M&Aとは ma-navi_editor1

M&Aの目的と課題を解説！買収後の成功・失敗事例を紹介！

M&Aの目的と課題を解説！買収後の成功・失敗事例を紹介！
企業がM&Aを行うによって、時間を買うなどの目的達成が可能となります。しかし、場合によっては時間を買う目的を達成するどころか、大きな損失を被ることもあります。
 
本記事では、M&Aの目的と課題について、買収後の成功事例と失敗事例を紹介しながら解説します。

M&Aとは

M&Aとは
 
M&Aとは、Merger(合併)とAcquisition(買収)の略称です。M&Aは各種統合・買収スキームを用いて別会社を統合したり、経営権・支配権を獲得したりする目的で行われます。
 
買収側の企業はM&Aによってさまざまなメリットが得られる一方で、進め方によっては目的の達成を阻害する課題が生じることもあります。
 
本記事ではM&Aの目的と課題を紹介しますが、まずはM&Aを行う最大の目的・メリットについて解説します。

M&Aを行う最大のメリット

M&Aを行う最大の目的・メリットは、時間を買うことができる点です。経営資源が限られているなかで、ゼロから事業の立ち上げや販売網の拡大、技術開発などの目的を達成するには時間がかかることも多いでしょう。
 
しかし、M&Aを活用することでそれらの時間を削減できるだけでなく、相手企業との事業シナジーが発揮できれば、当初の目的を超えるイノベーションをもたらす可能性もあります。
 
後の章ではM&Aの成功事例や失敗事例を紹介しますが、事例の企業も各々さまざまな目的を持ってM&Aに臨んでいます。しかし、M&Aを実施した企業の目的の根本は、M&Aによって時間を買うことだといえるでしょう。

M&Aの目的とは

M&Aの目的とは
 
企業がM&Aを行う目的は、買収側であるかby客側であるかによっても異なります。ここでは、買収側がM&Aを行う目的、売却側がM&Aを行う目的について解説します。

買収側の目的

買収側は、主に以下の目的でM&Aを実施しています。
  1. シナジー効果も含め成長スピードが早い 
  2. 事業規模・エリアを拡大する 
  3. 新規事業・分野に低コストで効率的に参入 
  4. 人材不足の業界では従業員の獲得も重要 
  5. 海外進出をスムーズに行う 
  6. 許認可・特許を得るため 
  7. 内製化を行うため

①シナジー効果も含め成長スピードが早い

M&Aの主な目的は時間を買うことです。新規事業を始めるにしても既存事業を拡大するにしても、M&Aを行えば自社だけで事業を行うより労力を省くことができ、速いスピードでの目的達成に期待できます。
 
M&Aによって取得できるものは、顧客や取引先・人材・技術やノウハウ・販売網・ブランドなど多岐に渡ります。M&Aをうまく活用できれば、時間を買う目的は早期に達成できる可能性が高くなります。

②事業規模・エリアを拡大する

事業規模・エリア拡大目的のM&Aは、成果がみえやすいことからM&Aの目的として多く挙げられます。
 
近年はドラッグストア・調剤薬局業界のような、業界再編が進んでいてドミナント戦略が成長につながりやすい業界において、事業規模・エリア拡大目的のM&Aが積極的に行われています。

③新規事業・分野に低コストで効率的に参入

自社だけで事業を進めていった場合にどれだけのコストがかかるかを算出し、M&Aによって削減できるコストと比較検討することを再調達価格といいます。削減できる主なコストはお金と時間です。
 
新規事業にかかるお金と時間の削減目的でM&Aを行う場合、M&Aにかけるコストの妥当性も正確に判断する必要があります。

④人材不足の業界では従業員の獲得も重要

サービス業など人材不足が慢性化している業界では、M&Aによる従業員の獲得も重要な目的です。
 
M&Aによる従業員の獲得は人材不足を補う目的だけでなく、既存従業員のスキルアップやモチベーションアップの目的で行われることもあります。
 
しかし、M&A後の統合を丁寧に行わないと、逆に従業員のモチベーションを下げてしまう可能性もあるでしょう。

⑤海外進出をスムーズに行う

海外進出目的で現地企業を買収するM&Aもあります。事業を成長させるためには海外進出が必要と分かっていても、ノウハウや現地とのコネクションなどがないことにより海外進出が図れないこともあるでしょう。
 
