M&Aの件数！中小企業・大企業やベンチャー、米国と日本で比較！

M&Aの現状

近年、日本国内のM&A実施件数は増加傾向にあり、中小規模の企業でも積極的にM&Aが活用されるようになっています。まずは、年度ごとの実施件数や取引金額のデータから、M&Aの現状を解説します。

M&Aは全体的に増加傾向

中小企業庁の2018年度版・中小企業白書では、各年度のM&A件数が公表されています。M&A実施件数は2001年以降増加しており、2011年に1600件台に下がったものの、2012年以降の実施件数は増加し、2017年には3000件を上回っています。

2011年のM&A件数が2000年代前半と同程度の件数にまで落ち込んだ要因は、リーマンショックと東日本大震災です。

しかしながら、2017年には減少が始まる2006年のM&A件数を上回っているので、M&A件数は全体的に増加傾向にあるといえます。

【各年度のM&A件数】※中小企業庁の2018年度版・中小企業白書より

特に日本国内でのM&Aが増加

レコフ社がマールオンラインで公開した1985年以降のM&A件数によると、2015~2019の総実施件数のうち、全体の約7割が日本国内の企業間で行われたM&Aとなっています。

残りの内訳は、日本国内の企業が海外企業へ実施したM&A件数の割合は2割前後、海外の企業が日本国内の企業へ行ったM&A件数が約1割という結果になっています。

調査開始以降、全体のM&A件数も増加しているので、国内企業間のM&Aが増加傾向にあると判断できます。

金額は日本から海外へのM&A圧倒的に高い

同じくレコフ社のマールオンラインで公開している1985年以降のM&A金額では、日本国内の企業が海外企業に対して実施したM&A額が総額の5~6割を占めています。

日本国内では少子化などの影響で市場が縮小しているため、経済発展の著しいアジアエリアなどに市場を求めてM&Aを実施する件数が増えていることが、M&A金額増加の背景にあります。

【各年度のM&A件数】※レコフ社のマールオンラインより

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中小企業のM&A件数

M&Aはかつての大企業のみが行うものという認識は薄れてきており、近年では企業戦略の有効手段として中小企業においても活用され始めています。

ここでは、中小企業のM&A実施件数について、日本でのM&A件数・海外でのM&A件数に分けてデータをもとに解説します。

日本でのM&A件数

中小企業庁の2018年度・中小企業白書が調べた、中小企業のM&Aを支援する3社(日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ)の成約数は、2012~2017年で増加傾向にあるのがわかります。

なかでも、日本M&Aセンターの取り扱ったM&A件数が、全体の6~7割ほどを占めています。さらに、日本M&Aセンターが成約を支援したM&Aのうち、売上高20億円を下回る中小企業が9割を超えている現状から、日本の中小企業がM&Aに取り組んでいる件数は増えていることが窺えます。

また、日本M&Aセンターは小規模事業者を対象としたM&Aのマッチングサイト「バトンズ」の運営しており、年商1億円以下の小規模会社がM&Aに取り組む機会を増やしていることなども、件数増加の要因といえるでしょう。

【日本でのM&A件数】※中小企業庁の2018年度・中小企業白書より

海外でのM&A件数

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社がMergermarketで作成したアメリカのM&A件数は、2014~2018年は5500弱~6000件の間で推移しています。

2016~2018年では件数増加がみられるものの、取引額は1.3~1.6兆ドルの範囲で推移しているので、1件あたりの取引額が少ない中小規模のM&A件数が増えていると考えられます。

