 
  2. アドバイザリー契約書
  3. 意向表明書
  4. 基本合意書
  5. 最終譲渡契約書
【各契約書に盛り込む一般的な条項】
(1)機密保持契約書 
  1. 機密情報の定義
  2. 機密情報の管理
  3. 禁止事項
  4. 機密情報の破棄
  5. 損害賠償
  6. 有効期間
  7. 決議事項
  8. 準拠法
(2)アドバイザリー契約書
  1. 契約の目的
  2. 契約に範囲
  3. 秘密保持
  4. 手数料・負担金
  5. 契約期間
  6. 再委託の禁止
  7. 協議事項
(3)意向表明書
  1. 目的
  2. 希望買収金額
  3. 従業員の処遇
  4. 独占交渉権
  5. スケジュール
  6. 法的拘束力
(4)基本合意書
  1. 目的
  2. 情報開示
  3. 期間
  4. 価額・条件
  5. 資産処分
  6. 秘密保持
  7. 独占交渉
  8. 費用負担
  9. 解約
  10. 協議
(5)最終譲渡契約書
  1. 譲渡合意
  2. 譲渡価格の支払い
  3. 保証
  4. 解除
  5. 専属的合意管轄裁判所
 
【M&A契約書作成の際の注意点】
  1. 各契約書の内容確認 
  2. 各契約書で必須条項を確認
  3. 専門家の相談する