M&Aを活用することで、現地の人材や設備・技術やノウハウ・販売網などをまとめて手に入れることができ、海外進出するための時間を買うことが可能です。

⑥許認可・特許を得るため

許認可・特許獲得目的のM&Aもあります。許認可や特許を得るまでに時間がかかり、その間関連事業を進められず、事業に支障が出ることもあるでしょう。
 
M&Aによって許認可・特許を取得することで、競合他社との差別化を図ることができます。また、特許関連の訴訟問題などのトラブルを抱えている場合は、解決のきっかけになることもあるでしょう。

⑦内製化を行うため

サプライチェーンを内製化する目的で、M&Aが行われることもあります。原材料の調達や商品の企画・製造・販売などのサプライチェーンを内製化することができれば、外注するよりもコストを削減できます。
 
また、自力でサプライチェーンを内製化しようとすると多くの時間と資金を割かなければなりませんが、M&Aによって内製化するための時間を買うことも可能です。

売却側の目的

売却側は主に以下の目的でM&Aを実施します。
  1. 後継者問題を解決してハッピーリタイア 
  2. 売却益・譲渡益を得る 
  3. 従業員の雇用を守る 
  4. 個人保証・債権・債務などからの解消 
  5. 大手の資本力により経営を安定化させる 
  6. 事業の注力化を行うための不要事業を売却 
  7. 新規事業を開始

①後継者問題を解決してハッピーリタイア

後継者問題解決目的のM&Aは、特に中小企業で増加しています。親族や従業員への事業承継が難しくなってきた昨今では、第三者へ会社を承継してオーナー経営者はリタイアを果たすという選択肢も有効でしょう。
 
また、中小企業の事業承継をサポートする環境が整ってきたことも、後継者問題解決目的のM&Aが増えてきた要因となっています。

②売却益・譲渡益を得る

経営を辞めてリタイア生活を送る場合、手元にお金がなければ不安なことも多いでしょう。また、M&A後にまたビジネスをしたいなど、新たな目的を叶えるためにも元手が必要になるかもしれません。
 
M&Aによってまとまったお金を手に入れることで、新たな目的を果たす資金にすることができます。

③従業員の雇用を守る

自身が引退した後もいかに従業員の雇用を守るかは、多くのオーナー経営者にとって重要な課題です。
 
自社の従業員を守ることを最優先の目的として、M&Aを決意するオーナー経営者も少なくありません。
 
ただし、従業員の雇用を守る目的でM&Aを行う場合は、M&A後の統合プロセスをしっかりとケアする必要もあります。

④個人保証・債権・債務などからの解消

経営から退く際の自身や親族の負担を取り除く目的で、他社へM&Aを行う経営者もいるでしょう。親族や従業員への事業承継の場合、個人に負担をかけることになります。
 
しかし、他企業へのM&Aであれば身内に経営の負担をかけることなく、会社を存続させる目的を果たすことができます。

⑤大手の資本力により経営を安定化させる

限られた経営資源で不安定な経営状態の中小企業も多いなか、大手の資本力を借りる目的でM&Aを行うケースもあります。
 
特定の分野で高い技術力を持っているのに生かし切れていないといった場合に、大手の資本力によって成長が期待できるでしょう。

⑥事業の注力化を行うための不要事業を売却

M&Aは会社ごと売却するスキームだけでなく、一部事業を売却するスキームもあります。限られた経営資源を主要事業に集中させる目的で、不要となった事業を他社に売却することも可能です。
 
不要となった事業に充てていた経営資源を主要事業に投資できるだけでなく、事業の売却益を主要事業に再投資することもできます。

⑦新規事業を開始

一部事業を売却して得た資金は、既存事業への再投資目的だけでなく、新規事業を開始する目的に使われることもあります。新規事業が全てうまくいくわけではなく、むしろ失敗する確率の方が高いでしょう。
 