大企業のM&A件数

前章では、中小企業のM&A件数を解説しましたが、大企業のM&A件数はどのように推移しているのでしょうか。

ここでは、大企業のM&A実施件数を日本でのM&A件数・海外でのM&A件数に分けてデータをもとにみていきましょう。

日本でのM&A件数

大手M&A仲介会社であるストライクの2019年8月期M&A成約実績のうち、大型M&Aの件数(成約で上げた売上高が1億円を超える)は6件に留まっています。

ストライク全体の取り扱いM&A実績件数が104件であったため、大企業による買収の割合はかなり低いことがわかります。

また、M&Aキャピタルパートナーズの2019年9月期M&A成約実績においても、全体の成約件数144件に対し大型案件数は27件です。

中小企業庁の2018年度・中小企業白書から、M&Aで子会社・関連会社が増えた大企業の件数をみてみると、2006年を100とした場合2015年では89.4という値です。つまり、2006年から大企業のM&Aは、減少傾向にあることがわかります。

【M&Aで子会社・関連会社が増えた大企業の件数】※中小企業庁の2018年度・中小企業白書より

海外でのM&A件数

海外におけるM&A全体の件数は2016年度から減少し、それに伴い取引額も減っています。しかし、自動運転などテクノロジー分野への関心は強く、Mergermarkeによる調べでは、2017年度のテクノロジー分野のM&A件数は2001年以降で最多を記録しています。

当該分野で買収された6社の企業価値だけでも100億米ドルを超えるとされており、テクノロジーの分野では中規模のM&A件数だけでなく、大企業のM&A件数も増加していることがわかります。

また、アメリカに焦点を当ててみると、2017年全体のM&A件数のうちアメリカ国内での件数は33件にも上ることから、今後も大企業によるM&A件数は増加するとみられています。

【海外でのM&A件数】※KPMG/M&A市場予測、Mergermarket/M&Aトレンドレポートより

ベンチャー企業のM&A件数

大企業・中小企業ともM&Aの実施件数は増加傾向であることがわかりましたが、ベンチャー企業のM&A件数はどのようになっているのでしょうか。ここでは、ベンチャー企業のM&A件数について解説します。

日本でのM&A件数

中小企業庁による2018年度中小企業白書では、ベンチャー企業への投資事業で利益を回収する方法に、M&Aを選択するケースが増加しています。M&Aの実施件数は2014年度から増えており、2016年度には2014年度の倍近くの件数になっています。

その理由は、ベンチャー企業への投資を行う企業は、株式公開と取引先などへの売却に加えて、M&Aによる利益の回収を選ぶ割合が高まっているためです。

【日本でのM&A件数】※中小企業庁による2018年度中小企業白書より

海外でのM&A件数

アメリカを例に挙げると、ベンチャー企業への投資事業を担う企業が投資を回収する方法として、M&Aが選択されるケースが圧倒的に多いとされています。

きっかけはITバブルがはじけたことで、2000年以降は株式公開からM&Aでの投資回収が増えています。

【海外でのM&A件数】※中小企業庁・2018年度中小企業白書より

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日本におけるM&A件数の推移

この章では、日本国内におけるM&A件数の推移をみていきましょう。中小企業白書とマールオンライン(レコフ社)に掲載されている情報をもとに、M&A件数の変化と2020年以後の推移予測を解説します。

①1993年から2006年までの推移

日本国内の1993~2006年までのM&A実施件数は年々増加しており、1999年度で1000件超、2004年度には2000件を超えています。

【日本国内の1993~2006年までのM&A実施件数】

②2011年から2019年までの推移

2011年から2019年までは、前半で1000件台に減少していますが、2017年度には3000件を超えています。さらに、2019年度には4000件に達しており、再び増加傾向に転じていることがわかります。

【日本国内の2011~2019年までのM&A実施件数】

③2020年以降の予測

日本のM&A件数は、2020年以降も増加すると予想されています。その理由は、先端技術の加速化に対応するためです。

IoT・自動運転などの技術が市場への影響を強めているため、技術を保有する企業をM&Aで獲得するなどして市場の変化に対応するケースも増えると考えられます。

また、M&Aでの事業売却を選択するケースも考えられるので、売却を目的とするM&A件数も増えると予測されます。

日本におけるM&A件数の内訳

ここでは、日本におけるM&A件数の内訳をみていきましょう。マールオンライン(レコフ社)による各年代のM&A回顧のデータをもとに、以下のM&A件数の内訳を解説します。