M&Aによって得た資金は、新規事業を育てる目的で使えるとともに、トライアンドエラーを繰り返すために使うこともできます。
 

M&Aが持つ課題とは

M&Aが持つ課題とは
 
M&Aがうまくいけば、さまざまな目的が果たせる一方で、M&Aの進め方によっては課題が生じることもあります。ここでは、M&Aが持つ課題について買収側と売却側それぞれ解説します。

買収側の課題

買収側がM&Aを行う際は、以下3つの課題が生じる可能性があります。
  1. デューデリジェンス不足 
  2. 統合プロセスの失敗 
  3. 買収後に業績が悪化

① デューデリジェンス不足 

M&Aの際は、買収先企業の調査を行うデューデリジェンスによって、本当にM&Aの目的を果たせる相手かどうか、M&Aの目的を阻害するリスクはないかなどを洗い出します。
 
しかし、デューデリジェンスが的確に行われず買収の判断を見誤ると、買収側はM&Aの目的が果たせないばかりか、大きな損失を被る可能性もでてきます。

②統合プロセスの失敗 

デューデリジェンスを入念に行い、M&Aによって目的が果たせそうな相手だとの調査結果が得られたとしても、M&A後の統合プロセスが適切に行われなければ、結果的に目的が果たせなかったということにもなりかねません。
 
人事・システム・企業文化の統合など、統合が必要な分野は多岐に渡り、どれかが欠けても目的の達成に支障がでる可能性があります。

③買収後に業績が悪化

デューデリジェンスや統合プロセスが的確に行われても、外部要因によってM&A後に業績が悪化し目的の達成が困難になることもあります。
 
外部要因による業績の悪化が一時的なものであればまだ応急処置は可能ですが、長期化する可能性がある場合は根本的な戦略の見直しが必要となる可能性もあります。

売却側の課題

売却側がM&Aを行う際は、以下3つの課題が生じる可能性があります。
  1. 売却益・譲渡益が想定より低い 
  2. 従業員・役員のM&A後の処遇 
  3. 会社法や契約による縛り

①売却益・譲渡益が想定より低い

自社で適正と思われる売却額を算定して売却先企業に提案したとしても、売却先企業との交渉内容によっては想定よりも低い売却益・譲渡益になってしまうことも考えられます。
 
そうなれば、売却益・譲渡益が想定よりも低かったことによって、売却後の目的が果たせなくなってしまう可能性も出てくるかもしれません。

②従業員・役員のM&A後の処遇

自社従業員・役員の雇用を守る目的でM&Aを実施したにもかかわらず、M&A後に売却先企業から受けた処遇によって、従業員・役員が離職してしまう可能性もあります。
 
M&Aの際に従業員・役員の雇用を守る契約をしたとしても、従業員・役員が自ら離職を選んでしまっては、結果的に目的が達成できなくなるでしょう。

③会社法や契約による縛り

M&Aの際の契約や売却先企業の経営方針などによっては、さまざまな縛りを受けることもあります。内容によっては不満が募るようなものもあるでしょう。
 
特に、それまで自身の裁量で経営してきたオーナー経営者や、オーナー経営者の経営方針に賛同して付いてきた従業員・役員からすると耐えがたい場合もでてくるかもしれません。
 

M&A・買収の成功事例・失敗事例 

M&A・買収の成功事例・失敗事例 
 
ここからは、大企業が行ったM&Aの成功事例と失敗事例を紹介します。
  1. ビックカメラとユニクロの提携 
  2. 楽天による株式会社あおぞらカードのM&A 
  3. ソフトバンクによるボーダフォン日本法人のM&A
  4. MRTによるNOSWEATのM&A 
  5. JTによるRJRIのM&A 
  6. GoogleによるモトローラのM&A 
  7. 株式会社大林組による大林道路株式会社のM&A 
  8. 第一三共によるランバクシーのM&A 
  9. HOYAによるペンタックスのM&A 
  10. パナソニックによる三洋電機のM&A

①【成功事例】ビックカメラとユニクロの提携

M&A・買収の成功事例1例目は、ビックカメラとユニクロの提携です。家電量販店大手のビックカメラと、ユニクロやジーユーの持株会社であるアパレル大手のファーストリテイリングは、提携によりジョイントベンチャーを設立し、「ビックロ」を出店しました。
 
ジョイントベンチャーとは、新しい事業を始める目的で提携企業が出資し、新しく立ち上げた会社のことをいい、合弁企業とも呼ばれます。ジョイントベンチャーによって、提携企業は事業展開に必要な時間を買うことが可能です。
 
ビックロには、ビックカメラとファーストリテイリング両社の商品が並んでいます。ビックカメラとユニクロはビックロの出店によって、お互いの顧客へ商品を相互に供給し合う目的を達成しました。
 
また、出店費用もお互いに出し合うことで、新事業にかかる費用も抑えることにも成功しています。

②【成功事例】楽天による株式会社あおぞらカードのM&A

M&A・買収の成功事例2例目は、楽天による株式会社あおぞらカードのM&Aです。
 
インターネットショッピングモールを運営する楽天は、あおぞらカードをM&Aによって取得し、楽天カードとして再スタートさせました。あおぞらカードをM&Aによって取得した主な目的は、顧客データの獲得です。
 
楽天は経営においてスピードを重視し、M&Aによって時間を買うことで急成長してきました。楽天が成長するにはショッピングモールの出店者にも成長してもらう必要があります。
 
そのため、楽天はショッピングモールの出店者に対して、売上を上げるアドバイスなども行っており、その際に活用されるのが顧客データです。
 
どのような顧客がどのような商品を買っているのか、詳細なデータをもとに出店者へアドバイスすることで、出店者と共に成長するという目的を達成してきました。

③【成功事例】ソフトバンクによるボーダフォン日本法人のM&A

M&A・買収の成功事例3例目は、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人のM&Aです。
 
2006年、ソフトバンクはボーダフォン日本法人をLBO(レバレッジド・バイアウト)によって買収しました。M&Aの目的は、携帯電話事業への参入です。
 
LBO(レバレッジド・バイアウト)とは、M&A先企業の企業価値を担保に金融機関から資金を借り入れて買収するM&Aスキームです。LBO(レバレッジド・バイアウト)は、規模の大きい企業を買収する目的で用いられます。
 
ソフトバンクの場合も、買収資金の半分以上をボーダフォン日本法人の企業価値を担保にM&Aを行いました。これにより、ソフトバンクは携帯電話事業参入に必要となるであろう、膨大な時間を買うことに成功します。
 
買収完了後、ボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイルとなり、現在はソフトバンクモバイル株式会社として携帯電話・スマホ事業などを展開しています。

④【成功事例】MRTによるNOSWEATのM&A

M&A・買収の成功事例4例目は、MRTによるNOSWEATのM&Aです。MRTは2017年に、京都で医療福祉分野の人材派遣業などを展開しているNOSWEATを、M&Aにより連結子会社化しました。
 
MRTは、IT技術を活用して医師と医療機関のマッチングシステムの提供や、医療情報の提供などを行っています。
 
現在医療業界では、医師不足や地域格差、医療費の高騰などの問題を抱えています。MRTはこれらの課題解決に必要な時間を買う目的でM&Aを活用しています。
 
一方、NOSWEATは京都を中心に医療福祉専門の人材派遣業で順調に成長していましたが、親族や社員に後継者がいなかったことから、事業承継目的での会社売却を決めます。
 