1. 日本国内でのM&A件数
2. 日本から海外へのM&A件数
3. 海外から日本へのM&A件数

①日本国内でのM&A件数

国内企業間で完了したM&Aの件数は全体の7割前後で推移しているので、日本で実施されているM&Aは大半が国内企業間での取引だといえます。

【日本国内でのM&A件数】

②日本から海外へのM&A件数

日本国内から海外企業へのM&A件数は全体の2割強ですが、少ないながらも年度を重ねるごとに件数が増しています。

【日本から海外へのM&A件数】

③海外から日本へのM&A件数

海外企業による国内企業へのM&A件数は平均して0.6割強に留まり、2017年度までは200件前後で推移していました。しかし、2018年度からは200台の中盤にまで増えています。

【海外から日本へのM&A件数】

日本におけるM&Aの金額推移

この章では、日本におけるM&Aの金額の推移について、アメリカのM&A金額と比較しながら解説します。

日本と米国のM&Aを金額で比較

1ドルを100円とした場合、日本のM&A額はアメリカの10前後~20%弱にしか満たないので、M&Aの金額では圧倒的にアメリカが上回っています。

日本のM&A件数もアメリカの水準に達していますが、規模の大きい案件が少ないことからM&Aの金額には大きな差が生じています。

【日本とアメリカのM&A金額比較】※マールオンライン(レコフ社)、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー/Mergermarketより

日本国内のTOBによるM&Aの件数

日本でTOBを活用したM&A件数は、どの程度の割合となっているのでしょうか。ここでは、日本国内のTOBによるM&Aの件数および金額の推移について、M&A Onlineの調査データをもとに解説します。

TOBとは

TOBとは、公開企業の株式を市場外で買い取る手法です。株式を持つ株主の数が多ければ、個別に交渉して買い取ると手間がかかるため、期間・株式の数・買取価格などを公表して株式を買い取ります。

件数の推移

2014~2019年度にTOBを届け出た件数は、30~40件台をキープしています。日本では、M&Aを目的としたTOBが毎年コンスタントにみられるといえます。

【TOB件数の推移】

金額の推移

2014年度からは平均した件数を維持しているので、2016年度を除けば、年を重ねるごとに1件あたりの額が増加する傾向にあるといえます。

【TOB金額の推移】

日本におけるM&A・買収側の内訳

日本におけるM&A・買収側は、大きく以下の4つに分けられます。ここでは、それら内訳について解説します。

1. 上場企業によるM&A
2. 非上場企業によるM&A
3. 海外からのM&A
4. 投資ファンドによるM&A

①上場企業によるM&A

2019年度の上場企業によるM&A件数は841件に達し、2018年度より59件増えています。M&Aの額も8.1201兆円と高く、2008年度以降のM&A額で第3位となりました。

アサヒグループホールディングによるM&Aを筆頭に、1000億円を上回る国内間でのM&A案件が9件もみられます。

②非上場企業によるM&A

非上場企業とは株式を市場で公開していない企業形態であり、中小規模の会社に多くみられます。非上場企業のM&Aでは、事業承継を目的とする割合が最も高くなっています。

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③海外からのM&A

海外企業が国内の企業を買収するのがアウトインと呼ばれるM&Aです。日本の市場は海外に比べ閉鎖的であり、重い税の負担や厳しい規制があるため、海外からのM&Aの実施件数はほかの先進国と比べると少ないのが現状です。

しかし、シャープなどの大手企業が経営再建や事業再編で海外からのM&Aに応じているため、経営不振に陥る企業が増えれば、アウトインによる買収も比例して増加するとの見込みです。

④投資ファンドによるM&A

マールオンライン(レコフ社)に掲載された、投資ファンドによる国内企業へのM&Aでは、年度を経るごとに件数の増加がみて取れます。投資ファンドによるM&Aの多くは国内間での買収であり、海外企業による買収は全体の1~2割ほどです。