MRTとNOSWEATは、医師などの医療従事者が働きやすい社会を作るという目的が一致し、M&Aの合意に至っています。
 
また、M&AによってMRTは関東が中心だったネットワークに関西を加えることができ、NOSWEATは医師の紹介もできるようになりました。

⑤【成功事例】JTによるRJRIのM&A

M&A・買収の成功事例5例目は、JTによるRJRIのM&Aです。JTは数々の大規模M&Aを成功させていますが、そのきっかけとなったM&Aが、RJRインターナショナル(RJRI)の買収です。RJRIは複数の人気たばこブランドを世界で販売する大手たばこ会社でした。
 
当時、JTは国内での成長に限界を感じていたことから、海外進出を検討していました。しかし、JTには海外展開できるノウハウがなく適した人材もいなかったため、海外進出の時間を買う目的でM&Aを実行します。
 
この買収により、JTは海外でのブランド力・人材・営業拠点と生産拠点などを一括で獲得でき、成長の原動力となりました。RJRIはJTインターナショナルと名前を変え、JTの海外展開を支えました。
 
さらに、この買収で海外M&Aのノウハウと実績を得たJTは、その後ギャラハーの買収も成功させ、M&A成功事例の代表企業となります。

⑥【成功事例】GoogleによるモトローラのM&A

M&A・買収の成功事例6例目は、GoogleによるモトローラのM&Aです。Googleは、2011年にモトローラに対するM&Aを発表し、2012年に買収を完了しました。Googleがモトローラを買収した目的は、特許の取得だといわれています。
 
Googleは特許に関する複数の訴訟問題を抱えており、その賠償請求金額は多額にのぼっていました。そこで、Googleは数多くの特許を持つモトローラをM&Aにより買収し、特許を取得することで訴訟への対抗策を講じたとされています。
 
その後、2014年にGoogleはモトローラを中国のレノボ・グループに売却し、モトローラの特許はGoogleのもとに大半が残されました。さらに、Googleはレノボ・グループの株式を取得し、大株主となっています。
 
モトローラの買収により、レノボは国外で競争力を高める目的を果たし、GoogleはAndroidのシェアを確保する目的を果たしています。

⑦【成功事例】株式会社大林組による大林道路株式会社のM&A

M&A・買収の成功事例7例目は、株式会社大林組による大林道路株式会社のM&Aです。大林組は2017年、実質連結子会社であった大林道路に対してTOB(株式公開買付け)を実施し、発行済株式の約9割を取得します。
 
TOB(株式公開買付け)とは、取引市場外で株主に対し買取株数や買取金額、買取期間などを提示することで、一気に目的の株式を集める方法です。
 
TOB(株式公開買付け)によって、上場基準を満たさなくなった大林道路は上場廃止となり、さらに大林組の株式併合によって完全子会社となりました。
 
大林組が大林道路をM&Aによって完全子会社化した主な目的は、親子上場の解消でした。親子上場とは、親会社と子会社が共に公開取引市場に上場していることを指します。
 
親子上場は子会社株主の利益を損なう可能性があるため、問題があるとされています。親会社にとっても意思決定が遅れるなどの問題点が生じるので、近年は親子上場を解消する企業が増えています。大林組も親子上場の解消により意思決定の迅速化を図るため、M&Aを実施しています。

⑧【失敗事例】第一三共によるランバクシーのM&A

M&A・買収の失敗事例1例目は、第一三共によるランバクシーのM&Aです。大手製薬会社の第一三共は2008年、インドでジェネリック医薬品の製造販売を行うランバクシーに対してM&Aを行い、発行済株式の過半数超を取得しました。
 
第一三共はランバクシーの買収によって、新興国でのジェネリック販売を強化することが目的でした。しかし、M&A後にランバクシーの製品管理やデータ管理に問題が発覚し、アメリカへの輸入に制限がかけられます。
 
その結果、大きなリスクを背負って買収した第一三共は多額の損失を出すことになりました。その結果、第一三共は2014年にインドの製薬会社であるサンファーマにランバクシーを売却、サンファーマはランバクシーを吸収合併しています。
 
第一三共は、ランバクシーの売却によって金銭的損失は減らすことができたものの、ジェネリック医薬品の海外展開にかかる時間を買う目的で行ったM&Aが、逆に大きな時間のかかる案件となりました。

⑨【失敗事例】HOYAによるペンタックスのM&A

M&A・買収の失敗事例2例目は、HOYAによるペンタックスのM&Aです。HOYAは2007年にペンタックスを吸収合併することを発表しました。しかし、ペンタックスの経営陣が吸収合併に反対したことから、合併の計画は断ち消えます。
 
それに対して、HOYAはTOB(株式公開買付け)によってペンタックスの発行済株式を9割超取得、ペンタックスは上場基準を満たさなくなったことから上場廃止となりました。
 
最終的に、ペンタックスは2008年にHOYAに吸収合併され、HOYAは結果的に当初の目的を達成します。一方、ペンタックスは法人としてはなくなりましたが、ペンタックスブランドはHOYAの事業として残りました。

⑩【失敗事例】パナソニックによる三洋電機のM&A

M&A・買収の失敗事例3例目は、パナソニックによる三洋電機のM&Aです。パナソニックは2008年に三洋電機の買収を発表し、2009年に成立させる予定でした。パナソニックが三洋電機を買収する主な目的は2次電池事業の獲得です。
 
しかし、パナソニックと三洋電機の世界での2次電池シェアは大きく、アメリカの独占禁止法審査に時間がかかったことでM&Aの計画が大幅に遅れることとなりました。
 
その間に三洋電機の業績はさらに悪化していったことから、パナソニックは三洋電機の一部事業を海外企業に売却するなど、事業の整理を進めます。
 
その後も、三洋電機ブランドはパナソニックブランドとして転換されていき、三洋電機は実質消滅した状態となりました。
 
パナソニックが三洋電機を買収してから10年以上が経ちましたが、成長のための時間を買うことはできず、当初のM&Aの目的は十分に達成できていないのが現状です。
 

M&Aの相談におすすめの仲介会社

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本記事でご紹介してきたように、企業が買収を行う主な目的は時間を買うことです。しかしそのためには、M&A自体もスピーディーである必要があります。
 
M&A総合研究所では非効率な業務をシステム化することで、着手金や中間金などを支払う必要のない完全成功報酬制の手数料体系を実現しました。
 
さらに、AIシステムと経験豊富な専門家のノウハウを融合させることで、短期間でのスピーディーなM&Aも実現しています。
 
また、M&A総合研究所では豊富なM&A支援実績を持つアドバイザーと会計士・弁護士チームによるフルサポート体制を採用しています。
 
M&A総合研究所では無料相談も随時受け付けており、テレビ電話やメールでのオンライン相談も可能なので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。
 

まとめ 

まとめ
 
本記事では、M&Aの目的と課題を事例とともに解説しました。M&Aにおける買収側の最大の目的は「ビジネス成長に必要な時間を買うこと」です。M&Aの活用により、自社の成長スピードを速めて、目的の早期実現が可能になります。
 
 
【買収側がM&Aを実施する主な目的】
  1. シナジー効果も含め成長スピードが速くなる 
  2. 事業規模・エリアを拡大する 
  3. 新規事業・分野に低コストで効率的に参入 
  4. 人材不足の業界では従業員の獲得も重要 
  5. 海外進出をスムーズに行う 
  6. 許認可・特許を得るため 
  7. 内製化を行うため
 
【売却側がM&Aを実施する主な目的】
  1. 後継者問題を解決してハッピーリタイア 
  2. 売却益・譲渡益を得る 
  3. 従業員の雇用を守る 
  4. 個人保証・債権・債務などからの解消 
  5. 大手の資本力により経営を安定化させる 
  6. 事業の注力化を行うための不要事業を売却 
  7. 新規事業を開始
 
【M&Aの際に買収側に生じる可能性がある問題】
  1. デューデリジェンス不足 
  2. 統合プロセスの失敗 
  3. 買収後に業績が悪化
 
【M&Aの際に売却側に生じる可能性がある問題】
  1. 売却益・譲渡益が想定より低い 
  2. 従業員・役員のM&A後の処遇 
  3. 会社法や契約による縛り

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