【投資ファンドによるM&A】※マールオンライン(レコフ社)より

日本と米国のM&Aの特徴比較

日本とアメリカのM&Aには、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、両国のM&Aの特徴をリスクへの認識、経済論理の重要度という視点から解説します。

リスクへの認識

日本では、自分で会社を興して事業を大きくさせるのが主流ですが、アメリカでは既存の事業を買い取って事業を始める方法が一般的な事業開始スタイルです。

既に事業を開始している会社を買い取り、必要な資産・社員なども一緒に獲得するので、新事業の立ち上げで想定される経営不振のリスクを下げつことが可能です。

アメリカは日本と比較すると事業開始時のリスクを避ける傾向にあるため、M&Aを活用するケースが日本よりも多くなっています。

経済論理の重要度

日本もM&Aに対して経済学的な論理を活用していますが、M&A担当者の多くは培った経験・実績に基づいて仲介に取り組んでいます。

一方、アメリカでは経済学の論理を重要視し、株主の価値を高めることを目的に、ライバルとの争いに勝つための交渉術を活用してM&Aを進めています。

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日本で増えているM&Aの形

日本のM&Aで増加しているM&A形態には、主に以下の3つがあります。ここではぞれぞれの増加理由を解説します。

【日本で増えているM&Aの形】

1. 小規模M&Aが増加している
2. 後継者不足からの事業承継が増えている
3. 大手資本によるグループ化が各業界増加

①小規模M&Aが増加している

規模の小さい会社・個人事業を対象としたM&Aは、対象規模の案件を扱う仲介会社の増加や、仲介サイトの登場、公的機関による事業承継の支援などを背景に、件数の増加がみられます。

②後継者不足からの事業承継が増えている

中小企業庁の2018年度・中小企業白書では、経営者の年齢が60歳を超えるいる中小企業のうち、後継者がいないことろは5割弱に達するとのデータを掲載しています。

日本では高齢化が進み、子どもの数も減っていることから、後継者不足を事業承継で解消する中小企業の数も増加しています。

③大手資本によるグループ化が各業界増加

日本の各業界では、人口の減少による市場規模の縮小や、規制・税制の強化、異業種からの参入、技術革新の動きがみられます。

そのような背景により、シェア・収益などを維持するために、大手の企業による同業者の買収が増えています。

中小規模のM&A相談は、M&A総合研究所へ

M&A仲介会社はM&Aの仲介サポートを専門に扱っていますが、得意とする案件規模は各社で異なります。

中小規模のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所へ相談ください。M&A総合研究所では、中小規模のM&A案件を中心に仲介業務を行っています。

M&A総合研究所のサポート体制は、案件ごとに専門家3名(アドバイザー・弁護士・税理士)がつく成約までの一貫支援です。

料金システムには完全成功報酬(レーマン方式)を採用しており、万一M&Aが成立しなかった場合は一切費用がかかりませんので、安心してご利用いただけます。

無料相談は24時間お電話またはメールフォームにてお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

今回は、近年のM&A件数について、企業規模・取引金額別に紹介しました。日本のM&A実施件数は増加傾向にあり、今後も続くものと推測されます。中小企業・ベンチャー企業のM&Aも盛んになってきているので、自社がM&Aを行う際は業界のM&A動向を注視しておくようにしましょう。

【M&Aの現状】

• M&Aは全体的に増加傾向
• 特に日本国内でのM&Aが増加
• 金額は日本から海外へのM&A圧倒的に高い

【日本で増えているM&Aの形】

1. 小規模M&Aが増加している
2. 後継者不足からの事業承継が増えている
3. 大手資本によるグループ化が各業界増加

M&Aの実施件数増加に伴い、サポートを行事業者の種類や数も増えています。自社がM&Aを行う際は、成約件数などの実績だけを重視するのではなく、案件規模や特化している業種、サポート体制などを総合的に判断することが大切です。